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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

「国際情報資料52」発刊しました

「国際情報資料52」

2022年、ロシアのウクライナ侵攻と引き続く戦争は世界に暗い影を投げかけ、とりわけ、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の威嚇は、人類を核戦争の瀬戸際に立たせています。アメリカのバイデン大統領も、核抑止力強化と先制不使用宣言の拒否で対抗する構えです。さらに、この戦争に乗じて、世界各国と日本で、軍事同盟強化、大軍拡、軍事費の増大が進められ、世界は核破局/戦争に行くのか、核廃絶/平和の方向へ行くのか岐路に立っています。今号に掲載されているグテーレス国連事務総長の発言は、この事態にきびしい警告を発しています。

しかし、国連憲章のじゅうりんや核兵器の使用・威嚇を許してはならないと、世界の圧倒的多数の国と市民社会は立ち上がっています。今号は、2022年の重要な核軍縮をめぐる会議である、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議、8月の第10回NPT再検討会議での議論、採択文書を掲載しました。

これらの会議で大きなたたかいがおこなわれました。第1回締約国会議は核廃絶への道筋を示したウィーン宣言、ウィーン行動計画を採択し、核廃絶への世界の結束をつくりました。ドイツやオランダなどオブザーバー参加したNATO加盟国の発言は必読です。8月に開かれた第10回NPT再検討会議では、核兵器国が核兵器をなくすとの義務や合意の履行に動かなかったことに、厳しい批判が集まりました。この危機の打開に向け、圧倒的多数の国と市民社会のたたかいは、核廃絶への大きなうねりをつくっています。

日本の岸田首相の発言、日本でも話題になりNATO加盟国で実践されている核共有についての論文も掲載しています。学習を力に、2023年の活動に大きく足を踏み出しましょう。

B5版74ページ、頒価800円(送料実費)。

ご注文・お問い合わせは、あなたの街の原水協まで。

【「国際情報資料52」内容紹介】

*第10回NPT再検討会議【各国政府・国際機関代表の発言】国連、オーストリア、非同盟、新アジェンダ連合、マーシャル諸島、人道の声明、アメリカ、日本/成果文書(最終案)/最終案に対する各国政府の意見表明: 新アジェンダ連合、核兵器禁止条約締約国、マレーシア、オーストリア、カザフスタン・キリバス/日本原水協の声明

*第1回締約国会議【各国政府・国際機関代表の発言】議長(オーストリア)、国連、アイルランド、マレーシア、インドネシア、ドイツ、スイス、ノルウェー、オランダ/日本原水協の声明・第6条の履行についての声明/ウィーン宣言/ウィーン行動計画

*論文「核共有」ーベルント・ハーンフェルド/国際反核法律家協会

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2022年国連軍縮週間 特別企画/パネル討論「核兵器禁止条約に参加する日本を 非核平和の世界とアジアのために ― 日本が取るべき選択は?」

半田滋資料ダウンロード 大久保賢一資料ダウンロード 土田弥生資料ダウンロード […]

東北ブロック原水協学校レジュメ・資料

220924_東北ブロック原水協学校学習会レジュメダウンロード 2_「広島宣言」ダウンロード 3_「長崎からのよびかけ」ダウンロード 4_日本原水協第340回常任理事会決定ダウンロード 5_第340回日本原水協常任理事会_高草木代表理事の発言ダウンロード 6_「原水爆禁止2022年世界大会の記録」申込書ダウンロード 7_ウィーン宣言_ウィーン行動計画案ダウンロード 8_「原水協通信」購読申込書ダウンロード […]

2022年原水爆禁止国民平和大行進にご参加を

2022年全国地図ダウンロード 220726-0804_広島県日程ダウンロード 220716_26_岡山県日程ダウンロード 220702-16_栃木県内平和行進ちらしダウンロード 220611_16_岐阜県日程ダウンロード 220612-18_岩手平和行進チラシダウンロード […]

