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【平和行進】2017年原水爆禁止国民平和大行進情報

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【平和行進】米大学生が初の外国旅行で国際青年リレー行進にチャレンジ

2017年原水爆禁止国民平和大行進・東京→広島コースの夢の島出発集会(5月6日)から静岡引き継ぎ(同19日)まで神奈川県内全日程を歩く国際青年リレー行進者がケイラ・ウォーリーさんに決まりました。メッセージを紹介します。ぜひ一緒に歩いて交流してください。

【メッセージ】核兵器の被害を大きく受けた国への連帯を込めて、核兵器廃絶のために行進する機会をいただき、とてもわくわくしています。アメリカは現在最強の核保有国であるため、この平和行進にアメリカ人行進者が参加することもとても重要だと思っています。私の参加は、みなさんの核兵器廃絶を目指す努力に対して、アメリカ国民が支持していることを示すささやかなシンボルとなるでしょう。このような大きな目的への支持を示し、私よりもっと熱心に運動にとりくむ人々から学ぶことで、実際に変化を作り出すことができます。この問題についてもっともっと勉強し、日本の人々の視点から、そして他の国々の人の視点から考えられるようになりたいです。そうすることで日本文化への視点を得ることができ、それは将来日本を研究する時に役立つと思います。

【プロフィール】ケイラ・ウォーリーは、外国語、芸術、文化、人類学に興味を持つ米タフツ大学の1年生。最近、大学のピースアクションに加入し、さまざまな方法の平和のためのたたかいにもっと参加したいと考えている。初めての外国旅行となる日本を訪れ、平和と核兵器の問題で大きな影響を受けた国の人々のものの見方に触れることを楽しみにしている。

ケイラさんはクラウドファンディング「Trip to Japan for Peace March」で渡航費を集めています。募金にご協力をお願いします。

【動画あり】広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相と面会する左からロンドンCNDの小林さん、山田みどりさん、山田玲子さん(3月29日)

【動画】

被爆者のイギリス遊説について、ロンドン地域CND(核軍縮キャンペーン)の議長のキャロル・ターナーさんが役員グループの一員であるストップ戦争連合の機関紙に書いた記事と、スコットランド地元紙の報道が送られてきました。翻訳は日本原水協国際部です。

広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして

キャロル・ターナー

(英ストップ戦争連合のウェブサイト掲載)

今週、3月27日から31日にかけてニューヨークの国連本部で、アメリカ、イギリスの反対にもかかわらず、全ての核兵器を禁止する条約の締結を目指して歴史的な交渉が開始された。この交渉会議に合わせてイギリスでは、ロンドンCNDが広島原爆の2人の被爆者による遊説を組織した。

被爆者はロンドン、スコットランド、マンチェスター、オクスフォードを訪問して、英国議会議員、地方自治体議員、宗教界の指導者たちと懇談した。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相との会合、イギリスの核兵器システムであるトライデントが配備されているファスレーン海軍基地とその近くでおこなわれている平和キャンプにも訪問した。

国連会議も被爆者訪問についても見聞きした人はほとんどいなかっただろう。イギリスのメディアはほとんど報道しなかったのだから。

「ガーディアン」紙の報道は、国連交渉会議への反対のみを取り上げ、アメリカによるボイコットにオーストラリアが参加を決めたことを見出しにしていた。まるで後知恵のように「核不拡散条約に幻滅する国が増え、核兵器の全面禁止への支持が強まりつつある」と述べたに過ぎなかった。

「デイリーメイル」、「ミラー」、「テレグラフ」の各紙は国連交渉会議を無視した。しかし「インディペンデント」紙は際立つ異様さで、「核兵器の一方的禁止に関する危険な国連会議」を警告する見出しを流した。念のために記しておくが、この交渉会議開始を決定した国連決議のタイトルは、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」である。

「インディペンデント」の記事は、「母として、娘として」核兵器のない世界以上に望むものはない、というニッキー・ヘイリー米国連大使の言葉を引用した。しかしもちろんそれには、「われわれは現実的でなければならない」という但し書きがついていたのである。

この恥ずべきナンセンスな記事が掲載された日の前夜、ロンドンでは満員の聴衆が2人の被爆者の証言に耳を傾け、「現実的」が真に意味するものは何かを学んだ。山田玲子さんは1945年8月6日、アメリカが広島に原爆を投下した時11歳でまだ小学生だった。彼女は爆心地から2.5キロの地点に住んでおり、原爆投下直後の劫火からは逃れることができた。

