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【動画あり】広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相と面会する左からロンドンCNDの小林さん、山田みどりさん、山田玲子さん(3月29日)

【動画】

被爆者のイギリス遊説について、ロンドン地域CND(核軍縮キャンペーン)の議長のキャロル・ターナーさんが役員グループの一員であるストップ戦争連合の機関紙に書いた記事と、スコットランド地元紙の報道が送られてきました。翻訳は日本原水協国際部です。

広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして

キャロル・ターナー

(英ストップ戦争連合のウェブサイト掲載)

今週、3月27日から31日にかけてニューヨークの国連本部で、アメリカ、イギリスの反対にもかかわらず、全ての核兵器を禁止する条約の締結を目指して歴史的な交渉が開始された。この交渉会議に合わせてイギリスでは、ロンドンCNDが広島原爆の2人の被爆者による遊説を組織した。

被爆者はロンドン、スコットランド、マンチェスター、オクスフォードを訪問して、英国議会議員、地方自治体議員、宗教界の指導者たちと懇談した。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相との会合、イギリスの核兵器システムであるトライデントが配備されているファスレーン海軍基地とその近くでおこなわれている平和キャンプにも訪問した。

国連会議も被爆者訪問についても見聞きした人はほとんどいなかっただろう。イギリスのメディアはほとんど報道しなかったのだから。

「ガーディアン」紙の報道は、国連交渉会議への反対のみを取り上げ、アメリカによるボイコットにオーストラリアが参加を決めたことを見出しにしていた。まるで後知恵のように「核不拡散条約に幻滅する国が増え、核兵器の全面禁止への支持が強まりつつある」と述べたに過ぎなかった。

「デイリーメイル」、「ミラー」、「テレグラフ」の各紙は国連交渉会議を無視した。しかし「インディペンデント」紙は際立つ異様さで、「核兵器の一方的禁止に関する危険な国連会議」を警告する見出しを流した。念のために記しておくが、この交渉会議開始を決定した国連決議のタイトルは、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」である。

「インディペンデント」の記事は、「母として、娘として」核兵器のない世界以上に望むものはない、というニッキー・ヘイリー米国連大使の言葉を引用した。しかしもちろんそれには、「われわれは現実的でなければならない」という但し書きがついていたのである。

この恥ずべきナンセンスな記事が掲載された日の前夜、ロンドンでは満員の聴衆が2人の被爆者の証言に耳を傾け、「現実的」が真に意味するものは何かを学んだ。山田玲子さんは1945年8月6日、アメリカが広島に原爆を投下した時11歳でまだ小学生だった。彼女は爆心地から2.5キロの地点に住んでおり、原爆投下直後の劫火からは逃れることができた。

逃れられなかった人々は彼女の住む地域まで避難してきたが、「ひどいやけどを負っており人間とは思えない姿だった」という。玲子さんは自分と家族と友人に起こったことをこう話している。

「いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていました。2日目に真っ黒い塊が四つん這いで飛び込んできたので、一瞬子どもたちは黒い犬だと思ったそうですが、それがお母さんだったのです。家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました」

 

山田みどりさんは被爆2世である(苗字は同じだが2人は親戚ではない)。みどりさんの父親は広島近郊の町の助役で、広島市内で救援活動に加わった。彼女は後にがんを患い、近年「ヒロシマの少年 じろうちゃん」というマンガ本(ママ)を出版した。これは原爆投下の時に彼女の兄が経験したことを描写したものである。

化学・生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾は全て法的に禁止されている。核兵器はそうではない。アフリカの国々が主導する核兵器の世界的な禁止条約をめざす動きは、この現状を修正しようとするものだ。

昨年10月、123の国連加盟国の賛成、38か国の反対、16か国の棄権票により決議が採択され、禁止条約交渉会議への道が開かれた。安全保障理事会常任理事国5か国のうち4か国(米・英・仏・露)は多くのNATO(北大西洋条約機構)加盟国・アメリカ同盟国の多くとともに反対票を投じた。

5番目の常任理事国である中国は棄権したが、最近、条約を支持する準備があることを示唆した。そのほかの核保有国の投票態度はというと、インドとパキスタンが棄権、イスラエルが反対、北朝鮮が賛成であった。

