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原水爆禁止2016年世界大会チラシ 第2弾!

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【日本原水協】被爆者援護・連帯募金の主旨や活用方法などを説明するためチラシを作成

被爆者募金チラシ表

被爆者の高齢化はすすみ、平均年齢が80歳を超え、被爆者健康手帳所持者は18万人余まで減少し、長い間被爆者運動を担ってきた役員が次つぎと他界又は病に倒れている状況となっています。こうしたなかで、日本原水協の役割がますます重要になっています。

日本原水協は1955年の発足当初から、被爆者援護・連帯を三つの基本目標の一つと位置づけ、被爆者援護・連帯募金にも一貫して取り組んできました。集められた募金は、広島・長崎をはじめ多くの都道府県で、ささやかではありますが被爆者のみなさまへの年末のお見舞いにあてられ、また、健康診断や相談活動、被爆者団体の運動や組織への援助など、多様な活動を支えてきました。

9月20、21日に開催された第312回常任理事会では、被爆70年を機に、すべての都道府県原水協が被爆者組織と日常的に連絡を取り合う「連絡担当者」を配置し、交流会や懇談会、被爆者を励ます会などの開催に努力することを強調するとともに、被爆者年末お見舞い活動(募金)を本格的にとりくむことを決定しました。

被爆者のみなさまは、国内外の大きな期待に応え、被爆の実相を語ることをはじめとした役割を果たされています。こうしたなか、日本原水協として援護・連帯の活動をいっそう強めたいと考えています。

そこで、被爆者を支援したいと思う人がだれでも募金できるよう被爆者援護・連帯チラシ(被爆70年版)を作りました。幅広く呼びかけを広げるためにご活用ください。

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【ノーモア・ヒバクシャ岡山訴訟】裁判所が国に対して国家賠償法上の支払い命じる画期的判決

原爆岡山H23-30判決

ノーモア・ヒバクシャ岡山訴訟の判決が4月23日、岡山地裁で出され、慰謝料20万円+弁護士費用10万円の30万円が認められました。 判決文とともに、日本原水爆被害者団体協議会、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同全国弁護団連絡会の声明を紹介します。

▲判決文(クリックするとPDFが開きます)

▲声明文(クリックするとPDFが開きます)

【日本原水協】大阪地裁判決及び熊本地裁判決に対する非人道的控訴に抗議し控訴取り下げを厚労相に要請

控訴への抗議文:大阪・熊本判決(0409)

厚生労働省は4月9日、熊本地裁で勝訴した原告5人のうち、3人について控訴しました。

日本原水協として、大阪地裁の対応ともあわせ、国・厚生労働省に抗議するとともに控訴を取り下げるよう要請しました。

 

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みなさまからもぜひ抗議の声をあげていただきますようお願いします。

●抗議先:厚生労働大臣 田村憲久 殿(FAX 03−3502−3090)

【ノーモア・ヒバクシャ訴訟】「大阪地裁判決に対する非人道的控訴に抗議し控訴取り下げを要求するとともに熊本地裁判決に控訴しないように求める申入書」を厚労大臣に送付

140403_大阪判決控訴への抗議申入書

ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団・同弁護団連絡会と日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、原爆症認定集団訴訟全国原告団・同弁護団連絡会は4月3日、「大阪地裁判決に対する非人道的控訴に抗議し控訴取り下げを要求するとともに熊本地裁判決に控訴しないように求める申入書」を田村憲久厚生労働大臣に送りました。

 

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ノーモア・ヒバクシャ熊本地裁判決5人勝訴 国・厚労省「新しい審査の方針」の誤りを示す

140328_ノーモア・ヒバクシャ熊本地裁判決声明5名勝訴

熊本地方裁判所民事第2部(中村心裁判長)は3月28日、ノーモア・ヒバクシャ熊本訴訟に関し、原告8人のうち5人を原爆症と認める原告勝訴の判決を言い渡しました。ノーモア・ヒバクシャ熊本訴訟原告団、同弁護団の声明を紹介します。

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ノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪判決(3/20)に対して控訴するなFAXのお願い