逃れられなかった人々は彼女の住む地域まで避難してきたが、「ひどいやけどを負っており人間とは思えない姿だった」という。玲子さんは自分と家族と友人に起こったことをこう話している。

「いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていました。2日目に真っ黒い塊が四つん這いで飛び込んできたので、一瞬子どもたちは黒い犬だと思ったそうですが、それがお母さんだったのです。家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました」

 

山田みどりさんは被爆2世である(苗字は同じだが2人は親戚ではない)。みどりさんの父親は広島近郊の町の助役で、広島市内で救援活動に加わった。彼女は後にがんを患い、近年「ヒロシマの少年 じろうちゃん」というマンガ本(ママ)を出版した。これは原爆投下の時に彼女の兄が経験したことを描写したものである。

化学・生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾は全て法的に禁止されている。核兵器はそうではない。アフリカの国々が主導する核兵器の世界的な禁止条約をめざす動きは、この現状を修正しようとするものだ。

昨年10月、123の国連加盟国の賛成、38か国の反対、16か国の棄権票により決議が採択され、禁止条約交渉会議への道が開かれた。安全保障理事会常任理事国5か国のうち4か国(米・英・仏・露)は多くのNATO(北大西洋条約機構)加盟国・アメリカ同盟国の多くとともに反対票を投じた。

5番目の常任理事国である中国は棄権したが、最近、条約を支持する準備があることを示唆した。そのほかの核保有国の投票態度はというと、インドとパキスタンが棄権、イスラエルが反対、北朝鮮が賛成であった。

最近おこなわれた世論調査では、禁止条約に人々の強い支持があることを示している。2014年オーストラリアでは、84%がこのような条約を支持した。2016年にはドイツでも94%、オランダで85%、ノルウェーで77%、スウェーデンで81%が支持だった。

アメリカと同様に、イギリス政府も交渉に参加することを拒否した。メイ政権はまたしても世論を裏切る行動をとった。ユーガブ(世論調査会社)が3月15-16日に実施した世論調査では75%の国民がイギリス政府は交渉に参加すべきだと答えた。しかし、労働党の影の平和・軍縮大臣であるファビアン・ハミルトンは、オブザーバーとしてニューヨークの会議に参加した。

国連交渉会議の第2会期は6月15日から7月7日に開かれることになっている。まだこの問題で世論を喚起する時間はある。大衆的な集会を開き、地元の議員に、政府の参加を働きかけるよう要請しよう。

キャロル・ターナーはロンドン地域CNDの議長であり、ストップ戦争連合の役員グループの一員。「コービンとトライデント:労働党の引き続く論争」の著書がある。

国連での核兵器禁止条約会議開幕と時を同じくして

スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

核の恐怖の生存者が世界的交渉の期間に平和のメッセージを広げるため、連帯を表明してスコットランドを訪問(コモン・スペース紙)

アメリカの原爆攻撃を受けた日本の都市広島の2人の被爆者が、重要な国連核兵器禁止条約3日目の3月29日水曜2:30から、ニコラ・スタージョン首相と面会する。

山田玲子さんと山田みどりさんは、核兵器とその拡散がもたらす破局的危険についてメッセ―ジを広げるため、待望の被爆者遊説に参加する。

それに加えて2人は木曜日(3月30日)にファスレーンとクールポートに向かい、この2つの核基地を視察し、ファスレーン平和キャンプで平和運動家と交流する。

スコットランドCNDのアーサー・ウェスト議長は、「玲子さんとみどりさんをスコットランドにお迎えできて光栄です。この間私たちはともすると核兵器がいかに恐ろしいものであるかを忘れがちです。2人の訪問は、この厳粛な事実を再認識させてくれるはずです。しかし国連で禁止条約交渉が始まっている今はまた大きな希望の時でもあります。軍縮におけるこの何十年で最大の突破口となるでしょう。しかしスコットランドが核兵器を拒否していることがこの会議で正式な代表によって表明されないことは大きな懸念です」

