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広島県原水協（大森正信筆頭代表理事）と同被団協（金子一士理事長）は3月14日、平和公園原爆碑前で45人が参加して、アメリカが昨年10月から12月に2回の新型核実験をしていたことに抗議する座り込みをしました。 大森筆頭代表理事は、「核抑止力」論による核開発の連鎖は核の脅威を拡大するだけであり、世界的に核兵器廃絶の流れが広がっている中、昨年の核兵器の非合法化を求める35カ国声明への署名拒否や、今月初めにノルウェーのオスロで開かれた国際会議でもアメリカの「核の傘」の下にあるとの理由で核兵器廃絶の声明には賛同しないという情けない日本政府の姿勢を指摘。 県被団協の大越和郎事務局長は、核保有国の顔色を伺うような運動ではなく核兵器の非人道性を明らかにしていくために、今後ますます被爆者の役割が大きくなっていくと発言。 広島市原水協の中本代表は、アメリカの行った核実験に激しい怒りを覚えるとともに、北朝鮮の核実験には強く抗議する一方でアメリカに対しては容認する日本政府の態度にも同様な怒りを感じる、北朝鮮の無謀な核開発をやめさせるためにも全く説得力を持たない、と批判しました。 最後にアメリカに対して、 ①今後一切核実験を行わないこと ②新たな核開発計画を放棄すること ③核兵器禁止条約締結のために積極的にイニシアチブを発揮すること 日本政府に対しては、 ①アメリカ政府に抗議すること ②被爆国政府として核兵器廃絶の先頭に立つことを求める との決議を採択。オバマ大統領と安倍首相に送りました。 ▲クリック！
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アメリカが12月5日におこなった未臨界核実験に対し、福岡県原水協は7日、抗議文を同国政府に送付しました。 ▲クリック！ アメリカが12月5日におこなった未臨界核実験に対し、広島県原水協は7日、大森正信筆頭代表理事と同県被団協の金子一士理事長の連名で抗議文を同国政府に送付しました。 ▲クリック！ 広島県原水協は9月20日、平和公園の記念碑前で18日にアメリカ政府が行った新型の核実験に抗議する座り込みを行いました。 県被団協の吉岡副理事長は、オバマ大統領のプラハ発言から何度も核実験を繰り返し、核抑止力論と覇権主義に固執するアメリカ政府に対して、ノルウェーのオスローで開かれる国際会議に強く期待すると発言。 国連総会に広島から参加する予定の全教ひろしまの梶岡さんは、記念碑の碑に書かれた碑文から「あやまちはくりかえ」させないために、頑張っていくと決意表明しました。 各団体から45人が参加。核兵器なくそう！広島青年実行委員会からは3人が参加しました。 （核兵器なくそう！広島青年実行委員会・石本直） アメリカ政府が9月18日、通算5度目となる新たな形による核実験を強行したことが分かりました。 これにあたり、日本原水協は19日、以下の抗議文を米国政府に送付しました。
新たな形の核実験の強行に抗議し、 核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する 2012年9月19日 原水爆禁止日本協議会
アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿 ９月１８日、米・エネルギー省はことし４月から６月のあいだに通算で５度目となる新たな形での核実験をおこなったことを明らかにしました。 たとえ爆発を伴わないものであれ、それが今後とも核兵器を維持、配備し、必要な場合には使用することをも前提としていることは明らかです。それは世界諸国民の願いにも、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との、貴国政府も賛成した2010年核不拡散条約再検討会議の合意にも反するものです。 核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。いまや世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約の交渉の開始を求めています。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。
なお、抗議先は、駐日アメリカ大使館政治部です。 FAX番号は、03-3224-5290です。みなさんからも、抗議を集中していただけると幸いです。よろしくお願いいたします。 日本原水協は1月6日、「新しい形態による核実験の強行に抗議し、核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する」と題する抗議文を米大使館にＦＡＸ（政治部ＦＡＸ０３－３２２４－５２９０）しました。 以下、全文です。 アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿 新しい形態による核実験の強行に抗議し、核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する 米国エネルギー省（核安全保障局）が、昨年の7月～9月に3回目となる新たな形態での核実験をニューメキシコ州のサンディア国立研究所で行っていたことが明らかになりました。また11月16日に4回目を実施したとの報道もなされています。被爆国日本国民の願いを踏みにじる行為に強く抗議するものです。 貴国政府は、今回の実験の目的について、保有する核兵器の安全性や有効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年4月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。 2010年5月、NPT再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別な努力」を行うことを義務付けました。 核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。国際政治では、いまや圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約の交渉の開始を求めています。 貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。 2012年1月6日 原水爆禁止日本協議会 アメリカが昨年12月と今年2月、臨界前核実験を行っていたことに対し、広島県原水協と広島県被団協は21日、平和公園の記念碑前で抗議の座り込みを行いました。
