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NATO米国代表部から同盟国に送られた書簡(仮訳)

アメリカがNATO(北大西洋条約機構)同盟国に反対投票の圧力をかけた書簡を日本原水協国際部が仮訳しました

NATO米国代表部から同盟国に送られた書簡(仮訳)

2016年10月17日付

親愛な同盟諸国のみなさん、

OEWG(オープンエンド作業部会)の最終報告にみなさんの注意を喚起したいと思いました。この報告―特に核兵器禁止条約に関する交渉を開始するとの勧告を出したことは、バランスを欠いた非現実的なものです。OEWGに参加した同盟諸国に対し、われわれは、核兵器禁止条約交渉開始に関する国連第一委員会でのいかなる票決においても「反対」の票を投じるよう強く促すものです。

ワルシャワでの首脳会議において、NATO同盟諸国は、核・通常兵器・ミサイル防衛能力の適切な組み合わせに基づいた抑止力が、引き続きNATOの全体的戦略の中心要素であり、核兵器が存在する限りNATOは核同盟であり続けることを再確認しました。この理由から、核兵器即時禁止の交渉あるいは核抑止力の非合法化をめざす努力は、抑止力に関するNATOの基本政策と安全保障上の共通利益とは相容れないものであると考えます。

現在の安全保障環境にかんがみて、この同盟の結束、あるいは同盟国の安定と安全保障に対するいかなる脅威も抑止し同盟国の国民を守るという同盟の誓約に対して、どんな疑念も持ち込ませないことが重要です。むしろわれわれは前進する中で、これまでの成果の上に立った行動と、実現可能かつ安全保障環境に照らして適切なバランスの取れた軍縮目標に焦点を当てるべきです。(添付の)ノンペーパー(non-paper: 討論資料)が役に立つことを願い、この問題について緊密な相談をおこなうことを期待しています。

クリスティーナ・チェシャ
CP(PM)代表
米国代表団

書簡全文(3ページにわたり核兵器禁止条約の決議がもたらす影響について論じたアメリカ合衆国のノンペーパー:「国連総会の核兵器禁止条約案がもたらす防衛上の影響」を含む)はこちら

 

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