日本原水協と日本被団協は12日、弁護士会館でウィーンでのNPT再検討会議準備会合にあわせた行動についての共同記者会見をおこないました。
会見には日本原水協から安井正和事務局長、土田弥生事務局次長が、日本被団協からは岩佐幹三代表委員、田中熙巳事務局長が出席し、ウィーンでの行動の意義や目的、具体的な活動内容について説明しました。
今回の準備会合へ、日本原水協と日本被団協はそれぞれ代表団を派遣し、4月30日から5月4日まで、国連事務所が入居するウィーン国際センターのNGOスペースにて日本原水協・日本被団協・国際平和ビューロー(IPB)の三者で原爆展を共催します。
準備会合の公式日程として行われる30日のオープニングでは田中事務局長が、5月2日NGOセッションでは岩佐代表委員が被爆証言を行います。
30日のオープニングでは、田中事務局長のほか、ブレイネス・インゲボルグIPB共同会長、オーストリア政府代表が発言します。また、IPB主催の分科会に両代表団は出席し、プレゼンテーションをおこないます。原爆展開催期間中には随時、被爆証言がおこなわれます。
国連での原爆展のテーマは「キノコ雲の下で」。都市がいかに破壊されたか、原爆投下で人間がどのような死に方をしたのか、被爆者がどのようにたたかってきたのかを各国政府代表やNGO関係者に伝えます。
5月2日には、公式日程としてNGOセッションがもたれ、岩佐代表委員が被爆者代表で発言します。
出席した報道関係者の関心は高く、ウィーンでおこなう原爆展で使用する写真や、原子力の平和利用にかかわる問題、福島第1原発事故での被災者などについて質問が相次ぎました。
NGOセッションで何を話すのかという問いに、岩佐代表委員は、「福島第1原発事故後、被爆者の生き様は、核時代の道しるべだ。ノーモアヒバクシャはすべての被爆者の叫びであり、要求だ」とのべました。
また、いまの思いとして、「よくここまで長く生きてこられたと思う。核兵器を文字通りすべてなくすことは無理でも、2020年までには核兵器をなくす国際的なルールをつくりたい」と語りました。
●その他の日本原水協の行動予定
・4月30日～5月4日 「核兵器全面禁止のアピール」署名のNPT再検討会議準備会合議長への提出をはじめ、各国への要請行動を随時おこないます。要請は、核保有国、非同盟諸国政府、新アジェンダ連合政府、日本、ノルウェー、オーストリアなどに対しておこなう予定です。
・5月1日 メーデー会場で原爆展や署名行動
ヨーロッパ核軍縮青年プロジェクトで被爆証言
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・5月2日～4日 ウィーン大学のメインキャンパス入口と医学部キャンパスの2カ所で原爆展
学内での被爆証言