1934年広島生まれの玲子さんはアメリカの原爆が故郷の街を破壊したとき10歳だった。みどりさんは、太平洋戦争を終結させた原爆から4年後に生まれたが、半生を核兵器反対の運動に捧げてきた。被爆2世の間で続いている、原爆の放射線に由来する遺伝的影響と長期にわたる後遺障害についての懸念を2人とも共有している。

国連での核兵器禁止をめざす新条約の交渉会議は3月27日に開始されるが、イギリスはすでにこの多国間交渉をボイコットすることを決めている。しかしスコットランドを代表して、グラスゴー・アニエスランド選出のスコットランド議会のビル・キッド議員を含む、幅広い市民社会グループが参加する予定だ。

日本に対する原爆の使用に関してアメリカではいまだに論議が続いている。賛成派は、降伏の用意ができていなかった日本に対する核兵器使用によって、数十万人の命が救われたと主張している。反対派は、日本の軍部の中では降伏が検討されていたことや、原爆投下で罪のない日本の民間人が甚大な犠牲となったことを指摘している。

原爆投下で正確に何人が犠牲となったかを推定するのは非常に難しい。控えめに見ても、原爆投下後2か月から4か月の間に、原爆の影響により広島で9万人から14万6千人が、長崎で3万9千人から8万人が死亡し、それぞれの市での死者の半数は原爆投下の当日に亡くなっていると推定され、そのうち60%はひどい火傷が死因と考えられている。

現在、アメリカのドナルド・トランプ政権は、イランが核兵器を取得してイスラエルを脅かしていると主張して緊張を激化させようとしている。昨年、オバマ政権は中国、ロシア、EUとともにイランとの間で、軍事的核研究開発を止めることと引き換えに制裁を解除する多国間合意に調印した。

広島の被爆者がファスレーン平和キャンプを訪問

原水協代表、被爆者、エレン・ホワイト国連会議議長と懇談し一層の協力を誓い合う 6月には「たくさんの署名を持ってきてほしい」

ホワイト国連会議議長(中央)と手を繋ぎ一層の協力を誓い合う左から川田担当常任理事、オーストラリア・マラリンガの先住民の女性、藤森日本被団協事務局次長、高草木代表理事、サーローさん、土田事務局次長

国連の核兵器禁止条約交渉会議に出席している日本原水協の高草木博代表理事、土田弥生事務局次長、川田忠明担当常任理事の3氏は3月30日、被団協代表として会議に出席中の藤森俊希日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長やカナダ在住の被爆者セツコ・サーローさん、オーストラリア先住民で核実験被害者の代表とともに、会議議長のエレン・ホワイト大使(コスタリカ)と懇談しました。

冒頭、高草木代表理事は、「核兵器を禁止する国連会議は、人類の生存に関わる会議であり、日本の市民社会はこぞって核兵器を禁止し、廃絶するこの会議の成功を願っている。また、日本の運動は被爆者とともに、日本政府にも会議に出席し、被爆国であり、戦争放棄を憲法とする国として核兵器禁止のために力をあわせるよう求めている」と伝え、会議で発言と見解発表の機会を与えられたことに感謝の意を表明しました。

サーローさんは、核兵器の禁止が被爆者の心からの願いであり、コスタリカ政府がそのために努力を続けていることに力づけられていると述べ、藤森日本被団協事務局次長は、会議に出席しない核保有国の政府の態度を批判しながら、被爆者が世界で数億を目標に核兵器を禁止し、廃絶する署名を呼びかけていることを伝えて、協力を訴えました。

ホワイト議長は、会議での被爆者の証言と市民社会の声が大きな力を与えてくれたと感謝の言葉を述べました。また、現在の署名の集まり具合などについて質問し、「次の6-7月の会議では、たくさんの署名を持ってきてほしい」と激励してくれました。また、被爆者と市民社会のみなさんに、「会議参加者を代表して心とビジョンを共有していることを伝えてほしい」と述べました。

最後に、懇談参加者は、議長の提案で手をつないで記念撮影し、いっそうの協力を誓いあいました。

原水協代表団、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と懇談 「今こそ、みなさんの大きな声が必要!」

キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表を囲む左から土田事務局次長、藤森日本被団協事務局次長、高草木代表理事、川田担当常任理事

日本原水協代表団の高草木博代表理事、土田弥生事務局次長、川田忠明担当常任理事の各氏は3月30日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希事務局次長とともにキム・ウォンス国連軍縮担当上級代表を訪ね、懇談しました。