安堵町、川西町、三宅町、天理市で要請行動 奈良県網の目平和行進ニュース

2022年奈良県網の目平和行進として6月13日、安堵町、川西町、三宅町、天理市を訪問し、要請行動をおこないました。

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原水爆禁止2022年世界大会チラシ

原水爆禁止2022年世界大会チラシダウンロード

核兵器なくそうと新年から全国各地で行動

愛知県原水協は1月1日、恒例の熱田神宮前での元旦宣伝をおこないました。コロナ禍で参拝者は少なめの中、21人が参加して署名宣伝。「禁止条約参加署名」69人分・カンパ3,650円・署名リーフ入りポケットティッシュ300個を配布しました。

徳島県原水協は1月3日午前10時から11時まで、四国霊場1番札所の霊山寺で、初詣署名行動をおこないました。

参拝客のほか、大麻彦神社へ行くマラソンの人たちや歩こう会の人たち、お遍路の方々などが大勢来て署名に応じてくれました。9人が参加して105人分の「禁止条約参加署名」が寄せられました。

93歳の平和の署名ベテランの原水協代表理事も参加し、「時間が来たのでもう終わりにします」と言うと「あと1人書いたら5筆そろう」と最後まで頑張りました。

東京・文京原水協の小林豆腐店では、1月3日からお店のシャッターにプラスターを掲示してアピール。小林秀一さんは、「今日から新たなスタートです」と話していました。

熊本・天草原水協は1月4日から10日まで、NPT(核不拡散条約)再検討会議に連帯した原爆展を開催。天草原水協の西島由太郎さんは、「再検討会議が延長されても、新しい横断幕を掲げて天草市民センターで当初予定通り開催します。参加者は地域の方も3人駆けつけてもらい7人でした。2022年も頑張りましょう!」とメッセージを寄せてくれました。

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核兵器廃絶へ共同行動 1月4日に山梨県内4市でスタンディング・アピール、署名。核保有国は、「NPTでの公約を実行して」、「日本政府は禁止条約を批准せよ」と訴え ー参加総勢47人ー

<韮崎市>早朝7時45分から30分 韮崎駅頭で、平和委員会、新婦人、共産党、9条の会など11人でスタンディング・アピール。原水協の『核兵器国は約束を実行せよ』『憲法変えるな』の横断幕を掲げ訴えました。

<甲州市>午前中、塩山市駅前で、約40分間、原水協の横断幕「核兵器国は約束を実行せよ」を掲げてスタンディング・アピールと、「禁止条約参加署名」を集めました。参加者は新婦人などから8人。みんなで代わる代わる訴えました。風が強く、横断幕が裂ける一幕もありましたが、署名は15人分集まりました。

<甲府市>夕刻、甲府駅前で約1時間、原水協の横断幕、プラスター、新婦人のタペストリー、団体旗を掲げてスタンディング・アピール。民医連、新婦人、共産党、梨商連、原水協などから23人が参加。それぞれの代表が代わる代わるハンドマイクで訴えました。底冷えする中でしたが、足を止めて署名する人が何人かありました。

<都留市>市内、富士急行線・赤坂駅前で約40分間、強風の中でしたが共産党、新婦人などから5人が参加、原水協の横断幕、プラスターを掲げて訴えました。

220105_熊本県原水協ニュース(1月新春行動・被爆者訪問)ダウンロード

栃木県原水協は1月9日午後12時30分から1時間ほど、宇都宮市二荒山神社前で新春6・9行動をおこない、23人が参加しました。

宇都宮市では当日、成人式も開催されており、晴れ着姿の成人や初詣の人びとで賑わう中、各団体による核兵器廃絶のリレートーク、「禁止条約参加署名」やチラシ配りにとりくみました。

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【日本原水協】第10回NPT再検討会議にあたり日本政府に申し入れ

鈴木首席事務官に申し入れ書を手渡す右から小畑、米山両代表理事=22日、外務省

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は12月22日、外務省を訪れ、2022年1月4日から国連本部で開催される予定の第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催にあたって日本政府(岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣)への申し入れをおこないました。

申し入れ事項

1、 2010年再検討会議での「枠組」を創る「特別の努力」、2000年再検討会議での核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」を達成する「明確な約束」など13項目の行動、1995年再検討・延長会議での全当事国が参加する中東非核兵器兵器地帯の創設の決議等、核兵器廃絶にかかわる過去の再検討会議での合意を、主旨、表現を歪めることなく再確認し、履行することを求め、第10回再検討会議の合意に反映させること 

