約120年の歴史をもち70カ国・300団体がメンバーとなっているノーベル平和賞団体の国際平和ビューロー（IPB）は3月29日、ウィーンで4月30日から行われるNPT準備会合に向けて加盟団体に対し、「核軍縮を求めて行動を」のよびかけを出しました。
日本原水協は、4月28日から5月7日までウィーンに代表団を派遣します。ウィーンでは、IPBと日本原水協、日本被団協の共催で、国連のウィーン国際センターとウィーン大学で原爆展を行います。核兵器のない世界へみなさんの行動をよびかけます。
以下、IPBよびかけの本文です。
核軍縮を求めて行動を：IPBからのよびかけ
IPBメンバーと仲間のみなさん、
ことし4月30日から5月11日までオーストリアの首都ウィーンで、第9回核不拡散条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会が開催されます。
前回、2010年再検討会議では、核兵器の廃絶を求める圧倒的な世論を前に、「核兵器のない世界の平和と安全」を追求することが宣言され、そのために
－核兵器国が、「自国の核兵器の完全廃絶を完遂する」こと、
－すべての国が核兵器のない世界を達成・維持するために必要な枠組みを確立する特別の努力を行うことを確認し、
－その方途として、潘基文国連事務総長が提起した5項目提案、とりわけ核兵器禁止条約の交渉に注目しました。
全当事国が参加する中東非核兵器・大量破壊兵器地帯のための国際会議の2012年開催で一致したことも重要な前進でした。
4月30日から準備プロセスで問われるものはこれらの合意の実行、とりわけ核兵器全面禁止条約の交渉を開始することです。
いま、世界の圧倒的多数のNGOと政府は、次の準備プロセスを単なる「再検討」と「合意」の繰り返しに終わらせず、目標達成の具体的な行動を開始するよう強く求めています。
平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を達成することを提唱し、核兵器廃絶の手段と方法を決める国際会議を速やかに開催することを求めています。「廃絶2000」や「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」なども核兵器禁止条約交渉開始を求める行動を起こしています。
3月26日、オバマ大統領はソウルでの演説で、アメリカもまた「核兵器を使った国の道義的責任」として、核兵器のない世界を追求することを確認しました。また、「強力な抑止力を維持」しながらも「核軍備のさらなる削減を追求する」ことは可能と述べています。
我々は、もちろんいっそうの核軍縮を求めるものです。しかし、核兵器の廃絶は個々の軍縮措置を重ねただけでは実現しません。ヒロシマ・ナガサキから間もなく67年になるいまも、2万発を超える核兵器が存在する事実そのものが、それを雄弁に物語っています。
原子力の安全神話と同じように、核兵器もまたヒロシマ・ナガサキ以後、使われなかったことの方が奇跡であり、次の67年もまた使われずに済むなどという保証はありません。また、70億人に達した世界諸国民の安全と福利のためにも、核兵器に費やされている膨大な費用は、開発と暮らしと命のために使われるべきなのです。
第一回準備会議が開催される4月30日、IPBは、開催地ウィーンで「核兵器の代価：開発のための軍縮の視点から」、「核・軍事研究と技術における科学の役割」と題する2つの分科会を開きます。また、被爆国の平和運動を代表する原水爆禁止日本協議会と日本原水爆被害者団体協議会と共同で、NPT準備委員会会場とウィーン大学を会場に、ヒロシマ・ナガサキの被爆写真展を開催し、被爆者の体験を伝え、会場で「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名を集めます。
核兵器廃絶の一番の推進力は、潘基文国連事務総長も強調しているように、軍縮を求める世界の人々の草の根の行動でありそれを支える圧倒的な世論です。市民社会の核軍縮を求める機運をつくり、それぞれの国と地域で、自国の政府に、核兵器禁止条約の交渉開始を求めて、圧力を加えるよう、IPBはすべての加盟団体に対し、ウィーンでの行動に呼応して、行動するようよびかけます。