神奈川県原水協、非核の政府を求める神奈川の会、神奈川県平和委員会は、「核密約」が明らかとなり、密約の破棄と非核3原則の厳守を求める意見書の採択を県下の自治体に要請をしてきました。

座間市議会の決議に続き、このほど伊勢原市議会も議長提案により全員一致で意見書を採択しました。意見書では「核兵器持ち込みの不安を解消し、非核3原則の遵守」を国に求めています。

非核三原則の遵守を求める意見書

我が国は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する義務がある。そのためには、非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。

世界では核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が昨年プラハで「核兵器のない世界」を追求していくことを明言し、核兵器のない世界の実現に向けた努力が始まっている。

伊勢原市では平成5年に、核兵器廃絶を求めた平和都市を宣言している立場から、恒久平和の実現に努める責務を有している。よって、国におかれては、核兵器持ち込みによる不安を解消し、国民の命と安全を守るため、国是である非核三原則を厳正に遵守されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月22日 伊勢原市議会