最初に高草木代表理事は、キム・ウォンス上級代表が一昨年に続き、昨年も原水爆禁止世界大会に出席されたことに感謝し、先に退任した潘基文(パン・ギムン)前事務総長にも、在任中の氏の温かい支援に心からの感謝を伝えてもらうよう要請しました。

また、現在の核兵器禁止条約を交渉する国連会議について、日本原水協の声明や関連資料を手渡して、会議の成功を願う日本原水協の立場を伝えました。

日本被団協の藤森事務局次長は、初日開会での被爆者としてのスピーチに際し、キム・ウォンス上級代表が見守ってくれたことに励まされたと感謝し、昨年4月に開始した核兵器の禁止・廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」について支援、協力を要請しました。

キム・ウォンス上級代表は、両組織の核軍縮への貢献に感謝する、核兵器の廃絶は市民社会と政府の両方の努力がなければ達成できないと語りました。また、国際的に緊張と分裂があるなかで、いまこそみなさんのさらに大きな声が必要と述べ、世論と運動の役割を強調しました。

さらに、被爆者の声は非常に重要、核保有国の指導者に声を届けてほしい、国連交渉会議でも、被爆者のメッセージが盛り込まれるべきとの声に賛成だと応えました。

最後に原水協代表団は、今年の原水爆禁止世界大会にもぜひ国連代表が参加してもらえるよう要請しました。

【埼玉】「ヒバクシャ国際署名埼玉連絡会」結成 2018年前半までを重点期間とし目標は300万

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【徳島】十番札所 切幡寺でお遍路署名行動 経木流しの参拝者や屋台目当ての子どもたちが次々署名

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SEIU1199支部執行委員会が「ヒバクシャ国際署名」への協力と6月NY行動への支援の訴えを満場一致で確認 議長がその場で署名に賛同

賛同した「ヒバクシャ国際署名」を持ち布施国際局長と握手するグレシャム議長

全国労働組合総連合(全労連)の布施恵輔国際局長は3月27日、SEIU(国際サービス従業員労働組合)1199支部の執行委員会で「ヒバクシャ国際署名」への協力と核兵器禁止条約を交渉する国連会議第2会期(6月-7月)に合わせてニューヨークで企画されている大規模な行動への支援を訴え、満場一致で確認されました。

執行委員会の分の「ヒバクシャ国際署名」は取りまとめて後で送ること、署名と資料をWebに掲載してくれる予定です。また、ジョージ・グレシャムSEIU1199支部議長はその場で署名に賛同してくれました。

【動画あり】核兵器禁止条約交渉「国連会議」における土田弥生日本原水協事務局次長の発言全文

核兵器禁止条約を交渉する国連会議(第1会期)2日目の3月28日におこなわれた、土田弥生原水爆禁止日本協議会事務局次長の発言全文を紹介します。

動画(英語)

議長ならびに各国代表の皆さん、

 私は被爆国日本の市民社会の代表としてこの会議で発言できることを光栄に思います。被爆者をはじめ、国民はこの会議の開催を歓迎しています。私たちは、1955年以来、毎年広島と長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、核兵器の全面禁止、廃絶を呼びかけてきた団体として、この会議が、核兵器禁止条約を実現するものとなり、核兵器完全廃絶の達成へと大きな一歩を踏み出すことを求めます。とりわけ、以下の点を要請します。

 第一に、核兵器の禁止は、「次の世代を戦争の惨害から救う」ことを創立の目的とする国連が、果たすべき第一義的課題であり、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の訴えを、適切な形で反映させることを希望します。

 第二に、核保有国はこの条約に参加すべきですが、たとえ、当初の段階でそれらの国が参加せずとも、核兵器禁止条約に速やかに合意し、発効させることを求めます。被爆者は「もうこれ以上待つことはできない」との声をあげています。いまや、条約を実現すべきときです。

 第三に、核兵器の禁止と廃絶を達成し、核兵器のない世界を維持することは、核保有国、非保有国を問わず、すべての国の義務であることを条約に明記することです。この交渉会議で、私たちの政府は、被爆国としての責任を果たすべきです。

  この条約は、核兵器を人類史上初めて違法化し、「核兵器のない世界」に向けた決定的な一歩となるでしょう。私たちはみなさんとともに、核兵器の禁止から全面的な廃絶を達成するこの過程を前進させるため、被爆国の運動として全力を尽くすものです。