最近おこなわれた世論調査では、禁止条約に人々の強い支持があることを示している。2014年オーストラリアでは、84%がこのような条約を支持した。2016年にはドイツでも94%、オランダで85%、ノルウェーで77%、スウェーデンで81%が支持だった。

アメリカと同様に、イギリス政府も交渉に参加することを拒否した。メイ政権はまたしても世論を裏切る行動をとった。ユーガブ(世論調査会社)が3月15-16日に実施した世論調査では75%の国民がイギリス政府は交渉に参加すべきだと答えた。しかし、労働党の影の平和・軍縮大臣であるファビアン・ハミルトンは、オブザーバーとしてニューヨークの会議に参加した。

国連交渉会議の第2会期は6月15日から7月7日に開かれることになっている。まだこの問題で世論を喚起する時間はある。大衆的な集会を開き、地元の議員に、政府の参加を働きかけるよう要請しよう。

キャロル・ターナーはロンドン地域CNDの議長であり、ストップ戦争連合の役員グループの一員。「コービンとトライデント:労働党の引き続く論争」の著書がある。

国連での核兵器禁止条約会議開幕と時を同じくして

スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

核の恐怖の生存者が世界的交渉の期間に平和のメッセージを広げるため、連帯を表明してスコットランドを訪問(コモン・スペース紙)

アメリカの原爆攻撃を受けた日本の都市広島の2人の被爆者が、重要な国連核兵器禁止条約3日目の3月29日水曜2:30から、ニコラ・スタージョン首相と面会する。

山田玲子さんと山田みどりさんは、核兵器とその拡散がもたらす破局的危険についてメッセ―ジを広げるため、待望の被爆者遊説に参加する。

それに加えて2人は木曜日(3月30日)にファスレーンとクールポートに向かい、この2つの核基地を視察し、ファスレーン平和キャンプで平和運動家と交流する。

スコットランドCNDのアーサー・ウェスト議長は、「玲子さんとみどりさんをスコットランドにお迎えできて光栄です。この間私たちはともすると核兵器がいかに恐ろしいものであるかを忘れがちです。2人の訪問は、この厳粛な事実を再認識させてくれるはずです。しかし国連で禁止条約交渉が始まっている今はまた大きな希望の時でもあります。軍縮におけるこの何十年で最大の突破口となるでしょう。しかしスコットランドが核兵器を拒否していることがこの会議で正式な代表によって表明されないことは大きな懸念です」

1934年広島生まれの玲子さんはアメリカの原爆が故郷の街を破壊したとき10歳だった。みどりさんは、太平洋戦争を終結させた原爆から4年後に生まれたが、半生を核兵器反対の運動に捧げてきた。被爆2世の間で続いている、原爆の放射線に由来する遺伝的影響と長期にわたる後遺障害についての懸念を2人とも共有している。

国連での核兵器禁止をめざす新条約の交渉会議は3月27日に開始されるが、イギリスはすでにこの多国間交渉をボイコットすることを決めている。しかしスコットランドを代表して、グラスゴー・アニエスランド選出のスコットランド議会のビル・キッド議員を含む、幅広い市民社会グループが参加する予定だ。

日本に対する原爆の使用に関してアメリカではいまだに論議が続いている。賛成派は、降伏の用意ができていなかった日本に対する核兵器使用によって、数十万人の命が救われたと主張している。反対派は、日本の軍部の中では降伏が検討されていたことや、原爆投下で罪のない日本の民間人が甚大な犠牲となったことを指摘している。

原爆投下で正確に何人が犠牲となったかを推定するのは非常に難しい。控えめに見ても、原爆投下後2か月から4か月の間に、原爆の影響により広島で9万人から14万6千人が、長崎で3万9千人から8万人が死亡し、それぞれの市での死者の半数は原爆投下の当日に亡くなっていると推定され、そのうち60%はひどい火傷が死因と考えられている。

現在、アメリカのドナルド・トランプ政権は、イランが核兵器を取得してイスラエルを脅かしていると主張して緊張を激化させようとしている。昨年、オバマ政権は中国、ロシア、EUとともにイランとの間で、軍事的核研究開発を止めることと引き換えに制裁を解除する多国間合意に調印した。

