兵庫県原水協は6日と9日の夕方、神戸市中央区の元町商店街で、核兵器廃絶を訴える「6・9行動」を行いました。
津川知久・筆頭代表理事（兵庫労連議長）や梶本修史事務局長などがマイクで、「国連では核兵器禁止条約の協議開始を求める決議が採択された。これを実行させる世界の世論を作ろう」と訴え、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名への賛同を呼びかけました。
また、北朝鮮のミサイル発射実験が国際社会の一致した中止要請を無視するものであることを批判し、同時に、野田内閣の過剰な軍事対応もきびしく批判し、「核兵器廃絶の世論を強めて非核のアジアの実現を」と訴えました。
参加した新婦人県本部の垣本千里平和部長、平和委員会の高橋正明事務局長など11人が、「核兵器全面禁止のアピール」署名を訴えると、次々に足をとめて署名する姿が目立ちました。
日本被団協が新しく作成した大型「原爆写真パネル」に足をとめて解説文をジックリ読んでから署名する人もいました。
チリ人夫妻は、「アジェンデ政権時代のクーデター事件に日本で大きな抗議行動が起こった」と語りかけると、「アメリカが何でも自由にできる時代ではない」と言いながら、快く署名に応じました。
海外からの観光客、新学期での学生たちの姿が目立ち、6日に45人、9日に64人から署名が寄せられました。