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【福岡】「核兵器全面禁止のアピール・福岡県民過半数達成推進委員会」結成集会で「県民への呼びかけ」発表

福岡県原水協は1月12日、「核兵器全面禁止のアピール・福岡県民過半数達成推進委員会」結成集会を開催し、同原水協の小澤和秋筆頭代表理事はじめ7人の呼びかけ人による「核兵器全面禁止のアピール」署名の県民過半数を呼びかける文書を発表しました。以下、全文紹介します。

草の根からの署名運動をひろげ、核兵器のない世界を実現しよう! 「核兵器全面禁止のアピール署名」福岡県民過半数を呼びかけます

平和を愛するみなさん

広島、長崎への原爆投下から68年目の夏を迎えようとしていることし、今なお、約2万発の核兵器が人類の生存を脅かし続けています。

唯一の被爆国・日本政府は昨年の国連総会で、核兵器の非合法化を求めるブラジル、デンマーク、ノルウェー、スイスなど34カ国とバチカン市国の声明を拒否しました。また、小選挙区制の歪みが生み出した結果とはいえ、総選挙で圧勝した自民党は、改憲・集団的自衛権と武力行使の主張を強め、日本維新の会の石原代表の核武装論、橋下大阪市長の「核持ち込み」の公然化の主張など、新たな「脅威論」と相まって新しい危険な動き、逆流は、ますます強まろうとしています。

しかし、全世界の人々が「核兵器のない世界」の実現のために力を合わせ、また福島原発事故の被災者を含む全ての核被害者とも連帯した運動がひろがり、更に核兵器と表裏の関係で開発されてきた原子力発電所についても、原発ゼロを求める行動は国中を大きく揺り動かしています。

このような運動の一環として、2011年から取り組まれているのが「核兵器全面禁止のアピール」署名運動です。

この署名は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、加盟189カ国すべてが「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意したことの実行を求めるものであり、すでに全国で210万筆余、福岡県では12万余筆が寄せられ、国連に届けられています。

この署名は、核兵器禁止条約締結の交渉にむけて2015年のNPT再検討会議が実りある成果をあげられるよう、国際政治の進展を草の根からリードするうえで極めて重要な意義をもつものであり、わたしたちの力が発揮されることが期待されています。

2015年のNPT再検討会議にむけては、すでに第1回準備会が2012年4月にウイーンで開催され、そこでも世界の圧倒的多数が加盟する非同盟運動や新アジェンダ連合(核兵器廃絶の実現をめざして共同行動をとっているスウェーデン、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカの非核保有国7カ国のこと)などが、核兵器による威嚇・使用は人類全体に対する犯罪だとして、核保有国の「核抑止力」を厳しく批判しています。

国連加盟国の7割が核兵器禁止条約の即時交渉開始を支持し、世界の平和NGO(国際協力に携わる「非政府組織」「民間団体」のこと)も一致して要求し、この流れはゆるぎないものとなってきています。

平和を愛するみなさん

2010年のNPT再検討会議にむけて呼びかけられた「核兵器のない世界を」の署名は、全国691万筆が、ニューヨークに派遣された1600人以上の日本代表団の手で国連に届けられ、2010年NPT再検討会議の前進に貢献しています。

国民一人ひとりが自分の意思を表すことーこれが署名運動の基本です。

「百万の署名は戦争放火者を激怒させるだろう。千万の署名は彼らを混乱させ、そして億の署名は彼らを沈黙させるだろう」(1950年 ヒューレット・ジョンソン=イギリスのカンタベリー大聖堂〈イギリス国教の大本山〉大司教)という有名な言葉のように、それが多数になれば大きな威力を発揮することは歴史が示すとおりです。

平和を愛するみなさん

わたしたちは、本日ここに2015年NPT再検討会議の成功にむけて、すでに取り組まれている「核兵器全面禁止のアピール」署名運動の大きな飛躍をはかるため、「核兵器全面禁止のアピール・福岡県民過半数達成推進委員会」を結成しました。福岡県での県民過半数の署名は、福岡の反核平和を願う全ての人々の力を集めれば、必ず達成できる目標であることは過去の実績からも明らかであり、福岡県での署名運動の飛躍が、九州・沖縄ひいては全国の運動を大きく激励することも明らかです。この「福岡県民過半数達成署名推進委員会」に、ぜひ広範な団体・個人の方々がご参加いただき、協力していただくよう心からお願いいたします。

「福岡県民過半数達成署名推進委員会」が中心となって、必要な宣伝資材の作成や統一行動の設定などの準備をすすめます。またお互いの取り組みや教訓を交流しながら福岡県内の地域・職場・学園の隅々から核兵器廃絶にむけた学習運動や大規模な宣伝行動、署名運動を具体化させ、すすめていきます。福岡県民のみなさんから寄せられた署名は、節々での各国政府や国連への要請行動、そして福岡県からも派遣する2015年NPT再検討会議福岡県代表団にこれを託します。「核兵器をなくそう」のみなさんの熱い思いを、福岡県民過半数署名の達成へと結実させるために格段のご協力とご奮闘を心からお訴えします。

2013年1月12日

よびかけ人

市吉 孝敏(農民組合福岡県連合会会長)

岩下 幸夫(福岡県商工団体連合会会長)

緒方  満(福岡県労働組合総連合議長)

小澤 和秋(原水爆禁止福岡県協議会筆頭代表理事)

千代田 不三男(福岡県原爆被害者団体協議会会長)

三宅  昌(福岡県民主医療機関連合会会長)

三輪 幸子(新日本婦人の会福岡県本部会長)