2、 唯一の被爆国政府として、広島、長崎の被爆の実相、核兵器使用の非人道的影響について強調し、核兵器による惨禍を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器を禁止・廃絶すべきことを最終合意に反映させること

3、 核保有国に対し、とりわけ核兵器による威嚇と使用の放棄、「近代化」の名による新たな核兵器と運搬手段の開発、配備、増強の即時中止、核兵器使用ドクトリンや作戦計画の撤廃などを求めること 

また、アメリカの「核の傘」から離脱し、すべての核保有国に対して、「核兵器のない世界」の実現による「平和と安全」の合意実行を求めること 

4、 核兵器禁止条約(TPNW)を支持し、署名・批准を進めるとともに、3月22日から24日までウィーンで開催される第一回TPNW締約国会議にオブザーバーとして積極的に参加すること

211222_日本政府への申し入れ書(提出)ダウンロード

申し入れには小畑雅子、米山淳子各代表理事、安井正和事務局長、千坂純、前川史郎各担当常任理事が参加しました。外務省からは軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官が応対しました。

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2021年「平和の波」行動(2021年8月2日〜8月9日)にご参加ください

2021年「平和の波」行動のよびかけ

2021年6月17日 原水爆禁止世界大会実行委員会

親愛な内外の友人のみなさん、

ことし1月22日、国連が採択した核兵器禁止条約が要件を満たし、世界のルールとして発効しました。

私たちは、この新しい国際的条件の下で、8月2日から9日まで「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止2021年世界大会を開催します。コロナのパンデミックがなお各地で続く中で、私たちはオンラインの条件を活かし、核兵器廃絶の流れをリードする世界の市民社会の運動と国際政治をリードする国連や加盟各国のリーダーも招いて核兵器のない世界を実現する知恵と経験の豊かな交流を実現します。

私たちがここにお届けするのは、世界大会と同じ8月2日から9日までの間、大会と全国、全世界の草の根の行動をオンラインで結び、日本を起点に地球の自転に合わせて世界をまわる核兵器廃絶のための草の根行動の連鎖、2021年「平和の波」行動をおこなうことの提案です。

もともと、「平和の波」の運動は、世界がなお「冷戦」の中にあった1987年の8月、原水爆禁止世界大会で当時のソ連と米国の平和運動代表により、核兵器の廃絶を共通の目的とし、核兵器全面禁止・廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を共通の形態として、広島・長崎を起点に地球の自転に合わせて西へと世界をまわる創意に満ちた草の根の共同行動として提案され、同年、第10回国連軍縮週間の初日、10月24日の正午に実行されました。それは軍事ブロックによる世界の分断を超え、当時のソ連や東欧諸国でも、西ヨーロッパや北米でも、太平洋の島しょ国でも、核兵器の廃絶のために人々が行動した画期的で壮大な共同行動でした。

核大国のリーダーたちはいまだ世界の軍事的覇権を求めて争い、新たな核兵器の開発・「近代化」を進め、コロナ感染の蔓延、気候危機、貧困や格差、ジェンダー問題など世界が直面する深刻な危機にもかかわらず、膨大な資源を軍事的対立と軍拡のために注ぎ続けています。

しかし、21世紀はもはや、核大国や核に依存する国々のリーダーが、国連憲章や国際法、世界の人々の命の尊厳と平和の願いを無視して、力によって支配できる時代ではありません。「核兵器の廃絶」や「核兵器のない世界」の実現は、すでにこれまでのNPT再検討会議で核大国も受け容れた世界の合意であり、核兵器禁止条約は86か国が署名、54か国が批准し、2¥130か国が支持しています。それへの世界諸国民の支持は、日本でも、米国やカナダ、西欧諸国など、調査がおこなわれた国ではどこでも70%を超えています。

2021年「平和の波」の行動は、核兵器の廃絶を共通の目標とし、すべての核保有国にその実行を求め、自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動を共通の形態とするグローバルな連鎖行動です。私たちは、人類の生存と相容れない核兵器の残虐な破壊力を「安全の保証」と信じるリーダーたちが、核兵器禁止条約を受け容れようとしないことを知っています。しかし私たちの行動は、単にそれぞれの国の支配者だけに向けたものではありません。それは、それぞれの国でも国際政治でも、主権者である国民の核兵器禁止を求める圧倒的な意思を創り上げ、発揮するための行動です。

