原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は11月13日、外務省を訪れ、11月30日から米ニューヨークの国連本部で始まる核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第１回再検討会議にあたっての申し入れをおこないました。
最初に安井正和事務局長が要請書を読み上げ、外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の内藤浩平首席事務官に手交。参加した米山淳子新日本婦人の会会長、石川敏明全国労働組合総連合副議長、千坂純日本平和委員会事務局長、今井誠全国商工団体連合会常任理事がそれぞれ要望を伝えました。
米山会長は、「私自身、広島で生まれ育ち、周囲には被爆された方が多くいた。90歳を超えた被爆者の方々は、生きているうちに核兵器をなくした世界を見たい。せっかくＴＰＮＷが発効したのだから参加して核兵器廃絶の流れを広げたいと強い思いを持っている。まず日本政府がその先頭に立ってほしい」
石川副議長は、「唯一戦争で核兵器が使用された国として被害や犠牲の大きさを身をもって知っているのが日本。今政府の方針や条約に対する姿勢として相いれないものがあるのだとしても、日本が世界のどの国とも平和で友好的な関係を築いていこうとするのであれば、少なくともオブザーバー参加をして会議の推移を見守るということは、世界各国に与えるインパクトは十分大きいし必要だと思う」
千坂事務局長は「日本政府はくり返し、橋渡しとＴＰＮＷは核兵器のない世界をつくるゴールだと強調している。ゴールということは、これが実現すれば核兵器のない世界がつくられるという高評価をしているということだろうが、だとすれば、ゴールをめざしてすでに参加している国々がＴＰＮＷを世界にどうやって広げようとするのかということを議論する再検討会議に率先して参加して、どういう議論があるのかをしっかりと受け止めてほしい。それなのにオブザーバー参加もしないということでは、言っていることとやっていることが矛盾している」
今井常任理事は「会員の中には広島、長崎を中心として全国に被爆者の方々がいる。その方たちの話を聞きながら、核兵器をなんとしてもなくしたいとの思いを会の中でも共有している。『核兵器の終わりの始まり』がＴＰＮＷという話が日本原水爆被害者団体協議会からもあったと思うが、その入口に日本政府がなぜ立てないのかということも含めて、せめてまずオブザーバー参加して議論を聞き、リードするのが日本の役割だと思う」
応対した外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の内藤浩平首席事務官は「唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国双方と連携しながら核兵器のない世界に向けたとりくみを推進してきている。ＴＰＮＷは核兵器のない世界への出口となりうる重要な条約と考えている。対応は日本の安全保障と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという点から慎重に検討する必要がある」と従来通りの回答に終始しました。同時にやり取りの中で、「ＴＰＮＷ第１回再検討会議への参加は、日本の核抑止の立場とは相いれないという誤ったメッセージを発信してしまうおそれがある」などと答えました。
安井事務局長は、「核抑止は安全保障に役立たないという結論がＴＰＮＷ締約国会議の中ですでに出ている。日本政府がいかにしがみつこうと、国連加盟国の過半数である１０１か国は核抑止は危険だという認識でＴＰＮＷに参加している。唯一の戦争被爆国の日本がいまだに『アメリカの核抑止は不可欠だ』と言っていることが最大の問題点。誤作動の危険やＡＩ（人工知能）なども入ってきて最悪の絶滅兵器になっている。議論の到達点にもっとしっかり向き合ってほしいし、変化する世界の最先端を議論してほしい」と語りました。