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核兵器禁止条約交渉「国連会議」ハイレベル会合におけるアレクサンダー・マーシックオーストリア大使・政治担当副大臣の演説全文<仮訳>

核兵器禁止条約を交渉する国連会議(第1会期)初日の3月27日、ハイレベル会合におけるアレクサンダー・マーシックオーストリア大使・政治担当副大臣の演説全文を紹介します。(仮訳:日本原水協国際部)

<仮訳> オーストリア アレクサンダー・マーシック大使・政治担当副大臣の発言

2017年3月27日

議長、代表、友人のみなさん、

この何十年の間に国際社会は、不必要な苦痛を引き起こす、化学・生物兵器、地雷、クラスター爆弾などの兵器を違法化してきた。これらの兵器は、その帰結が倫理的に非人道的であると考えられたために禁止されたのだ。

われわれは、核兵器が引き起こす結末を知っている。

われわれは、広島、長崎の写真を見て、被爆者の話を聞いた。

なぜ化学・生物兵器の禁止、地雷やクラスター爆弾に適用された論理が、それらよりはるかに有害で、この世の命あるものすべてを一掃してしまう兵器である核兵器に適用されないのだろうか。

2014年、オーストリアは、この問題の回答を追求するためにウィーンで会議を開催した。核兵器の危険要素と危険そのものを、入手しうる最新の情報に基づいて検討し、討論するために専門家を招いた。

何人かは今朝この場にもおられるが、ほとんどの出席者にとって、会議は、今日、核兵器に関わる現実の危険について、目を覚まさせる警鐘であった。

・ われわれは、核兵器爆発の短期的・中期的・長期的影響が、これまで理解されていたよりもずっと重大であることを知った。

・ 爆発後に汚染地域となる可能性のある地理的範囲が、以前に予想されていたよりもはるかに広いことを知った。

・ われわれは、コンピューターの誤作動やミス、貯蔵施設での事故によって、核事故に至りかねない事件が数えきれないほどあったことを知った。

・ 危険性を算定する数学者からは、核戦争の結末の重大さのゆえに、統計的にはわれわれの子どもたちが車の事故で死亡する以上に、核爆発の結果死亡する可能性のほうが高いことを学んだ。

・ 要するにわれわれは、核兵器に関わる危険性について非常に大きな過小評価をしているということを学んだのだ。

2014年のウィーン会議は、核兵器が、それらのいわゆる利益なるものとは到底引き合うものでない危険性を持っていることを、驚くほど明白に示したのである。われわれは、それらの危険性を減らさなければならないこと、そしてそれを減らす唯一の道は、そのような兵器を法的拘束力を持つ文書によって禁止することであることを確信して会議を終えた。

こうして、われわれの多くは、今日この場に集う旅へと導かれたのである。

そして本当にたくさんの、かくも多くの国々が今朝、この会場に集まっているのを目の当たりにし、誇らしく感じるとともに、身の引き締まる思いがする。

核兵器の禁止への広範で世界的な支持があることがここに示されている。

議長、

かくも多くの国が今日、ここに集まっていることを喜ぶ一方で、なおいくつかの国が欠席していることは残念なことである。まだ、すべての国がわれわれのイニシアチブに確信を持っているわけではない。いくつかの重要なパートナー、とりわけ核兵器国は懸念を持っている。

われわれはこれらの懸念を真摯に受け止め、積極的にそれらにとりくまなければならない。なぜなら、われわれは、パートナーたちに、われわれが正しいことを納得させる、説得力のある議論を持っているからである。そしてもし成功を望み、核兵器の危険性をゼロにしようとするのであれば、すべての国々がこのイニシアチブに加わることが必要であるからだ。

だから、ごく手短に、これらの懸念のうちのいくつかに答えたい。

1) 核兵器はすでに存在するのであり、核兵器を発明以前に戻すことは不可能だと言う人々がいる。だが、核兵器を発明以前に戻す必要はないのだ。禁止すれば十分なのだ。われわれは他の兵器禁止条約から、厳格な検証管理の条約体制を創ることができることを知っている。核の分野では、NPT(核不拡散条約)体制と包括的共同作業計画(JCPOA)とが、土台となり拡大することのできる複合的な検証メカニズムを確立した。独立した専門家たちは、高度に精緻な包括的安全保証措置の青写真を作り上げている。