広島の被爆者がファスレーン平和キャンプを訪問

北朝鮮「水爆」実験に対し各地の原水協が抗議文を出す 日本原水協事務局長談話に対し外国からも反応

【原水協】北朝鮮「水爆実験」抗議

日本原水協事務局に寄せられた各地の原水協抗議文と外国の反応を紹介します。

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【日本原水協】被爆者援護・連帯募金の主旨や活用方法などを説明するためチラシを作成

被爆者募金チラシ表

被爆者の高齢化はすすみ、平均年齢が80歳を超え、被爆者健康手帳所持者は18万人余まで減少し、長い間被爆者運動を担ってきた役員が次つぎと他界又は病に倒れている状況となっています。こうしたなかで、日本原水協の役割がますます重要になっています。

日本原水協は1955年の発足当初から、被爆者援護・連帯を三つの基本目標の一つと位置づけ、被爆者援護・連帯募金にも一貫して取り組んできました。集められた募金は、広島・長崎をはじめ多くの都道府県で、ささやかではありますが被爆者のみなさまへの年末のお見舞いにあてられ、また、健康診断や相談活動、被爆者団体の運動や組織への援助など、多様な活動を支えてきました。

9月20、21日に開催された第312回常任理事会では、被爆70年を機に、すべての都道府県原水協が被爆者組織と日常的に連絡を取り合う「連絡担当者」を配置し、交流会や懇談会、被爆者を励ます会などの開催に努力することを強調するとともに、被爆者年末お見舞い活動(募金)を本格的にとりくむことを決定しました。

被爆者のみなさまは、国内外の大きな期待に応え、被爆の実相を語ることをはじめとした役割を果たされています。こうしたなか、日本原水協として援護・連帯の活動をいっそう強めたいと考えています。

そこで、被爆者を支援したいと思う人がだれでも募金できるよう被爆者援護・連帯チラシ(被爆70年版)を作りました。幅広く呼びかけを広げるためにご活用ください。

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【平和行進】国際青年リレー行進者メアリー・ポピオさんのスピーチ

メアリー・ポピオ

Peace March Speech

平和行進スピーチ

メアリー・ポピオ

Hello everyone! My name is Mary Popeo and I am an anti-nuclear weapons activist from Boston, MA in America. I am deeply honored to march for nuclear abolition here in Japan. I would like to thank Gensuikyo, Shinfujin, and the Women’s Peace Fund, without whom I would not […]

原水協通信(茨城版)7月号No.53

原水協通15-7

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100%今治産コットンマフラー「Wakaba」大好評!新色3種登場

コットンマフラーチラシ2014年7月10日新色3本版

 

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マーシャル諸島共和国が核保有国を提訴

マーシャル諸島共和国が4月24日、9つの核保有国を相手取って国際司法裁判所に「核軍縮努力義務を怠っているのは国際法違反」として提訴しました。

私たちは、2015年NPT再検討会議第3回準備委員会が開かれようとしているこの時期に、米国の核実験で多大な被害を受けたこの太平洋の小国のイニシアティブに驚き、感動しています。同時に、このようなイニシアティブこそ、広島・長崎の原爆被害を受けた日本が果たすべきことであったと考えます。

長年、マーシャル諸島の核被害と島民への支援・交流にとりくんできた日本原水協として、この勇気あるとりくみを支援し広げていきたいと思います。また、このとりくみの中心人物であるトニー・デブルム外務大臣とも長年親交があり、今後とも提訴に関するアップデート情報をお伝えしたいと思います。

