2021年3月3日の関市議会で、世界で唯一の戦争被爆国の自治体として核兵器禁止条約批准についての尾関健治市長の見解やとりくみ、市としての平和教育のとりくみはどのように考えているのかなどについて、日本共産党の小森敬直議員が一般質問しました。
関市平和委員会は2月例会で、多くの人が傍聴して市長の考えを聞き、今後の運動の足掛かりにしようと決めました。
その結果、コロナ禍で16人しか傍聴席に入れませんでしたが、13人は用意してもらった別室のモニターで傍聴し、総勢29人が参加しました。
岐阜県関市議会は2017年の7月7日に核兵器禁止条約が採択された直後の同年9月議会でいち早く「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を全会一致で採択しています。
今進めている日本政府に批准を求める署名についても、関市原水協・関地区労などで、「核兵器廃絶を求める関市民の会」を立ち上げて活動しています。
尾関市長の答弁は、「平和首長会議でも日本政府に禁止条約の参加を求めるよう働きかけている。それに基づき運動していく」。平和教育については、教育長から「他地域でおこなわれている中学生の広島・長崎への派遣教育、中学校での原爆展など検討していきたい」と回答されました。
関市平和委員会では「ヒバクシャ国際署名」と同じように「禁止条約署名」も、市長はじめ全議員と関市の著名人の署名を集めようと話し合い、市会議員の7つの会派を原水協・新婦人・平和委員会の3人で訪問し、22人の議員のうち公明党を除く19人の議員から署名をしていただくことができました。引き続き市長・教育長を訪問する計画です。
3月15日から31日まで（土日を除く）十六銀行西関支店で「原爆の絵」展を開催しています。昨年は7か所の銀行で展示しました。平和委員会の例会で「中学生に診てもらおう」との意見が出て、今後は教育長と関市の9か所の中学校を訪問してお願いしようと決まりました。
（関市平和委員会・安田 眞澄）