そして、禁止条約はたんに一つの要素であって、核兵器の完全廃絶を達成するために追加的な一連の包括的な追加的措置によって補完されねばならないが、最初の必要なステップだということを忘れてはならない。

われわれは、それには時間がかかることを知っている。だが、それはわれわれを止めるものであってはならない。そのプロセスの目標、つまり核兵器の法的禁止を明確に示すことによって、最初の一歩を踏み出すべきなのだ。

2) もう一つの懸念は、核兵器の禁止は安全保障を低減させる、というものだ。

はっきり言いたい。この会場にいるものは誰一人として、核兵器国であれ非核兵器国であれ、どの国にたいしてもどの個人に対しても、安全の度合いを引き下げることなど望んでいない。

実際、核兵器を持つ国がなくなれば、すべての核兵器国、すべての「核の傘」の国を含め、どの国もどの国の国民も、より安全になる。これは重要な議論だ。なぜなら、核兵器のない世界というわれわれの最終目標は、核兵器国が参加してのみ達成できるものだからだ。核武装の解除ができるのは彼らだけだ。われわれにはできないのだ。

そして核兵器国は、自分たちがさらに安全の保障を得られると感じたときのみ、そうするであろう。だからわれわれは、このイニシアチブに参加することによってさらに多くの安全を得ることが可能になるということを、はっきりと示して見せなければならない。

どの核兵器国も一方的に武装解除するよう求められているのでないということを説明しなければならない。われわれが求めているのは、全般的な法的禁止であって、ひとたびそれが得られれば、われわれは核兵器国と一緒に、核兵器廃絶のシステムを構築するのである。

この文脈でもう一点あげたい。核兵器は安全保障に欠かせないという議論は、NPTの文脈でなされた多くの誓約に逆行する。もし核兵器が本当に安全の保障を提供する上で欠かせないのなら、どうしてすべての国家がこの利点から利益を得てはならないのか? 核兵器は世界をより安全にするという議論に従えば、より多くの国々がより多くの核兵器を持ったほうがよいということを意味することにならないだろうか? われわれはそういう議論を信じない。

明らかに、核兵器が少ない方が、そして核兵器がない方が、われわれはより安全になるのだ。それのみが、誰をもより安全にするのである。

3) もう一つの懸念は、禁止条約とNPTとの関連である。

2015年、われわれはまたまたNPT体制の屈辱的な失敗を目の当たりにした。にもかかわらず、NPTはわれわれが持っている核の安全についての最善のシステムとして、また国際核不拡散・軍縮体制の土台として維持されている。

だからわれわれはNPTを守り、強化しなければならない。

それこそが、われわれの禁止条約がおこなおうとしていることである。それはNPTと完全に両立するだけでなく、第6条の上につくられ、その履行に貢献する。

したがって、それはNPTを弱めるのでなく、全くその逆で、強めることになる。

4) 最後に、われわれはしばしば、今はそのようなイニシアチブにとって適切な時期でないということを耳にする。われわれは1997年以来、核軍縮の前進を待ち望んできた。この20年間、軍縮会議(CD)は作業プログラムに合意できないできた。2010年のNPT再検討会議で核兵器国を含めすべての締約国が合意した核軍縮の行動計画も、いまだ履行を待っている状態だ。

尋ねるたびにわれわれは、いまは核軍縮に適した時期ではないと言われた。時期が適している場合には、その必要はないと言われた。また別の時には、選挙があるとか金融危機だとか、地政学的緊張があるとかで難しいというのである。

[…]

【2017年3・1ビキニデー】エニウェトク環礁からの代表決まる

モレス・アブラハム エリモンディック(エニウェトク環礁のNGO)共同創立者

エニウェトク環礁は、ビキニ環礁とともに米国の核実験場とされ、1948年から42回の原水爆実験がおこなわれた。そのため、島民はいくつもの島に移動させられ、避難地のウジェランでは飢餓に苦しんだ。1980年の米国による安全宣言以降、島民は再定住しているが、引き続く放射線による汚染など核実験の負の遺産に苦しみながら暮らしている。