デブルム氏は、NPT第3回準備委員会にも出席する予定なので、日本原水協代表団は話し合いの機会を要請しています。

ご参考までに、Nuclear Zeroのプレスリリース(仮訳)を紹介します。

2014年4月28日 日本原水協事務局次長・土田弥生

* * *

<4・24のプレスリリース( 仮訳)> 太平洋の島国が9つの核保有国を世界法廷に提訴 歴史的なマーシャル諸島共和国の訴訟は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮を国際法違反と訴えている。 〔2014年4月24日、オランダ ハーグ〕 マーシャル諸島共和国(RMI)は今日、国際司法裁判所に対して、1968年核不拡散条約(NPT)の核軍縮義務と慣習国際法に照らして、国際法を重大に違反しているとして、9つの核保有国の責任を問う先例のない告訴を行った。 12年間にわたってアメリカにより核実験場として使われたこの小さな島国は、5つの核兵器国(米、露、英、仏、中)が同条約のもとでの法的義務に継続的に違反してきたと述べている。この訴訟ではまた、核保有9か国全てが慣習国際法に違反していると主張している。 NPT第6条は、核軍備競争の「早期の」停止と核軍縮について、諸国が「誠意を持って」交渉するよう求めている。5つの核兵器国はNPT締約国でありながら、一貫して自らの義務を無視してきた。新たな核保有4か国(イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮)は、NPT締約国ではないが、慣習国際法のもとではこれらの核軍縮条項に拘束される。 「わが国民は核兵器の破局的で回復不可能な被害に苦しんできた。われわれは地球上のいかなる人々もこのような残虐行為を経験することがないよう、たたかうことを誓う」とマーシャル諸島のトニー・デブルム外務大臣は述べている。「核兵器が今もなお存在し、世界に恐ろしい危険をもたらしていることは、われわれ全てにとっての脅威だ」 「これらの核保有国が重要な約束と法律を守っていないことは、世界をより危険な場所にしている」と、この訴訟を強力に支援しているデズモンド・ツツ司教は述べている。「われわれは、この国々の指導者が、なぜ自らの誓約を破り続け、自国と世界の市民を恐ろしい破壊の危険にさらしているのか、と問わねばならない。これは現代の最も根源的な道義的、法的問題である」 この訴訟では、これらの国々が自国軍備の近代化を続けながら、核軍縮の交渉を行っていないという違反行為について詳細に明らかにしている。これら核保有国は、今後10年の間に自国軍備のために1兆ドルを支出することを計画している。 マーシャル諸島はこの訴訟で補償を求めていない。それよりもマーシャルが求めているのは、この9つの核保有国に自らの義務を順守するよう求める宣言的差し止め救済措置(declaratory and injunctive relief)である。 「1996年、世界法廷は一致して、『効果的な国際管理の下、あらゆる局面において核軍縮に向けた交渉を誠実に遂行し、完結させる義務が存在する』と結論した。核保有国は、以来一貫してこの結論を無視する道を選択してきた。これらの件につきマーシャル諸島は、国際司法裁判所が核保有国に対して、明確に、国際的義務を全面的に順守する必要があると述べるよう求めている」と、トニー・デブルムとともにRMI国際法律家チームを率いているフォン・バン・デン・ビーゼンは述べている。 9つの核保有国のうち、イギリス、インド、パキスタンは、対立する国がマーシャル諸島のように同じく受諾している場合には、世界法廷の強制的管轄権を受諾するとしている。RMIはその他の6つの国については、特別にこのケースに関して国際司法裁判所の管轄権を受け入れて、核軍縮義務についての自国の立場について説明するよう求めている。 米国はマーシャル諸島において1946年から1958年にかけて67回の核実験を実施し、その健康と環境への影響は今日もマーシャル諸島国民を苦しめている。1954年のキャッスル作戦における「ブラボー」核実験は、広島を壊滅させた原爆の1000倍の破壊力を持っていた。 世界の指導者たち、国際的NGO諸組織、世界レベルの専門家、ノーベル平和賞受賞者らが、これらの訴訟に強力な支援を表明し、核兵器が道義に反していると非難している(支持者のリストはウェブサイトを参照)。アメリカの市民社会団体である核時代平和財団(NAPF)もこの訴訟を支援しており、マーシャル諸島と無償で支援する国際法律家チームに協力している。 「核兵器は全ての人、そしてわれわれが愛し、大事にしている全てのものに脅威を及ぼす。核兵器は文明と人類という種を危機にさらしている。46年間何も目に見える交渉が行われないまま過ぎた今、この狂気を終わらせるべき時が来た」と、核時代平和財団のデービッド・クリーガー会長は語っている。「マーシャル諸島は、もうたくさんだ、と言っている。彼らは全人類を代表して、大胆で勇気ある立場をとったのである。われわれ財団は彼らを支援できることを誇りに思う」 この訴訟は今日、ハーグの国際司法裁判所に提訴されたが、関連する訴訟がサンフランシスコの合衆国連邦裁判所にアメリカ政府を相手取って起こされている。 これらの訴訟についての詳細は、www.nuclearzero.orgへ。