旗だし写真2

ノーモア・ヒバクシャ訴訟について、弁護団から以下の要請がきました。

ご協力、お願いします。

<控訴するなFAXのお願い>

ノーモア・ヒバクシャ訴訟について、大阪地方裁判所が3月20日に下した判決に「控訴するな」の要請のお願いです。

各位におかれましては、日頃からノーモア・ヒバクシャ訴訟へのご協力に感謝申し上げます。

去る3月20日、大阪地方裁判所第7民事部(田中健治裁判長)は、未認定原告4名の原爆症認定申請却下処分を取り消す全員勝訴判決を言い渡しました。

原告は1人が狭心症、3人が骨髄異形成症候群を含む悪性腫瘍を申請疾病としています。そして、2人については、国の主張を排斥して原告の主張に従って入市の事実を認定しました。

また、勝訴した4人中2人の原告は、2013年12月16日に再改定された新しい審査の方針の積極認定に関する被爆距離ないし入市時間の基準に該当しない原告です。

つまり、今回の判決は、厚労省の上記再改定が極めて不十分であることを示したことになります。

厚労省は、新しい審査の方針を策定し、かつ2009年8月6日の「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結したにもかかわらず、自らの策定した「新しい審査の方針」の運用を狭め、原爆症認定行政を後退させました。

このような姿勢は昨年12月16日の基準再改定によっても、まったく変わることはありませんでした。

不当に認定申請を却下された被爆者らは、こうした状況を打破するために、本件訴訟をはじめ、全国7地裁で100人以上が「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」として裁判を起こしています。

今回の判決は、この国の後退する原爆症認定行政を痛烈に批判し、かつ司法と行政の乖離がいまだ埋められていないことを明確に示す内容となっています。

この判決を控訴することなく確定させることは、全国の被爆者がたたかっているノーモア・ヒバクシャ訴訟にとって極めて大きな力になります。

厚労大臣は、控訴を断念し、重い病気で苦しんでいる原告に対する早期救済をはかり、原爆被害に対する償いをはかるべきです。加えて、国は、これまでの多くの判決の趣旨に沿った認定基準の改定や認定制度の抜本的な改善を行い、司法判断と行政認定の乖離を直ちに埋める必要があります。

そして、国が20万余の被爆者が生きているうちに、原爆被害に対する償いを果たすことこそが、核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることになります。

原告らの平均年齢は77歳を超えています。被爆当時生後7か月だった原告も、69歳になります。長い原告では申請からすでに6年も経過しています。

原告に残された時間は限られています。

そこで、みなさまにお願いです。

厚生労働大臣に対して、今回の判決に控訴することなく、判決を確定させることを求める要請文(別紙)を送って下さい。

控訴期限は、*_4月4日(金)_*です。

よろしくお願いいたします。

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ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟 原告全員勝訴!日本被団協など声明発表

140320_ノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪判決3者共同声明

大阪地方裁判所第7民事部(田中健治裁判長)は3月20日、ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟に関し、2012年3月の2人、2013年8月の8人に続き、原告4人全員について厚生労働大臣の却下処分を取り消す全面勝訴判決を言い渡しました。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)・原爆症認定集団訴訟全国原告団・同全国弁護団連絡会と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿原告団・全国原告団、同近畿弁護団・全国弁護団連絡会、同支援近畿ネットワークの声明を紹介します。

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2013年国連軍縮週間企画・原爆展&パネル討論会「被爆者の声と体験を受け継ぎ、核兵器のない世界へ」に広島市、長崎市、台東区、国連広報センターなどが後援

原爆展

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原水爆禁止2013年世界大会パンフレットを学び、核のない社会へうねりつくろう 見どころ紹介

大会パンフ表紙

原水爆禁止2013年世界大会はNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれる2015年に向けて世界的な行動をスタートさせること、非核と9条輝く日本を実現することを主要なテーマにして開かれます。

