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【福岡】「核兵器全面禁止のアピール・福岡県民過半数達成推進委員会」結成集会で「県民への呼びかけ」発表

福岡県原水協は1月12日、「核兵器全面禁止のアピール・福岡県民過半数達成推進委員会」結成集会を開催し、同原水協の小澤和秋筆頭代表理事はじめ7人の呼びかけ人による「核兵器全面禁止のアピール」署名の県民過半数を呼びかける文書を発表しました。以下、全文紹介します。

草の根からの署名運動をひろげ、核兵器のない世界を実現しよう!

「核兵器全面禁止のアピール署名」福岡県民過半数を呼びかけます

平和を愛するみなさん

広島、長崎への原爆投下から68年目の夏を迎えようとしていることし、今なお、約2万発の核兵器が人類の生存を脅かし続けています。

唯一の被爆国・日本政府は昨年の国連総会で、核兵器の非合法化を求めるブラジル、デンマーク、ノルウェー、スイスなど34カ国とバチカン市国の声明を拒否しました。また、小選挙区制の歪みが生み出した結果とはいえ、総選挙で圧勝した自民党は、改憲・集団的自衛権と武力行使の主張を強め、日本維新の会の石原代表の核武装論、橋下大阪市長の「核持ち込み」の公然化の主張など、新たな「脅威論」と相まって新しい危険な動き、逆流は、ますます強まろうとしています。

しかし、全世界の人々が「核兵器のない世界」の実現のために力を合わせ、また福島原発事故の被災者を含む全ての核被害者とも連帯した運動がひろがり、更に核兵器と表裏の関係で開発されてきた原子力発電所についても、原発ゼロを求める行動は国中を大きく揺り動かしています。

このような運動の一環として、2011年から取り組まれているのが「核兵器全面禁止のアピール」署名運動です。

この署名は、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、加盟189カ国すべてが「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意したことの実行を求めるものであり、すでに全国で210万筆余、福岡県では12万余筆が寄せられ、国連に届けられています。

この署名は、核兵器禁止条約締結の交渉にむけて2015年のNPT再検討会議が実りある成果をあげられるよう、国際政治の進展を草の根からリードするうえで極めて重要な意義をもつものであり、わたしたちの力が発揮されることが期待されています。

2015年のNPT再検討会議にむけては、すでに第1回準備会が2012年4月にウイーンで開催され、そこでも世界の圧倒的多数が加盟する非同盟運動や新アジェンダ連合(核兵器廃絶の実現をめざして共同行動をとっているスウェーデン、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカの非核保有国7カ国のこと)などが、核兵器による威嚇・使用は人類全体に対する犯罪だとして、核保有国の「核抑止力」を厳しく批判しています。

国連加盟国の7割が核兵器禁止条約の即時交渉開始を支持し、世界の平和NGO(国際協力に携わる「非政府組織」「民間団体」のこと)も一致して要求し、この流れはゆるぎないものとなってきています。

平和を愛するみなさん

2010年のNPT再検討会議にむけて呼びかけられた「核兵器のない世界を」の署名は、全国691万筆が、ニューヨークに派遣された1600人以上の日本代表団の手で国連に届けられ、2010年NPT再検討会議の前進に貢献しています。

国民一人ひとりが自分の意思を表すことーこれが署名運動の基本です。

「百万の署名は戦争放火者を激怒させるだろう。千万の署名は彼らを混乱させ、そして億の署名は彼らを沈黙させるだろう」(1950年 ヒューレット・ジョンソン=イギリスのカンタベリー大聖堂〈イギリス国教の大本山〉大司教)という有名な言葉のように、それが多数になれば大きな威力を発揮することは歴史が示すとおりです。

平和を愛するみなさん

わたしたちは、本日ここに2015年NPT再検討会議の成功にむけて、すでに取り組まれている「核兵器全面禁止のアピール」署名運動の大きな飛躍をはかるため、「核兵器全面禁止のアピール・福岡県民過半数達成推進委員会」を結成しました。福岡県での県民過半数の署名は、福岡の反核平和を願う全ての人々の力を集めれば、必ず達成できる目標であることは過去の実績からも明らかであり、福岡県での署名運動の飛躍が、九州・沖縄ひいては全国の運動を大きく激励することも明らかです。この「福岡県民過半数達成署名推進委員会」に、ぜひ広範な団体・個人の方々がご参加いただき、協力していただくよう心からお願いいたします。

「福岡県民過半数達成署名推進委員会」が中心となって、必要な宣伝資材の作成や統一行動の設定などの準備をすすめます。またお互いの取り組みや教訓を交流しながら福岡県内の地域・職場・学園の隅々から核兵器廃絶にむけた学習運動や大規模な宣伝行動、署名運動を具体化させ、すすめていきます。福岡県民のみなさんから寄せられた署名は、節々での各国政府や国連への要請行動、そして福岡県からも派遣する2015年NPT再検討会議福岡県代表団にこれを託します。「核兵器をなくそう」のみなさんの熱い思いを、福岡県民過半数署名の達成へと結実させるために格段のご協力とご奮闘を心からお訴えします。

2013年1月12日

よびかけ人

市吉 孝敏(農民組合福岡県連合会会長)

岩下 幸夫(福岡県商工団体連合会会長)

緒方  満(福岡県労働組合総連合議長)

小澤 和秋(原水爆禁止福岡県協議会筆頭代表理事)

千代田 不三男(福岡県原爆被害者団体協議会会長)

三宅  昌(福岡県民主医療機関連合会会長)

三輪 幸子(新日本婦人の会福岡県本部会長)

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