この座り込みには、炎天にもかかわらず被爆者ら45人が参加。主催者を代表して原水協の高橋代表理事が、「オバマ大統領のプラハ演説は核兵器があるかぎりその管理と有効性の確認のために必要な実験を行うと明言しており、世界がどう言おうと、核兵器の開発は行うと宣言している。一日も早く核兵器全面禁止を実現するしかない」と挨拶しました。 県被団協の大越事務局長は、「核兵器廃絶の世論が高まっているなかでのアメリカの度重なる実験は許せない。近々、福島原発被災住民と交流を予定しているが、とくに、目に見えない放射線被害について現地の人々の不安は大きい。放射線被害の補償を求める運動と連帯して核兵器廃絶の運動を一緒にすすめられるようにしたい」と述べました。 最後に、座り込み行動参加者全員でオバマ大統領宛ての抗議文を採択して終了しました。
抗議文
アメリカ合衆国大統領 バラク・フセイン・オバマ 殿 アメリカの臨界前核実験に断固抗議する 新聞報道等によれば、貴国は、昨年12月と今年2月の2回、臨界前核実験を行ったことが明らかになった。 われわれは、貴国が行った2回の臨界前核実験に断固抗議する。 貴職は、一昨年4月のプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の国として、「道義的責任がある」ことを認め「核兵器のない世界」のために行動する、と明言した。しかしそれにもかかわらず、昨年9月の臨界前核実験と、その後の2回の新型核爆発実験、そして今回明らかになった臨界前核実験の実施は、間もなく66回目のあの日を迎える広島・長崎の被爆者や市民をはじめ、核兵器全面禁止を願う世界中の人びとに大きな怒りをもたらしている。 昨年のNPT再検討会議は、「核廃絶の明確な約束」を再確認し、さらに秋の国連総会では、6か国から、同会議の最終合意に基づき、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める発言がされるなど、核兵器廃絶の課題は、国際的な枠組みづくりへと新たな段階への模索が始まったところである。全加盟国によって確認されたNPT再検討会議の最終合意は、当然貴国自身にもこれを実行する責任がある。 最大の核兵器保有国である貴国が、核兵器全面禁止への国際的な努力に背を向け、核兵器の保有とさらなる開発に固執することは、絶対に許すことができない。 日本では、東日本大震災・津波被災とそれによって引き起こされた東電福島原発の爆発・炉心溶融事故で放射性物質が大量に大気中に飛散し、住民が住み慣れた土地を追われ、いつ帰れるともわからない不安な生活を強いられており、あらためて放射線がもたらす事態の深刻さに怒りが沸騰している。 われわれは、貴職が、広島・長崎の被爆の実相、被爆者の66年にわたる苦難を真摯に受け止め、今後一切核実験を行わないことと、あらたな核開発計画を放棄すること、そして一刻も早い核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう強く求める。
2011年7月21日 原水爆禁止広島県協議会 広島県原爆被害者団体協議会 アメリカの臨界前核実験に抗議する座り込み行動参加者一同
アメリカ合衆国大統領 バラク・フセイン・オバマ殿
抗議文の送付について
昨年12月と今年2月、貴国が臨界前核実験を実施したと報道されたことに対し、私たちは本日、広島市の平和都市記念碑前で抗議の座り込みを行い、別紙のような抗議文を採択したので、送付します。
2011年7月21日 原水爆禁止広島県協議会 筆頭代表理事 大森正信 連絡先 〒732-0052 広島市東区光町2丁目9-24-202 電話 082-568-5530 ＦＡＸ 082-568-5536
[...] アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿 未臨界核実験の強行に抗議し、 核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する
７月19日、米国エネルギー省（核安全保障局）が、昨年12月と今年２月の２回に渡り、未臨界核実験を強行していたことが明らかになりました。貴国政府は昨年９月15日に未臨界核実験をおこない、11月および今年３月にも世界に隠れて新たな形態での核実験を強行しました。被爆国日本国民の願いを踏みにじる行為に強く抗議するものです。 貴国政府は、未臨界実験の目的について、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、２００９年４月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。 ２０１０年５月、ＮＰＴ再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別の努力」を義務付けました。 核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。 ２０１１年７月20日 原水爆禁止日本協議会