パンフをもとにした学習をすすめ、地域・職場で原爆展や署名行動をとりくみ、平和行進をすすめながら世界大会へ代表を送りだしましょう。

パンフレットの見どころを紹介します。

1.核兵器はいつなくすの? 今でしょ!!  1ページ

世界の国々が目標としていることの一つが、核兵器をなくし、平和と安全を実現すること。

国連がテーマとしているのが国連憲章のルールに従い紛争を平和的に解決すること。

日本は、国民にも政府にも、核兵器の全面禁止を呼びかけ、行動する権利と責任がある。

2.写真で見る、核と放射能の被害   3ページ

ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマ  非人道性=人類の生存に関わる核兵器

1955年、3200万筆・有権者の過半数を超えた原水爆禁止署名、2010年、690万筆を国連に

3.北朝鮮の核問題  緊張をエスカレートさせないことが重要  7ページ

①9ページのように、繰り返される核と軍事的いかくの悪循環

米韓合同軍事演習で核弾頭搭載可能なB2、B52爆撃機の米本土からの参加を契機に、北朝鮮は休戦協定の効力白紙化を発表するなど・・

②対話をめざす動きが活発化 米政府、韓国政府(大統領が対話を呼びかけ)、国連(4月12日に潘基文事務総長が朝鮮語で呼びかけ) しかし日本政府の対応は・・・

8ページ 吉田英男・三浦市長のメッセージ

③8ページ 核保有国5カ国が核兵器全面禁止の先頭に

日本原水協は5カ国と日本政府に決断と行動を求めて手紙

4.国際政治では、核兵器全面禁止の条件は熟している  10ページ

①国連総会では175カ国が賛成。反対は米、英、仏、露、印、イスラエルの6カ国だけ 12ページ

②核兵器使用の非人道性の側面から 昨年5月に16カ国共同声明、10月国連総会では34カ国が呼びかけ、今年4月のジュネーブでは80カ国に。 *11ページ オスロ会議の結論

「核兵器が二度とふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっている・・・。二度とふたたび使用されない唯一の方法は全面廃絶することでしかありえない」

③核兵器禁止条約の交渉開始を提起したマレーシア決議には、インド、パキスタン、北朝鮮、イランも賛成。「みんなでやめよう!」が当然の声に。核保有5カ国の決断だ。

5.抵抗する核保有国   12ページ

2010年NPT再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」目標について、3年になる今もその実現の道筋が見えてこないのは、核保有国や核の傘に依存する国々の「核兵器は安全の保証」という考え方(核抑止力論)がある。核拡散を誘因するのもこうした核保有国の態度に。

6.市民の役割の発揮   14ページ

歓迎される署名。核保有国や核の傘に依存する国々での世論と運動が決定的。

4月24日第2回準備委員会へ、276万2031筆の署名提出。アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表「世界大会に出席して感銘を受けた。暑い日差しの中で署名を集める若者に姿に感動した」と励ます。

日本では、参議院選挙も見据えて

7.問われる日本政府の姿勢   15ページ

①韓国大統領や潘基文国連事務総長が対話を呼びかけたのと対照的に、安倍政権は北朝鮮に対して軍事的対応一本やり。石破自民党幹事長も軍事的対応をあおる。その一方ですすめられる改憲と靖国参拝。

②昨年10月に続き今年4月も、核兵器の非人道性を批判し、核兵器不使用を主張した共同声明への署名を拒否。日本政府は「いかなる状況下でも」という一文の削除を求め、それが受け入れられないからと署名を拒否したことに国の内外から失望と怒りが。被爆国の政府として国際社会への背信行為。

③日本原水協は核兵器全面禁止の決断と行動を求め、平和行進を通じて自治体からの意見書のとりくみも提起している。

④17ページ 草の根から圧倒的な世論を  16ページに自治体の状況

今年のパンフには4人の自治体首長が登場している。自治体の変化が。

8.立憲主義を否定し、国防軍の創設をねらう自民党憲法改定案  18ページ

背景にはアメリカ政府の圧力があるが、昨年4月に示された「日本国憲法改正自民党草案」は、国民が国家権力を縛るという近代憲法の原則を否定し、天皇の元首化、基本的人権の制約、地方自治の否定と復古調の「排外的ナショナリズム」までも。

9.被爆者と手を携えて   19~20ページ

原爆写真展の時に被爆体験を語る場を設けることや、被爆者を支えるとりくみがますます重要に。

10.「1年以内に核兵器を作れる」それは一つの抑止力 石破幹事長   22ページ

①原水爆禁止運動と脱原発の運動の共同のわけ  23ページ 三上元 湖西市長は明快

②東電福島第一原発は収束どころではない。 軽水炉の持っている根本的問題

③エネルギー問題は需要と供給の両面で考える事が必要。地域で仕事を作ることも考えて。

11.みんなの一歩が世界を変える  26ページ

東京・広島コースにはフイリピンのマラヤ・ファブロスさんが歩いている。

12.署名と原爆展を広げ、世界大会へ   29ページ

①岡山県高梁市職労では、昨年12月、福島県浪江町にちひろカレンダーを送ろうという提起に賛同して、ワンコイン募金を職場に呼びかけ13万円を集め、今年、自治労連青年部書記長の岡崎さん(高梁市職員)に署名を託そうと438筆を集めている。