そのために、行動の起点となる日本では、外交や防衛関係の閣僚経験者、ノーベル賞受賞者、科学、文化、スポーツ、芸術、宗教など各界のリーダーによる政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をよびかけ、禁止条約調印から4周年の日7月7日には、全国紙の1面を割いた禁止条約への参加を求める全面広告が企画され、すでに30%を超える全国の地方議会が日本の禁止条約参加を求めて決議し、また、5月6日から8月4日まで、全国11のコースを足で、あるいはオンラインで歩く国民平和行進など、2021年世界大会と「平和の波」を成功させる多くの行動が開始されています。

みなさんが、このよびかけを支持し、それぞれの地域社会で行動計画を立て、被爆76年の8月、全国、全世界でヒバクシャと連帯し、核保有国に核兵器の廃絶を、それぞれの国の政府に核兵器禁止条約への支持と参加を求め、人々に核兵器全面禁止・廃絶の行動に加わるよう求めましょう。

なお、8月6日8時15分、9日11時2分、広島・長崎に原爆が投下された時刻、両市では何十万人もの市民や遺族が黙とうをおこないます。その時刻に、2021年「平和の波」行動のシンボルとして、広島・長崎の被爆写真を掲げ、行動をしましょう。海外の友人のみなさんには、広島・長崎の被爆写真のセットを贈ります。みなさんの行動計画とともに、希望をお寄せください。

名称:核兵器廃絶国際共同行動、2021年「平和の波」

日時:2021年8月2日から8月9日

開始宣言:8月2日10時 原水爆禁止2021年世界大会-国際会議

終結宣言:8月9日正午 原水爆禁止2021年世界大会-ナガサキデー集会

共通の目標:核兵器廃絶

共通の形態:自国の政府に核兵器禁止条約の支持、署名、批准を求める行動

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【動画・資料あり】「つなごうパンフ」オンライン学習会

日本原水協は6月19日、「つなごうパンフ」オンライン学習会をおこない、安井正和事務局長が講師を務めました。

「つなごうパンフ」学習会資料(PDF)ダウンロード

【動画あり】2021年原水爆禁止国民平和大行進 核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器のない世界へ 禁止条約に参加する日本を実現しよう

NEW!「今週の平和行進2021」オンライン

NEW!各地の日程・コース

NEW! 2021年原水爆禁止国民平和大行進・各地のニュース

NEW! 2021年原水協・平和行進・大会グッズ申込書ダウンロード 神奈川県平和行進懇談会の作成したバーチャル平和行進動画 2021年平和行進コース(PDF)ダウンロード 2021平和行進チラシダウンロード 2021年5月6日、7日の平和行進についてダウンロード

2020年の国民平和大行進は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって大きな制約、困難に直面しましたが、コロナ感染の状況で自治体訪問が難しいという声があった中でも、適切な方法で対応してくださった自治体も少なくなく、平和行進の長い歴史で築いた信頼関係を実感するものでした。また、近年、異常気象による酷暑、自然災害によって参加者の安全を守りながら行進することが不安視され、長距離を歩いてつなぐことなど行進のあり方を模索する地域がうまれる中、感染防止のために行進の代わりに各地でとりくまれたスタンディングアピールやオンライン配信が功を奏するなどし、活気のある行動は参加者の気持ちにも応えました。

2021年は、人類史上はじめて核兵器が違法化された歴史的な年の平和行進になります。条約発効の喜びとともに、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することは重要です。

感染防止の対策をしっかり取りながら、スタンディング、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなど2020年の成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める圧倒的な世論を広げます。

原水爆禁止国民平和大行進は、1958年にたった1人の行動から始まりました。それ以来、毎年すべての都道府県で被爆者の願いをあつめ、被爆地広島、長崎をめざし、歩いてきました。昨年に続き、今年も新たなスタイルを求められますが、被爆者の願いすべての方とすべての地域で、以下のことを目標に、共同・協力の発展をめざします。

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学習パンフレット「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」完成!