モレスさんの祖父は核実験で立ち入り禁止区域とされたエンジェビの大部族長。祖父は第二次世界大戦の際、自分の「エリモンディック」という名のカヌーを使い、日米の戦闘から島民を守った。その名を取ってNGOを立ち上げ、島民と子どもたちの未来のための活動をおこなっている。

【静岡】2/27(月)14:30-17:30静岡グランシップ・11階会議ホールで2017年3・1ビキニデー日本原水協集会・国際交流会議でアメリカやマーシャル諸島の代表と語ろう

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【埼玉】3月22日に「ヒバクシャ国際署名」埼玉連絡会の結成へ

原水爆禁止2016年世界大会への米NGO・中東大学プロジェクト「夾竹桃イニシアチブ」参加者らがモロッコのカサブランカで講師養成ワークショップを開催し教師50人超が出席

原水爆禁止2016年世界大会・開会総会(8月4日・広島)で「夾竹桃イニシアチブ」についてスピーチしたアメリカのNGO・中東大学プロジェクト(中東地域の先生たちと一緒に、革新的な教育の方法や、異文化交流を進めるプロジェクト)のレイ・マツミヤ事務局長から、世界大会に参加した教師たちの帰国後の実践についての報告が送られてきています。以下、紹介します。(翻訳:日本原水協国際部)

原爆の子の像の前に立つレイラさんとサミアさん(2016年8月、広島市、平和記念公園)

チュニジアのレイラさんとモロッコのサミアさんは、2016年8月、日本の広島で行われた夾竹桃イニシアチブに参加しました。

広島で、サミアさんとレイラさんは「広島の教訓」を生徒たちに伝えることを目的とした教育プロジェクトを作成しました。

「広島の教訓」を生徒たちに伝えることを目的とした教育プロジェクトを作成

チュニジアのチュニスに戻ったレイラさんは、教室で折り鶴プロジェクトを実施。

教室で折り鶴プロジェクトを実施(チュニジア、チュニス)

レイラさんの生徒たちは、原爆が広島と長崎の人々に及ぼした影響と、紛争解決と平和教育の基本原則を学びました。

原爆が広島と長崎の人々に及ぼした影響と、紛争解決と平和教育の基本原則

レイラさんの教案は、生徒をサダコと千羽鶴に関連した美術活動に参加させる内容でもありました。

レイラさんの生徒が作成した広島と軍縮をテーマとした作品

モロッコのカサブランカでは、サミアさんが「平和は私から始まる」教育プロジェクトを実施しました。

「平和は私から始まる」教育プロジェクトを実施するサミアさん(モロッコ、カサブランカ)

サミアさんの活動は、生徒たちに、まず自分自身の中で、そして個々の生活の中、そして地域社会の中で、最終的には世界中で、平和を目に見える形で表現することを求めるものでした。

折り紙でつくった風車に平和の概念を書き込んだもので教室を飾るサミアさんの生徒たち

サミアさんの生徒たちは、折り紙でつくった風車に平和の概念を書き込んだもので教室を飾りました。夾竹桃プロジェクトに触発されたサミアさんの教育活動は、平和は自分自身から始めるもので、その後世界に広がる可能性があることを生徒が理解するのに役立ちました。

モロッコ教育省

生徒たちからの圧倒的に肯定的なフィードバックに基づいて、サミアさんはモロッコ教育省に対して、夾竹桃イニシアチブからインスピレーションを得た教育プロジェクトをモロッコの他の教師と共有する提案を行いました。まもなく、カサブランカ学術研修センターの許可が出て、ワークショップのための大きな会議スペースが提供されました。広島の教訓と平和、紛争解決、軍縮教育を組み合わせたユニークな内容のこのワークショップには、カサブランカ地域全体から54人の教師が集まりました。

広島の教訓と平和、紛争解決、軍縮教育を組み合わせたワークショップ

このワークショップの開会あいさつを行ったのは、カサブランカ・セタットアカデミーの英語地域コーディネーター、モハメド・ハムマニ氏、文学部・人間科学部副学長のアブデルマジド・ブザンネ氏、 中東大学プロジェクトのレイ・マツミヤ事務局長でした。