②武蔵野市長も署名を快諾し、地域ぐるみ署名へ

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【兵庫】原爆症裁判支援ネットが認定制度の抜本改正を求める宣伝・署名行動

4・15原爆症全国行動 005

▲自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴える副島さん

原爆症裁判支援ネット・兵庫は4月15日正午、神戸市中央区の元町商店街で原爆症認定制度の抜本改正を求める宣伝・署名行動を行いました。

日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団全国連絡会などが、4月15日~18日に全国行動を行うことに呼応したものです。

2003年以来争われてきた原爆症認定集団訴訟は、被爆者勝訴、国敗訴の判決が相次ぎ、この結果二度にわたって原爆症認定基準が改定され、病に苦しんでいた被爆者約8000人が新たに原爆症と認定されました。09年8月には麻生太郎首相(当時)と日本被団協代表との間で「今後訴訟の場で争う必要のないよう」な制度を策定するとの「確認書」が交わされ、国と被団協などとの定期協議の場を通じて解決を図ることになりました。しかし、国は依然として司法と行政の乖離を埋めようとしないために、100人もの被爆者が新たに訴訟を提起せざるを得ない状況が生じています。

この日、芦屋市被爆者の会の千葉孝子会長、芦屋市在住の副島圀義さんが、自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴えました。県被団協の古石忠臣理事長や鹿島孝治事務局長など6人の被爆者、保険医協会、民医連、兵商連、平和委員会など18人が、昼休み中の人々、通行人などに「被爆者援護法の抜本改正を求める署名」を呼びかけました。掲示された大型の原爆写真パネルに足を止め、被爆者の訴えに聞き入る姿が目立ちました。外国の観光客も、「核兵器はノー」と言いながら署名していました。

▲古石兵庫県被団協理事長の署名に応じる高校生たち

この日の行動で、「援護法改正署名」が63人、「核兵器全面禁止のアピール」署名が43人から寄せられました。

(兵庫県原水協事務局長・梶本修史)

【岡山】川中優子原爆症認定控訴審 控訴棄却 の不当判決「4Kmでの被爆、内部被曝も健康に影響なし」の判断

130321_岡山県原水協通信No.253

 

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『原爆症認定集団訴訟の記録 おりづる』完成試写会のお知らせ

『原爆症認定集団訴訟の記録 おりづる』

原爆症の認定を求める集団訴訟の新しい映像記録が完成しました。

「原爆症認定集団訴訟の記録おりづる」(75分)

広島、長崎で被爆した当時は幼い子どもや青年だった被爆者たちが、60年も経てなぜ集団訴訟に立ち上がったのか。そして、日本の裁判史上例のない29勝を積み重ね、政府に何を求め、私たちに何を伝えようとしたのか。

映像で集団訴訟の歩みをたどりながら、原告となった被爆者、弁護士、元裁判官、そして、証人となった医師や科学者たちが語ります。

その主な語り部は、大江賀美子(広島訴訟原告)、森内 實(長崎訴訟原告)、朝比奈 隆(千葉訴訟原告)、高橋博子(広島平和研究所講師)、朝長万左男(日赤長崎原爆病院院長)、田中煕巳(日本被団協事務局長)、渡辺力人(広島訴訟支援連絡会)山本英典(全国原告団団長)、宮原哲朗(全国弁護団事務局長)、二國則昭(広島弁護団)事務局長)、藤原精吾(近畿弁護団団長)、森野俊彦(元裁判官)、齋藤 紀(医師)、肥田舜太郎(医師)、安斎育郎(立命館大学名誉教授)。

製作は、原爆症認定集団訴訟の記録製作委員会。監督は、「原爆症認定集団訴訟の記録 にんげんをかえせ」に続いて有原誠治。

 

完成試写会 日時:4月1日(月)18時開場、18:15開会 会場:弁護士会館507ABC   (東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館)

【広島】「また『国防軍』をつくるなどと言っている安倍さんは怖いですね」と言って20代の女性が署名

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広島県原水協は2月17日、原爆ドーム前の元安橋で「核兵器全面禁止のアピール」署名行動を行ないました。

ネパール、オーストラリア、韓国からの旅行者のグループが快く署名に応じました。韓国人被爆者のパネルに見入っていた20代の女性に、朝鮮半島から無理やり連行されて日本で働かされた人のことや「創氏改名」のことなどを話すと、「また『国防軍』をつくるなどと言っている安倍さんは怖いですね」と言って署名してくれました。

