カテゴリー

アーカイブ

原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

【原発をなくす全国連絡会】ALPS処理水の海洋放出決定に抗議する声明および行動提起

ALPS処理水の海洋放出決定に抗議する声明および行動提起ダウンロード 海洋放出反対8.27全国行動ダウンロード

【談話】NATO首脳会議宣言に抗議する

NATO抗議談話(7月17日)ダウンロード

【談話】「ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に抗議し、即時撤回を求める」

ロシアによるベラルーシへの戦術核配備決定に対し、日本原水協は安井正和事務局長名の談話を在日ロシア大使館と首相官邸にFAX送付しました。

230327_ロシア談話ダウンロード

【抗議文】プーチン大統領のたび重なる核脅迫発言に断固抗議する

220921_ロシア抗議文ダウンロード

岸田文雄内閣総理大臣の核兵器禁止条約第1回締約国会議への不参加決定に強く抗議

220616_日本政府への抗議文ダウンロード

核兵器禁止条約第一回締約国会議にあたっての声明

核兵器禁止条約第一回締約国会議にあたっての声明ダウンロード

核兵器禁止条約第一回締約国会議への日本原水協の声明

TPNW第1回締約国会議_原水協声明ダウンロード

この声明は、締約国会議初日(6月21日)に会議のホームページに掲載されます。

■ 原水爆禁止日本協議会の締約国会議参加について

6月にウィーンで開催される締約国会議と一連の関連行事に、日本原水協から以下の2名が参加します。

1)土田弥生 事務局次長

2)川田忠明 全国担当常任理事

活動方針

1)ロシアによる核兵器の使用威嚇によって、核兵器の使用の危険が高まっている。核兵器禁止の実現は緊急に求められる。その実現に向けて、各国政府や世界のNGOと協力して活動する。特に、締約会議や関連行事が、核兵器の使用や威嚇を絶対してはならないとの強いメッセージを発信できるようにする。

2)核兵器禁止条約の土台となり、条約の今後の発展にとっても重要な核兵器の人道的影響に、焦点が当てられている。日本被団協の代表とともに行動し、あらゆる機会に、ヒロシマ・長崎の被爆の実相、被爆者と被爆国日本の運動のメッセージを普及する。

3)これらの活動を通じて、国連や各国政府、世界のNGOとの協力・共同を拡大する。

活動日程

6月

16日 ウィーン着

17日 青年オリエンテーション(アイルランド大使館)

18・19日 ICANフォーラム

20日 核兵器の人道的影響の会議

21日ー23日 締約国会議

各国政府要請活動

23日 ウィーン大学で被爆体験を聞く会

以上2022年6月6日 原水爆禁止日本協議会

[…]

【長野】加藤官房長官の核先制不使用否定発言に対して抗議

画像をクリックするとPDFファイルが開きます

英国の核弾頭の上限目標引き上げ発表に対しボリス・ジョンソン首相に抗議

ジョンソン英政権が3月16日、核弾頭の上限目標を現行の180発から260発に引き上げることを明らかにしたことに対し、原水爆禁止日本協議会は3月20日、抗議文を発表し、在日イギリス大使館にFAXを送りました。

在日イギリス大使館FAX:03-5275-3164

英国への抗議文ダウンロード

国の「黒い雨」訴訟の控訴に対する抗議要請について

広島地裁は2020年7月29日、原爆投下直後に市内で降った「黒い雨」による健康被害を求める訴訟で、すべての原告84人について、被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。 

これに対し、国は本日控訴に踏み切りました。きわめて重大な問題と言わざるを得ません。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)として、断固として抗議します(抗議文以下参照)。 

安倍晋三内閣総理大臣並びに加藤勝信厚生労働大臣に対し、全国各地から、抗議を集中するよう要請します。 

【抗議文】 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 

「黒い雨」訴訟 ―― 国は控訴を取り下げ、原告全員に被爆者認定を 

去る7月29日、原爆投下直後の「黒い雨」による放射能被害の認定を求める84人の原告に対して広島地裁が下した全員勝訴の判決に対し、国は、「科学的知見が十分といえない」など難癖ともいえる口実で、広島市と県に控訴を強い、市と県はそれぞれ、控訴することを発表した。 

