兵庫ききとりプロジェクト実行委員会は4月6日、こうべまちづくり会館で「被爆体験を聴く会」をおこない、被爆者3人を含め21人が参加しました。神奈川の被爆体験DVDを鑑賞した後、グループに分かれてビデオカメラで記録しながら被爆者の方からききとりをおこないました。

参加者からの感想を紹介します。「当時の状況を知ることで具体的なイメージが持てるということで、DVDなどで事前に学ぶことも大事」「被爆者一人ひとりにそれぞれ違う体験があること」「被爆体験は一瞬ではなく、原爆が落とされた日から今までずっと続いており、人生を長く大きく変えるものだということがわかった」「生の声を聞くことで戦争の真の姿がわかる」「過去のことだけにせず、自分たちのことに置き換えて理解することが大切」「原爆の恐ろしさと悲惨さを改めて感じた。戦争のない世の中にしたい」などたくさんの思いが出されました。

被爆者の方からは「こういう機会をつくってくれてありがとう。今後も続けていってほしい」「いのちを大切に、核兵器のない世界を」「1時間ではすべてを話せないが、核兵器廃絶の運動にどういう風にとりくむべきか、世界的な広い視野と立場でどう考えるかが大事」と激励のメッセージをいただきました。

行動提起では、日本政府の秘密保護法の強行や解釈改憲による集団的自衛権の行使を進めようとする危険な流れに対し、世界には平和の大きな流れがあり、戦争や被爆体験を次世代へ継承し、戦争・核兵器のない平和な世界を実現するために、①戦争・被爆体験をききとり、次世代へ継承すること。②みんなで平和について学び、考えること。③平和行進や原水爆禁止世界大会に参加したり署名を集めるなど平和へのとりくみに参加すること。④ききとった記録を世界大会やNPT再検討会議に届けること。⑤LINEのグループに参加して、一緒に各地域でききとりプロジェクトにとりくむことが呼びかけられ、参加者全員で確認されました。

今回は、青年たちではじめて実行委員会を立ち上げてのとりくみでした。グループに分かれて進行する関係でききとりの時間を区切ったため、話を途中でさえぎることになったり、同じ部屋でおこなったため声がききとりにくかったりと運営上の反省点も多々ありますが、青年からは「ききとりの機会や時間がもっとほしい」「もっとたくさんの青年と共有したい、広げたい」と意見が出され、自分たちで語り継ぐことの大切さをみんなが感じたものになりました。また、ききとりの経験ができたことで次につながる一歩になったのではないかと感じています。今後も実行委員会を開き、今回のとりくみをみんなで振り返りながら継続して広げていきたいと思います。

兵庫県原水協、兵庫労連などは3月12日正午、神戸市中央区の元町商店街で、核兵器を積んだ軍艦の入港を拒否する非核「神戸方式」39周年を迎えるにあたっての宣伝行動をおこないました。

兵庫労連の津川知久議長（兵庫県原水協・筆頭代表理事）や神戸市議の森本真、味口としゆき両氏などが宣伝カーの上から、安倍内閣が「戦争できる日本」づくりへと暴走を続けていることを厳しく批判しました。そして、非核「神戸方式」が開始されて39年間、一隻のアメリカ軍艦も寄港、利用できなくしていることを紹介し、その実施者である神戸市が非核「神戸方式」を堅持し抜くように非核の世論を強めようと訴えました。

津川氏らは、国連など国際社会が核兵器禁止条約の実現に向けて前進していることを明らかにしながら、「核兵器全面禁止のアピール」署名への賛同を呼びかけました。

参加した兵庫労連の北川伸一事務局長や兵商連の松田顕事務局員などが通行人に非核「神戸方式」39周年記念集会（3月18日）の案内チラシを配りながら署名を訴えました。韓国から観光に来たという人が、「神戸港にアメリカ軍の基地があったなんて聞いたことがなかった。平和の港になってすばらしい」と語りながら署名に応じました。

（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）

▲自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴える副島さん

原爆症裁判支援ネット・兵庫は4月15日正午、神戸市中央区の元町商店街で原爆症認定制度の抜本改正を求める宣伝・署名行動を行いました。

日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団全国連絡会などが、4月15日～18日に全国行動を行うことに呼応したものです。

2003年以来争われてきた原爆症認定集団訴訟は、被爆者勝訴、国敗訴の判決が相次ぎ、この結果二度にわたって原爆症認定基準が改定され、病に苦しんでいた被爆者約8000人が新たに原爆症と認定されました。09年8月には麻生太郎首相（当時）と日本被団協代表との間で「今後訴訟の場で争う必要のないよう」な制度を策定するとの｢確認書｣が交わされ、国と被団協などとの定期協議の場を通じて解決を図ることになりました。しかし、国は依然として司法と行政の乖離を埋めようとしないために、100人もの被爆者が新たに訴訟を提起せざるを得ない状況が生じています。

この日、芦屋市被爆者の会の千葉孝子会長、芦屋市在住の副島圀義さんが、自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴えました。県被団協の古石忠臣理事長や鹿島孝治事務局長など6人の被爆者、保険医協会、民医連、兵商連、平和委員会など18人が、昼休み中の人々、通行人などに「被爆者援護法の抜本改正を求める署名」を呼びかけました。掲示された大型の原爆写真パネルに足を止め、被爆者の訴えに聞き入る姿が目立ちました。外国の観光客も、「核兵器はノー」と言いながら署名していました。

▲古石兵庫県被団協理事長の署名に応じる高校生たち

この日の行動で、「援護法改正署名」が63人、「核兵器全面禁止のアピール」署名が43人から寄せられました。

（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）