行動には岡山の原爆症認定訴訟原告・川中優子さんを含む17人が参加し308筆が寄せられました。

【大阪】非核と9条輝く日本を―関西原水協学校開く

2013.1.26関西原水協学校 003

日本原水協近畿ブロック主催の2013年関西原水協学校が1月26日~27日に東大阪市の「ホテルセイリュウ」で開かれ、近畿6府県から83人が参加。3・1ビキニデーのとりくみをはじめ「核兵器全面禁止のアピール」署名の推進について学習と交流を深めました。

▲開校挨拶する岩田理事長

岩田幸雄大阪原水協理事長の開校挨拶ののち、第一講座は川田忠明日本平和委員会常任理事が「核兵器のない世界へどう前進するか」と題して国連や国内外の動静について講義。

▲「核兵器のない世界へどう前進するか」と題して講義する川田氏

第二講座は伊藤直子日本原水協専門委員が「被爆者運動と原爆症認定訴訟」と題して被爆者との援護連帯の重要性について講義。

▲「被爆者運動と原爆症認定訴訟」と題して講義する伊藤氏

第三講座では安井正和日本原水協事務局長が「2013年原水爆禁止運動の展望と課題」と題して、憲法9条と非核三原則を輝かせ核兵器廃絶の先頭に立つ日本にむけ、いかに草の根から運動を広げていくか全国各地の経験と教訓について講義がありました。

▲「2013年原水爆禁止運動の展望と課題」と題して講義する安井氏

一日目の講義終了後夕食交流会が開かれ、2013年の展望を大いに語り合いました。

(大阪原水協副理事長・山崎義郷)

感想

(第3講座)平和憲法と非核三原則を堅持し、核兵器廃絶の先頭に立つ日本の役割についてよくわかった。署名運動にとりくみたい。

(和歌山)

***

(第1講座)総選挙の結果もあり、日本の憲法と核政策をめぐる動向は一見複雑になりそうな感じはするが、国民世論と国際世論の大道を見失わない、よく見極めることの重要さをあらためて認識した。

(第2講座)被爆者運動と認定訴訟の歴史と背景を学ぶことができ、認識を深めることができた。特に、一般では知り得ない伊藤さんならではのお話が貴重だった。

(第3講座)“非核日本宣言運動”第2次キャンペーンの紹介が新鮮だった。私が住んでいる地域での草の根の、地域原水協の再建や、署名をすすめるネットワークづくりの必要性を痛感した。

(京都)

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(第1講座)安倍新政権の動きに不安も感じていたが、世界の大きな流れの中で、核兵器廃絶や憲法改正問題も見ていくと、我々の運動は決して弱くないこと、追いつめられているのは、これに逆行しようとしている自公政権だと教えていただき、心強く、頑張らねばと思った。

(第2講座)被爆者の運動をわかりやすく教えていただいた。現状と課題についても考えさせられた。今、被爆者の語り部活動をサポートしているが、より多くの人の体験を拾い集めなければならないと思った。

(第3講座)全国のそれぞれの地域で創意のあるアピール署名のとりくみがされていることから学び、自分の地域でも工夫していかねばと思った。

(兵庫)

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(第2講座)歴史的によくわかった。もっと周りに伝えられるようにしていきたい。被爆者の方々ともっと強く結びついていきたい。

(第3講座)国際的、国内的責務という話が心に落ちた。また、各地の活動にも学び、頑張ろうと決意を新たにした。

(兵庫)

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(第1講座)草の根の運動に関しては、今の若い世代に訴えるには、インターネットで問題提起をしたら、少しは反対であっても反応があった。これからも工夫して続けていく。

(第2講座)被爆二世として聞き取り作業をしている。何回も語り部をされていた方だが、いつもは時間の制限があり、まとめて話されていた。新たに聞き取りをしたら、6時間ぐらいかかった。今回初めて話した話があったそうだ。私達が語り部をする時、このぐらい時間をかけないといけないと思う。まとめた話や手記は、本人が語るから伝わる。自分は時間をかけて聞き取りをして、記録していきたい。

(第3講座)署名数はこつこつと集めているが、今まで知らなかった人達に伝わるように努力していく。

(京都)

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(第3講座)「原点の運動に学ぶ」と安井さんのお話、とてもわかりやすく、今日からどう運動をすすめていくのか、埼玉や徳島の経験を踏まえてわかりやすくお話していただき、本当にありがたかった。まず、これからビキニデーに向けて、自分の所属する労働組合で運動をすすめていきたい。

(京都)

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