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国際法律家チームの連絡先は以下のとおり。

– Tony A. de Brum, Co-Agent, Foreign Minister of the RMI

– Phon van den Biesen, Co-Agent, Attorney at Law at Van den […]

映画『カウントダウンZERO』に広島・長崎両市長からメッセージ

『原水協通信』10月号7面で紹介した映画『カウントダウンZERO』に広島・長崎両市長からメッセージが届きました。

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日弁連が「今こそ核兵器の廃絶を求める宣言」を発表

日本弁護士連合会(日弁連)は10月8日「今こそ核兵器の廃絶を求める宣言」を発しました。 宣言は非核三原則の法制化と北東アジア非核兵器地帯への努力と核兵器禁止条約制定の呼びかけの3点を日本政府に求めています。また、非核三原則を堅持するため法案を日弁連として提案することを謳っています。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2010_4.html

【神奈川】伊勢原市議会が「非核三原則の遵守」もとめる意見書採択

神奈川県原水協、非核の政府を求める神奈川の会、神奈川県平和委員会は、「核密約」が明らかとなり、密約の破棄と非核3原則の厳守を求める意見書の採択を県下の自治体に要請をしてきました。

座間市議会の決議に続き、このほど伊勢原市議会も議長提案により全員一致で意見書を採択しました。意見書では「核兵器持ち込みの不安を解消し、非核3原則の遵守」を国に求めています。

非核三原則の遵守を求める意見書

 我が国は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する義務がある。そのためには、非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。

 世界では核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が昨年プラハで「核兵器のない世界」を追求していくことを明言し、核兵器のない世界の実現に向けた努力が始まっている。

 伊勢原市では平成5年に、核兵器廃絶を求めた平和都市を宣言している立場から、恒久平和の実現に努める責務を有している。よって、国におかれては、核兵器持ち込みによる不安を解消し、国民の命と安全を守るため、国是である非核三原則を厳正に遵守されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月22日 伊勢原市議会

神奈川県座間市議会が「核密約破棄、非核3原則厳守」の議会決議を全会一致で採択

座間市議会は3月26日、「核密約破棄、非核3原則厳守」の議会決議を全会一致で採択しました。

核持ち込み密約を廃棄し非核三原則の遵守を強く求める意見書 100326_Zama ←クリック!

【山梨】鳩山政権に核兵器禁止条約への努力求める意見書を南アルプス市議会が全会一致で採択

南アルプス市議会は10月13日、「政府は核兵器廃絶のため具体的に努力せよ」という意見書を採択しました。

9月議会の最終日であるこの日の議会では、総務委員長が格調高く意見書を朗読提案、全会一致で採択されました。

日本医師会が核兵器廃絶決議を採択

日本医師会は3月29日、第120回代議員会において「核兵器廃絶に関する決議」を採択し、4月8日、麻生総理に手渡しました。

同決議は国務大臣をはじめ核軍縮・不拡散議員連盟会長、国際連合事務総長、世界保健機関事務局長並びに世界医師会会長・議長・事務局長に対しても提出する予定です。

【島根】 非核平和県宣言を全会一致で決議

島根県議会は9月29日の本会議で、37全議員提案による「非核平和宣言」を全会一致で決議しました。2月の定例議会で姿勢を問われた溝口善兵衛知事は「非核三原則が国会で決議されている」として県として宣言をしない考えを示しており、議会が決議することになったもの。中四国、九州の17県で宣言をしていないのは島根だけでした。決議には、郷土の歴史と文化、豊かな自然を守る決意とともに、「世界唯一の核被爆国として、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないために、核兵器の廃絶と軍縮を世界に強く訴えていかなければならない」と訴えています。

国際カトリック平和運動のパックス・クリスティがG8にあたり声明を発表

世界各国で活動する100を超える加盟団体を持つ国際カトリック平和運動のパックス・クリスティは、2008年7月7‐9日に北海道で開催されるG8サミットを前に6月8日、声明「完全で不可逆的な核兵器廃絶を達成するための力強いリーダーシップを」を発表しました。

クリックするとダウンロードできます。 080608_PaxChristi_G8_statement.pdf