核兵器のない世界へ向けて、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民的に働きかける学習パンフレットが完成しました。

いま、尖閣列島、南シナ海、台湾問題での緊張が高まっています。核兵器を持った国同士の軍事対決がエスカレートした結果、核兵器の使用につながりかねません。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが求められています。

このパンフレットは、核兵器禁止条約発効の意義、核兵器のない世界の展望、運動の役割とともに、「核兵器で平和は守れない」「『核の傘』依存は危険」と「核抑止力」論の誤りに切り込んでいます。

核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める署名をひろげる大きな力になる内容です。ぜひお読みください。

「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」(つなごうパンフ)【体裁】B5版24ページ・オールカラー【発行】原水爆禁止日本協議会【頒価】250円(税込・送料別)ご注文は、あなたの街の原水協まで

【動画あり】アジアヨーロッパ人民フォーラム主催ウェビナー「核兵器禁止条約と草の根運動」でオーストリアのハイノッチ大使が講演

210416_AEPF「核兵器禁止条約と草の根運動」ウェビナー資料(PDF)ダウンロード 210403_日本原水協活動交流ニュース(PDF)ダウンロード

アジアヨーロッパ人民フォーラム主催 ウェビナーテーマ 核兵器禁止条約(TPNW)と草の根運動日時 4月16日(金)日本時間 17:00-19:00

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英国の核弾頭の上限目標引き上げ発表に対しボリス・ジョンソン首相に抗議

ジョンソン英政権が3月16日、核弾頭の上限目標を現行の180発から260発に引き上げることを明らかにしたことに対し、原水爆禁止日本協議会は3月20日、抗議文を発表し、在日イギリス大使館にFAXを送りました。

在日イギリス大使館FAX:03-5275-3164

英国への抗議文ダウンロード

核保有国・依存国とのたたかいに必携 『国際情報資料51』

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は国際法により違法とされ、保有、実験、使用および使用の威嚇を含む、核兵器に関するあらゆる行為が禁止されることになりました。長年、核兵器廃絶を求めてきた被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の大きな成果です。

昨年の年明けから世界を襲った新型コロナ禍で、大きなたたかいの場になろうとしていたNPT再検討会議は延期されましたが、国連や各国政府は、核兵器廃絶国際デー行事や国連総会で、人類の生存を脅かす核兵器をめぐる危機に警告を発し、緊急に核兵器廃絶にとりくむよう呼びかけました。

本号には、国連核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合と国連総会第1委員会での主要な国々の発言と決議を収録しています。禁止条約発効への機運が高まるなか、国連と多くの国が核抑止力論を批判し、核保有国・同盟国に対し、NPT第6条の義務や過去の再検討会議の合意の履行を鋭く迫りました。「核兵器禁止条約」決議への支持は130か国、国連加盟国の3分の2に至りました。 一方日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自称しながら核保有国の代弁者・核廃絶の妨害者となっており、日本決議には非核国や同盟国からも批判が相次ぎました。また、米国の対日政策の指針となってきた「アーミテージ・ナイ報告」の最新版(第5次)は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略とともに、今後の日米同盟の姿と日本が進む危険な方向を知るのに最適の資料です。3・1ビキニデーを前に、核の正義を求めるマーシャル諸島の現在のたたかいについてのレポートや、今年支援活動を展開するベトナムの枯葉剤被害についての資料も収録しています。

2021年は、再度延期されたNPT再検討会議が8月に予定され、核兵器禁止条約の第1回締約国会議も予定されています。日本政府をはじめ、核保有国・依存国に核兵器禁止条約への参加を迫り、草の根の世論と運動で大きな変化をつくるたたかいが求められています。そのために欠かせない資料集を、ぜひご活用ください。

B5版84ページ。頒価800円(送料実費)。ご注文・お問い合わせは、こちらから。

内容紹介

第75回国連総会・核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合より:国連事務総長、マレーシア、マーシャルほか/第1委員会より:中満上級代表、オーストリア、新アジェンダ、非同盟、ASEAN、米国、日本ほか/核軍縮決議と採択状況:「核兵器禁止条約」、「日本決議」ほかと各国の投票態度表明/NPT発効50周年にあたり17か国共同コミュニケ/NATO同盟国元首脳の核兵器禁止条約支持公開書簡/第5次アーミテージ・ナイ報告/自由で開かれたインド太平洋(米国務省文書)/マーシャル諸島:核の正義を求めるたたかい/枯葉剤とベトナム枯葉剤被害者協会/日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

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