50音順

【福岡】臨界前核実験に抗議のFAX

アメリカが12月5日におこなった未臨界核実験に対し、福岡県原水協は7日、抗議文を同国政府に送付しました。

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【福岡】許すまじ 原爆、戦争—糸島原水協が原爆展と上映会同時開催

福岡県・糸島原水協は10月24日、市内の伊都文化会館で『一枚のハガキ』(新藤兼人監督作品)上映会と「原爆と人間」写真展を同時開催しました。

昼と夜2回上映で合計788人の入場者があり、チケット販売は900枚を超えました。同時開催の写真展も短い時間ながら熱心に見ていただき、「核兵器全面禁止のアピール」署名も181筆寄せられました。すすんで募金された方もいます。

糸島原水協は毎月駅前で6・9行動を行なっていますが、本当に核兵器のない世界を実現するためには、さらに多くの人に署名を呼びかけることが大切だと改めて思いました。

幅広い共同が実現

7月13日に『一枚のハガキ』試写会を行い、「『一枚のハガキ』を観る糸島の会」主催で上映会を開催することを決めました。糸島市、教育委員会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会の後援も得ることができ、ポスター貼り出し、チケット普及にも協力してもらいました。

実行委員の中で、上映時にホールロビーで「原爆と人間」写真展を同時開催したいと糸島原水協が提案し、実行委員全員の賛成を得てとりくむことになりました。

また、上映会プレ企画として「戦争体験を語り、伝えるつどい」を9月5日に行いました。糸島市在住のお二人から、神戸空襲の体験、北満洲での捕虜・難民生活の体験を聞き、二度と戦争への道を許さないために、歴史を勉強し、行動することの大切さを学びました。このつどいには50人以上が参加し、上映会成功への大きな力となりました。

平和を求める私たちは多数者

映画、原爆展への感想アンケートは65通寄せられました。「許すまじ原爆」「核兵器の廃絶、脱原発への流れは決して止めてはいけない」「核とは共存できない」「原爆と同じ物質で作られた玄海原発が身近にある。これをなくし、事故を防止することが急務」「戦争を知らない世代のためにもこのような催しを続けてほしい」など熱く語られており、平和を求める私たちは多数者だと実感。これからも核兵器も原発も戦争もない、平和で公正な世界を実現するために、多くの人とともに歩き続けたいと思います。

(福岡県糸島原水協事務局・黒木弘子)

【福岡】「6・9行動」で「核兵器全面禁止のアピール」署名と原発ゼロ署名に学生や親子連れがドンドン応えてくれる

福岡市原水協は毎月9日に福岡市中央区天神の西鉄電車福岡駅周辺で「6・9行動」を実施しています。

9月9日は3団体6人で行動。学生や親子連れがドンドン応えてくれ、「核兵器全面禁止のアピール」署名88人分、原発ゼロ署名47人分、被爆者募金1333円が寄せられました。

(福岡市原水協・西島由太郎)

【福岡】青年たちが花火大会会場で署名行動 1時間半で188筆

民青同盟福岡県委員会は8月1日、福岡市最大級の花火大会会場で核兵器の全面禁止を求める署名にとりくみました。

5人の参加でしたが、1時間半で188筆集まりました。署名してくれたのはほとんど青年たち。中には初めて署名を書くという青年も。

参加者が「昨年は691万筆も集めて世界を動かした。これも国連に持って行くんです」と話すと、「世界規模!頑張ってください!」「核兵器は絶対なくした方がいい」などと応じてくれました。

初めて署名集めに参加し30筆集めた女子高生は「ちょっと疲れたけど、楽しかった。自分から声をかけられたよ」と話していました。

民青同盟からは、20名の同盟員が世界大会参加に向けて、班会での学習などを進めています。世界大会後も報告会と合わせて9月3日、香椎浜花火大会でも署名を集める予定です。

【福岡】非核・博多港シンポジウム決議

広範な草の根に、核兵器廃絶と非核の地域づくりのための大きな世論と運動、その共同を築くことを目指して、2007年5月12日、「非核・博多港シンポジウム」がひらかれました(非核の政府を求める福岡県の会と原水爆禁止福岡県協議会主催)。以下、決議全文を紹介します。 決議  昨年秋の第61回国連総会第1委員会(軍縮、安全保障問題)は、すべての決議を採択し、その決議のなかで核兵器廃絶に関する決議はすべて圧倒的多数で採択されました。いまや「核兵器廃絶」は国際社会の確固とした合意になっております。  このようななか、北朝鮮が核実験を行いました。  北朝鮮の核実験強行は、世界に広がる核実験禁止・核兵器廃絶の世論に逆行するものであり、北朝鮮も合意した2000年5月のNPT再検討会議における、核兵器廃絶の「明確な約束」をまっこうから踏みにじるだけでなく、新たな核軍拡競争の危険さえもたらすものであります。  広島・長崎への原爆投下は国際法違反であり、その惨禍と被爆者の苦しみが示しているのは、「人類は核兵器と共存できない」ということであり、いかなる理由も核実験強行を正当化できません。  北朝鮮の核実験は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国に核保有の特権を与える核不拡散(NPT)体制の矛盾と、核兵器全面廃絶以外に核兵器問題の危険を打開する道はないことを示しています。  唯一の被爆国である日本政府は、いまこそ核兵器全面禁止に向けてイニシアチブをとるべきです。しかし、安倍内閣の麻生外務大臣と与党の中川政調会長は、相次いで“核武装”発言を繰り返し、安倍首相もこれを咎めるどころか「日本は言論が自由だ」と庇い立てするしまつです。  北朝鮮の核実験強行に対して、どう対応するかという岐路にあって、「核武装」論議を容認する政府に厳しく抗議するものです。