アメリカが、昨年11月と今年３月に新しいタイプの核実験を行っていたと報じられたことについて、広島県原水協と同被団協は、23日昼に、平和公園原爆資料館下で、抗議の座り込みを行いました。急なよびかけと雨もようにもかかわらず、約50人が参加しました。
最初に県原水協の高橋代表理事が、新型核実験について、他国には核兵器を作るな、と言っておきながら、自らは着々と核兵器の開発をすすめるアメリカの姿勢を厳しく批判。続いて県被団協の吉岡副理事長が、被爆者の立場から、広島で14万人を殺し、その後も今日まで多くの被爆者を殺し続けてきたアメリカの残虐な行為を告発しました。 さらに、3号被爆者問題で広島を訪れていた矢ケ崎琉球大学名誉教授が発言し、福島原発事故による放射線の内部被曝の危険性について指摘するとともに、日本政府がアメリカの意のままに、いまだに内部被曝をみとめようとしていない姿勢を糾弾しました。集会は最後にオバマ米大統領への抗議文を採択して終了しました。 ▲クリック！ ▲クリック！ 広島県原水協は10月24日、原爆ドーム前で「国連軍縮週間スタート集会」を行い、40人が参加しました。広島市原水協と共催。 あいにくの雨模様でしたが、高橋代表理事が主催者挨拶、古田県原水協事務局長が基調報告、被団協、新婦人、青年が活動報告、参加者全員で「核兵器全面禁止へ向けて、『核兵器禁止条約』の交渉開始を―被爆65年、2010年国連軍縮週間にあたって被爆地ヒロシマから呼びかける―」と題する決議文を採択し、ファックスと速達郵便で首相官邸と在日米大使館に送りました。 決 議 核兵器全面禁止へ向けて、「核兵器禁止条約」の交渉開始を ―被爆65年、2010年国連軍縮週間にあたって 被爆地ヒロシマから呼びかける― 被爆65年の今年、ニューヨークの国連本部で開催したNPT再検討会議は、2000年の再検討会議で合意された「核兵器廃絶の明確な約束」を再確認し、国連事務総長が提案した「核兵器禁止条約」に留意する、とした。また核保有国は核軍縮を加速させ、2014年の再検討会議準備委員会に進展状況を報告し、15年の再検討会議で次の措置を検討する、として、核保有国に宿題を課した。これは国際的な核兵器廃絶の世論を反映したものであり、原水爆禁止運動の成果である。 さらに、昨年12月の国連総会は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を中国、インド、パキスタン、北朝鮮を含む124か国の賛成で決議しており、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスの4核保有国が決断すれば、すぐにでも交渉は開始できることを示している。 ヒロシマは65年前、一発の原子爆弾で14万人の命がその年のうちに奪われ、今も多くの人々が心とからだの痛みに苦しみ続けている。われわれは、長年にわたり、核兵器は人類と共存できない、もっとも非人道的な兵器であり、使用・実験・製造・貯蔵のすべてにわたり、ただちに禁止することを訴え続けてきた。 われわれは、2010年国連軍縮週間にあたり、核兵器全面禁止のために、引き続き草の根の運動をすすめる決意をあらたにするとともに、日米両政府に対し、次のことを要求する。 １．アメリカは、今後予定している未臨界核実験の計画をただちに取りやめ、オバマ大統領が「プラハ演説」で明言したように、「核兵器のない世界」を実現するため、「核兵器禁止条約」の交渉開始に向けて積極的にイニシアチブを発揮すること ２．日本政府は、「核抑止力論」など核兵器を正当化するすべての論理を克服して、アメリカの「核の傘」から離脱し、「非核三原則」を法制化するとともに、被爆国政府として、「核兵器禁止条約」の交渉開始のために先頭に立って行動すること 以上決議する。 2010年10月24日 2010年国連軍縮週間スタート集会 [...] 101020_hiroshima_news_no.2 ←クリック！ 9月15日に米国で未臨界核実験が行われていたことが明らかとなり、日本原水協をはじめ、全国で抗議文が在日米大使館に送付されています。 日本原水協 101014_gensuikyo_protest_paper ←クリック！ 新日本婦人の会 101014_shinfujin_protest_paper ←クリック！ 全日本民主医療機関連合会 101014_miniren_protest_paper ←クリック！ 日本自治体労働組合総連合 101014_jichiroren_protest_paper ←クリック！ 全日本教職員組合 101014_zenkyo_protest_paper ←クリック！ 婦人民主クラブ 101014_fujinminsyu_protest_paper ←クリック！ 神奈川県原水協 101013_kanagawa_protest_paper ←クリック！ 兵庫県原水協 101013_hyogo_protest_paper ←クリック！ 大阪原水協 101013_osaka_protest_paper ←クリック！ 長野県原水協 101013_nagano_protest_paper ←クリック！ 東京原水協 101013_tokyo_protest_paper ←クリック！ 埼玉県原水協 101013_saitama_protest_paper ←クリック！ 高知県原水協 101014_kochi_protest_paper ←クリック！ 三重県原水協 101014_mie_protest_paper ←クリック！ 岡山県原水協 101014_okayama_protest_paper ←クリック！ 和歌山県原水協 101014_wakayama_protest_paper ←クリック！ 山梨県原水協 101014_yamanashi_protest_paper ←クリック！ 愛知県原水協 101014_aichi_protest_paper ←クリック！ [...] |
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