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「被爆の実相普及、被爆者援護連帯運動強化のための学習交流会」開催

核兵器廃絶の「明確な約束」実行が問われる2010年NPT再検討会議を焦点に、「核兵器のない世界」を求める行動と決意が、世界の反核運動でも、政府・自治体の間でも高まりをみせています。次回の再検討会議で、前回(2005年)の時のような妨害をゆるさず、核兵器廃絶の道を開かせるために、圧倒的な核兵器廃絶の世論をつくりだすことが求められています。

4月1日から「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定制度が開始されました。これは、この5年間自らの命を削って集団訴訟に立ち上がった原告(305人)と支援運動、そして広範な国民世論が政府・厚労省を追い詰めたたたかいの成果です。引き続き被爆の実態に見合った認定基準の改善が求められています。

全国15地裁、6高裁でたたかわれている集団訴訟も、5月19日の札幌地裁判決を皮切りに多くの裁判がこの5月、6月に判決を迎えます。

こうした新たな情勢のもとで、2010年に向けた原爆展の開催など被爆の実相普及、被爆者援護、原爆症認定問題での支援を促進するために、下記の通り学習交流会を開催します。みなさんのご参加をよろしくお願いいたします。

 

PDFデータのダウンロードはコチラ↓
080422hibakusyagakusyuukai.pdf

「被爆の実相普及、被爆者援護連帯運動強化のための学習交流会」
(日時)   4月22日(火)午後1時~3時
(場所)   平和と労働センター2階ホール
(内容)   主催者報告、日本被団協の報告(田中煕巳事務局長)、各地の特別報告・発言
(主催)   原水爆禁止日本協議会

2008年4月15日
原水爆禁止日本協議会
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター3階
電話03-5842-6031 FAX03-5842-6033

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