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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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【長野】地域でも団体でも活動と共同ひろげ100万人の署名をめざそう──県署名連絡会が結成1周年の総会開く

ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会は3月27日、総会を開催しました。窪島誠一郎さん(無言館館主)、清水まなぶさん(シンガーソングライター)、若麻績敏隆さん(白蓮坊住職)、藤森俊希さん(県原爆被害者の会会長)、前座明司さん(同副会長・被爆2世)の代表世話人全員と加盟協力団体代表等20数人が参加しました。

127000人余の署名集約、著名人賛同署名も60数人に

事務局から、街頭宣伝署名行動4回、ニュース4回発行、国連会議報告とノーベル平和賞受賞式報告の2回の学習集会、署名集約数127,407人分、著名人署名第一次集約60数人など活動報告がありました。また2月県議会へ「日本政府に条約への参加を求める意見書」の請願を出し賛成多数で採択されたことも報告されました。

今後の活動として、学習会や街頭署名行動等の計画、連絡会への参加と署名・募金の協力呼びかけ、地域での署名推進活動、ハガキ署名入りチラシや藤森さんのビデオメッセージ作成などが提起されました。

代表世話人からも熱いメッセージや提案が続々

藤森さんは、「歴史的な禁止条約が採択され、現在57カ国が調印、7カ国が批准した。条約発効までは一定の時間がかかるだろうが確実に発効に向かっている。政府に条約への参加を求める意見書が、長野県では県議会と40市町村議会で採択されている。今後一層署名の意義を訴え広げる多彩な活動を進めていきたい」と訴えました。

清水さんは、「被爆者の願いを活動の軸に置けば共感は広がる、子どもたちや若者、ママたちに広げる工夫も大切」と提案し、若麻績さんは、「日本が禁止条約に参加していないが、被爆国として真っ先に加わるべきではないか。政府は核抑止力論で敵対者に核で圧力をかけるという姿勢だが、被爆者は敵味方なく誰の上にも核被害は許さないという姿勢だ。全く次元が違う」と発言しました。

窪島さんは「被爆者を応援しようという優しいメッセージが広がる運動がすすめられたら良い。藤森さんの生の訴えを広げることも重視すべきだ」と提案し、前座さんは「被爆者の訴えは、もう待てない、誰にもあの生き地獄を味あわせたくないという切実な願いだ。その思いを伝えたい」と訴えました。

署名を広げる工夫・提案を出し合いながら、100万人分めざす運動を確認

討論・交流では、核兵器禁止へ向かう新世紀に入ったという情勢の歴史的進展を学ぶことで活動の力になる、禁止条約採択は長年の署名と運動の積み上げが力になったことを知らせることなど、情勢の学習と署名の意義の確認がカギという発言が出されました。

団体構成員署名を取り組んだ後さらに広げる方法を工夫すべきだ、地域で署名連絡会や共同を広げる、地域の個別訪問やあらゆるところに署名協力の申し入れを広げる、地域の人々や団体・労組などの協力で活動する人を増やす、青年や女性の活力を生かす活動、子どもやママたちの中にも広げる活動を進める、平和を守り安倍政権を追いつめる署名として、ヒバクシャ国際署名と9条を守る3000万署名を結合して相乗効果を生かす活動など、積極的な意見が交わされました。100万人分をめざし今後活動を広げていくことを確認しながら会議を終了しました。

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