日本原水協は1月20日、外務省総合外交政策局安全保障政策課を通じて、高市早苗総理大臣に非核三原則を守り、実行を求めるchange.orgのオンライン署名4万9663人分と現物署名181人分を合わせた4万9844人分を提出しました。
この行動には、代表理事の秋山正臣全国労働組合総連合議長、米山淳子新日本婦人の会会長とともに、日本婦人団体連合会の小畑雅子会長、日本平和委員会の千坂純事務局長、日本原水協から安井正和事務局長と前川史郎担当常任理事が出席しました。
外務省からは軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課からも同席しました。
最初に安井事務局長が要請書を読み上げた後、秋山、米山両代表理事が署名を手交しました。
安全保障政策課の担当者からは、「日本政府は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて国際社会を主導する立場にある。非核三原則は政策上の方針として堅持している」とコメント。
これに対して出席者はそれぞれ意見を述べました。
千坂氏は「国会答弁などで『国是』という言葉を使わず『政策上の方針』にとどめることがしばしばあるが、国是なので絶対に揺るがすことができない立場として未来永劫堅持していく立場を表明していくことが被爆国として大事だ」。
米山氏は「学校教育でも国是としての非核三原則は繰り返し教えられており、これがあるからこそ日本は被爆国としての立場を世界に示せているのだと安心できる材料になる」。
小畑氏は「核兵器廃絶は願望ではなく世界の安全保障と人類の生存にとって欠かせない課題ということは世界中で一致している。そういう時に唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶の先頭に立っていく時だと思うので、非核三原則を厳守するのは当然だ」。
秋山氏は「在外邦人の安全確保ということは外務省の大きな役割があるので、敵を作るような政策をするということになるとそれが大変厳しくなる。安全保障政策の基本となるのが非核三原則だと思うので、事務方として現場の意見をあげてほしい」。
最後に安井事務局長は「安保関連三文書の国家安全保障戦略に非核三原則を堅持すると明確に書かれている。高市総理はそれを見直すということだが、もしやれば、4月末に開かれるNPT（核不拡散条約）再検討会議では立場をなくすだろう。日本は国連総会で核兵器禁止条約推進決議に8年連続反対票を投じている。核兵器のない世界に向けて唯一の戦争被爆国として国際社会を主導するといっても信頼されない」と指摘しました。
