ヒバクシャ国際署名をすすめる青森県連絡会は11月14日、青森市しあわせプラザで第2回総会と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長を迎え、記念講演会を開催しました。総会に先立って開かれた講演会には70人が参加しました。
藤森氏は、1歳4ヶ月の時、広島で母親に背負われて被爆した事、12人家族の状況、大勢の被爆者の様子などから、「見捨てられた11年」を経て、被爆者が立ち上がり、日本被団協を結成した歴史、核兵器開発の概略、世界の核兵器実弾頭の推移などを写真や絵、地図を紹介しながらお話しされました。
昨年11月に千葉県で開催された平和首長会議国内総会を傍聴したエピソードや長野県で77の全市町村長のほか県知事からも署名をもらった事を紹介し、署名を全市町村長に広げる重要性を訴えました。
また、今年3月の国連・核兵器禁止条約交渉会議で、日本の大使が参加しないと表明し退席した事にふれ、「橋渡しすると言いながら肝心な時に何もしない」と批判しました。核兵器禁止条約が採択された時の状況や禁止条約の内容についても報告しました。講演を聴いた人は「自分や家族の被爆体験に基づき、今、国連会議などで世界に訴えている方なので、説得力があった」と感想を述べていました。
講演の後、第2回総会が開催され、加盟の各団体から30人が参加。県生協連の鎌田敦子常務理事が1年間の活動を報告。加入団体は33団体、署名は82，466筆に達している事が報告されました。
今後は青森県内の全市町村長（残り12首長）・著名人の賛同や自治体の決議めざし、要請行動や学習活動を強めることなどを決め、「日本は核兵器禁止条約に署名せよ」の決議を採択しました。最後に県原水協の谷崎嘉治会長が閉会のあいさつを述べ、終了しました。
13日に八戸市はっちで開催された、同じ内容の講演会には60人が参加しました。