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原水爆禁止2016年世界大会チラシ 第2弾!

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アクティブ試験中止を求める要請書を日本政府と日本原燃に送付

日本原水協は本日(3月31日)、青森県六ヶ所村核再処理工場でのアクティブ試験開始が伝えられる中、「六ヶ所核再処理工場の試験運転の中止を求める要請書」を日本政府と日本原燃に送付しました。

六ヶ所村シンポジウムアピール

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青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の操業に向けたアクティブ試験を前に、研究者や市民団体代表がよびかけた「六ヶ所再処理問題を考える」シンポジウムが2月24日夜、東京・日大歯学部講堂でひらかれ、原水協関係者や市民ら40人が参加しました。 よびかけたのは、青柳長紀(元日本原子力研究所研究員)、川崎哲(ピースボート共同代表)、渋谷隆(日本青年団協議会事務局長)、杉森長子(婦人国際平和自由連盟日本支部会長)、高草木博(日本原水協事務局長)、田中熙巳(日本被団協事務局長)、野口邦和(日本大学歯学部・放射線防護学)の7氏。 報告者は3氏。野口邦和氏は、「六ヶ所再処理工場の問題」と題して報告し、工場から約10キロメートルにある米軍管理下の三沢対地射爆撃場による危険性、世界の再処理工場の運転状況と事故例を紹介しました。 「プルトニウム抽出と核拡散」と題して報告した川崎哲氏は、ウラン濃縮や、核燃料再処理の規制強化をめぐる国際動向を紹介し、核兵器の原材料となるプルトニウムを抽出することになる再処理工場操業は、核拡散を助長する動きとなることを指摘しました。青柳長紀氏は「日本政府の原子力政策」と題して報告。2005年10月の原子力委員会が決定し閣議決定した原子力政策大綱が、六ヶ所村再処理工場の運転開始のお墨付きを与えたと指摘、工場稼働による放射能汚染の危険をはじめ核燃料サイクル事業の問題点を多角的に指摘しました。 討論では、再処理工場の安全性や経済性、国際的な核不拡散と核兵器廃絶の課題との関係など多面的に議論しました。とくに、米国が最近、約30年ぶりに核燃料サイクルの開発計画を打ち出したことの問題や、NPT(核不拡散条約)体制との関係で、核廃絶の課題と核保有国の道義的責任を問う重要性が強調されました。討論の最後に参加者の意思として、「六ヶ所再処理工場の試験運転の中止を求めます」とのアピールを確認し発表しました。 以下、アピール全文です。 2.24シンポジウム・アピール 六ヶ所再処理工場の試験運転の中止を求めます 青森県六ヶ所村の再処理工場の操業開始に向けた総合最終試験運転(アクティブ試験)が目前に迫っています。 商業用再処理工場の操業は、安全性が十分に確認されておらず、経済効率の観点からも大きな疑問の声が上げられています。使用済み核燃料の再処理は、海外の多くの国ぐにで見直しや中止の流れにあります。 さらに、使用済み核燃料を再処理し抽出されたプルトニウムは、核兵器の原料ともなります。最大処理能力800トンU/年の六ヶ所再処理工場から抽出されるプルトニウムの量は、年間で長崎型原爆約1000発分と言われています。六ヶ所再処理工場の稼働が始まれば、日本が非核保有国で初めて本格的なプルトニウムの商業生産を開始することにもなります。 イランや北朝鮮の核開発問題にみられるように、核兵器の拡散が世界的な緊急の関心事となっています。そうした中で日本が今再処理を開始することは、核拡散の動きを助長する恐れがあります。六ヶ所再処理工場のアクティブ試験とその後に続く本格操業に対して多くの批判が内外からあがっており、世界中から日本政府に対して懐疑の目が向けられています。 被爆国・日本は、本来、核兵器廃絶に向けて世界をリードする立場にある国です。六ヶ所再処理工場の稼働は、それに逆行するものでしかありません。私たちは、核兵器廃絶と世界の平和を願う立場から、目前に迫った六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止することを求めます。そして、再処理計画を一旦停止し、使用済み燃料の全量再処理・プルトニウム利用という現在の核燃料サイクル路線の抜本的見直しを図ることを求めます。同時に私たちは、核兵器廃絶と平和、安全の問題を憂慮する多くの市民に対して、この緊急課題に目を向け、学習・討論・行動を開始することを呼びかけます。 2006年2月24日 六ヶ所再処理問題を考えるシンポジウム 呼びかけ人 青柳長紀(元日本原子力研究所研究員) 川崎 哲(ピースボート) 渋谷 隆(日本青年団協議会事務局長) 杉森長子(婦人国際平和自由連盟〈WILPF〉日本支部会長) 高草木博(原水爆禁止日本協議会事務局長) 田中熙巳(日本被団協事務局長) 野口邦和(日本大学歯学部・放射線防護学)