記者会見で松井市長は、国の側が今後、「援護区域の拡大も視野に検討」する方針を示したことを控訴の理由としている。 

だが、国が定めた「黒い雨」の降雨地域が、実際に被害を受けた住民の証言に照らしても、また、以前に広島市が数万の市民を対象におこなった調査に照らしても極度に狭いことは、昨日今日分かったことではない。 

周知のように政府は歴史的に、戦争被害に対して「受忍論」の立場を取り、原爆被害を過少に見積もり、補償・援護に消極的姿勢を取り続けてきた。原爆症認定訴訟では、それが国民的批判を受け、疑わしきは援護する立場で、「積極的救済」を約束したはずである。 

我々は、改めて政府に対し、控訴を取り下げ、地裁判決を受け入れ、原告全員に被爆者健康手帳を交付すること、また、この間係争が続いている原爆症認定問題を含め、高齢化する被爆者に対し、血の通った補償と救済の措置をとるよう強く要求する。 

2020年8月12日 原水爆禁止日本協議会

*抗議先* 安倍晋三 内閣総理大臣(首相官邸) […]

【日本原水協】第90回全国理事会の総意で米国・核態勢見直し(NPR)への抗議文を日米両政府に送付

2月3、4両日、東京都内で開催された日本原水協第90回全国理事会は、3日に米トランプ政権が発表した「核態勢見直し(NPR)」と、それを「高く評価する」と歓迎した日本政府へ満身の怒りを込めた抗議文を総意で提出することを確認。6日、日米政府に送付しました。

日本政府 アメリカ政府

抗議文を送られる際は、以下の要領でお願いします。

【首相官邸】 FAX:03-3581-3883 郵送先:〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

【米国大統領】 駐日アメリカ大使館政治部へFAXしてください。 03-3224-5290

【広島】北朝鮮核実験への抗議の意志を込めた6・9行動に修学旅行中の中高生がサイン

広島県原水協は9月6日、市内繁華街で6・9行動をおこないました。

9月3日に強行された北朝鮮の核実験に抗議の意志を込めておこなった行動には25人が参加、「ヒバクシャ国際署名」118人分と2500円の募金が寄せられました。

修学旅行で広島を訪れた中高生がよく署名してくれました。

マスコミの注目も高く、テレビ4社、新聞4社が取材しました。

佐賀県の中学生4人組は、班別行動で「お好み焼き」を食べに来たところで署名に協力してくれ、テレビのインタビューを受けていました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に抗議

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は2017年9月3日、6回目の核実験を強行しました。

これに対して、日本原水協の安井正和事務局長は談話を、広島県原水協は抗議声明を出しました。

【広島】第71回国連総会で核兵器禁止条約決議にあたり声明

第71回国連総会で12月23日(現地時間)採択された核兵器禁止条約交渉開始決議について、原水爆禁止広島県協議会は25日、声明「国連総会で『核兵器禁止条約』制定のための会議を開催する決議が採択されたことを歓迎し、すべての国連加盟国が核兵器廃絶のために真摯に努力することを求める」を発し、安倍晋三首相、岸田文雄外相、米英露仏中、インド、パキスタン、北朝鮮各国首脳に送りました。

【広島】北朝鮮5回目の核実験に抗議して広島県原水協と同被団協が原爆碑前で座り込み

dscf0520

北朝鮮の5回目の核実験強行に抗議して、広島県原水協(大森正信筆頭代表理事)と同被団協(佐久間邦彦理事長)が11日正午過ぎ、広島市中区平和記念公園の原爆碑前で座り込みをおこないました。

被爆者や市民ら53人が参加して碑に黙とうし、「核保有国が、ただちに核兵器廃絶のために誠実に努力することを求める」との決議文を採択。北朝鮮国連代表部、核保有7カ国、首相官邸、外務省へメールやファクスなどで送りました。

県原水協の高橋信雄代表理事は「北朝鮮は今回、ミサイルに取り付けて発射できる核弾頭の実験をやったが、核兵器使用の危険性を格段に高めるものとして、被爆地ヒロシマから、心からの抗議をしたい」と糾弾。佐久間理事長は「核兵器禁止条約制定が本格的に議論されようとしているのを、北朝鮮は当然分かっている中で、敢えて実験を強行したことは納得できない。ヒバクシャ国際署名に全力で頑張りたい」と訴えました。

(広島・突田守生)