モハメド・ハムマニ氏

左からアブデルマジド・ブザンネ氏、レイ・マツミヤ氏

サミアさんとレイラさんも、それぞれが行ったトレーニングセッションについて報告しました。

左からサミアさん、レイラさん

カサブランカアカデミーの研修センターには50人を超える教師が集まりました。

50人を超える教師が参加

レイラさんとサミアさんは、実際的で、教室で生徒たちが取り組むのに容易な活動を教師が提供することの重要さを強調しました。

報告するレイラさんとサミアさん

このワークショップでは、佐々木禎子さんと千羽鶴の物語に基づいた活動にまず取り組みました。

佐々木貞子さんと千羽鶴の物語に基づいた活動

この活動の中で、生徒たちはまず少人数のグループをつくり、これらの写真をつなげばどんな物語になるかを推測します。

その後、生徒たちは、段落ごとに切断され、順番を乱した短いストーリーの短冊を受け取ります。

段落ごとに切断され、順番を乱した短いストーリーの短冊

これらを順序立てて再構成すると、以下の「サダコと千羽鶴」の物語が出来上がりました。

禎子と友人たち:平和の祈り

日本の広島の三篠橋付近にある自宅に原爆が投下されたとき、佐々木禎子はわずか2歳でした。禎子は窓から外に吹き飛ばされ、母親は死んだかもしれないと思いながら飛び出して彼女を探しましたが、娘は生きていました。禎子と両親、弟は安全なところに避難できましたが、多くの人々が殺されました。一瞬のうちに広島市のほぼ全体が破壊されたのです。

[…]

【日本原水協】マーシャル諸島共和国エニウェトク島民支援連帯代表団が出発

マーシャル諸島共和国の首都マジュロにあるアサンプション学校で原爆展(2014年2月)

日本原水協は2017年1月10日から22日まで、マーシャル諸島エニウェトク島民支援連帯代表団を派遣し、以下の活動をおこないます。

【背景】

エニウェトク環礁では、1948年から58年にかけて、42回の原水爆実験がおこなわれた。その結果、エニウェトク北部の島々をはじめ、環礁全体が高レベルの放射性降下物に汚染された。島民は不十分な汚染除去のまま、1980年に再定住し現在まで暮らしている。

同環礁には、放射性降下物の瓦礫を格納したルニットドームがあるが、それのひび割れからの放射線汚染漏れや金属片採掘による島民の被ばくなど、放射線被害の危険が危惧されている。

ルニットドーム

島民は健康や放射線汚染について懸念しており、島民からの健康相談や放射線調査の要請を受け、今回代表団を派遣することとなった。

日本原水協は、ロンゲラップ環礁島民を中心に、マーシャル諸島への支援・連帯をおこなってきた。原水爆禁止世界大会や3・1ビキニデーなどを通じて、マーシャル諸島共和国の核被害を日本と世界に発信してきた。それらの交流や昨今の核兵器の非人道性から核兵器禁止・廃絶への流れの成長の中で、核保有国の核軍縮の義務を果たしていないと政府が国際司法裁判所に提訴するなど、マーシャル諸島共和国は核兵器廃絶の流れにも積極的に参加するようになった。核兵器禁止・廃絶での今後のさらなる協同と連帯が重要であり、彼らの被ばくの補償と正義を求めるたたかいで引き続く支援が求められている。

【具体的な活動】

1)エニウェトク環礁を訪問し、ルニットドームの視察も含め、除染と環境整備の実際を見学し、聞き取り、必要な情報収集をおこなう。また、住民の関心に応え、島の放射線汚染状況について調査する。

2)エニウェトク島民やロンゲラップ島民の健康相談をおこなう。あわせて被ばく当時や、その後の健康、生活などについて体験の聞き取りをおこなう。住民に老眼鏡、Tシャツ、文房具などの支援物資を提供する。

3)島民集会を開き、放射線の健康や環境への影響、より安全な生活や補償問題などについて意見交換、交流をおこなう。

4)核兵器全面禁止、核実験被災者の援護と補償、ロンゲラップ環礁の原状復帰など、共通する要求を基礎に、エニウェトク、ロンゲラップ自治体をはじめ、マーシャル諸島共和国の政府関係者、関連する環礁自治体、各種住民グループなどと交流・話し合いをおこない、相互の理解と連帯を深める。加害国であるアメリカが最後まですべての被害者に対し補償と援護を遂行するよう、住民の要求を支援する。

5)広島・長崎原爆被害展示組写真などを通じて原爆被害の実相を普及し、「ヒバクシャ国際署名」をマーシャル諸島共和国で広げる。