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イデオロギーの違いを超えて日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を全会一致で採択

静岡県富士宮市議会は議長が公明党、副議長が自民党議員ですが、3月17日の2月議会の最終日、とても格調高い文章が全会一致で採択されました。

核兵器禁止条約の批准国が46か国になった段階で、いよいよ50か国が見えてきたので市議会で意見書をあげるべきということになりました。

37年前に非核平和都市宣言を決議したことをきっかけに結成した富士宮市反核市民のつどい実行委員会、静岡県被爆2世の会、富士宮市平和行進実行委員会の3団体の名前で2月議会に陳情を出しました。

陳情を出すに当たり、元市長、元副市長、地元の名士ら205人の賛同を募りました。保守の方からの「私は自民党員だが、核廃絶のことなら一致すべきだ」との声や、創価学会員からも賛同が得られました。

2月15日の陳情の趣旨説明の時には、市内在住の被爆者の方が被爆体験を語りながら訴えました。総務文教委員会(7人)で討議した際、「全会一致だね」との声。それに先立って、自民党の最古参の大物議員から共産党議員に「今回は全会一致でいいのでは」と連絡がありました。

約20人で傍聴に駆けつけた3月17日の2月議会本会議では、共産党議員が賛成討論に立っただけで反対する声もなく、総務文教委員長が全文を読み上げて「全会一致で採択すべきもの」と報告。そのまま全会一致で採択されました。

富士宮市反核市民のつどい実行委員会は市から助成金を得ており、30年間、市民を広島に送るバスツアーをやってきました。2019年には中学生17人を広島に派遣し、とても良かったということで、今年も継続することになって予算を組んでいます。そういった下地が今回の結果に繋がっていると思います。

(北川照子)

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