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国際平和ビューロー(IPB)が「ヒバクシャ国際署名」の促進をよびかける

国際平和ビューロー(IPB)は、3月23、24日にパリで開いた運営委員会で、「核兵器のない平和で公正な世界へ あなたの行動を!」と題するアピールを発表し、70か国300以上の加盟団体に、核兵器廃絶のための行動を呼びかけました。中でも、「ヒバクシャ国際署名」を世界中でとりくもうとよびかけています。

アピールは、世界の人々は、人類の生存をも危うくする核兵器の脅威の下で暮らしていること。そして、その危険は、核保有国間の対立、核軍拡競争の激化、軍備増強の下で、ますます高まっていること。核兵器廃絶は緊急の課題であることを指摘しています。そして、この危機に直面した世界の多くの国と市民社会は、協力して核兵器禁止条約を採択。この禁止条約を押し上げ、廃絶を進めるために、「ヒバクシャ国際署名」の促進、各国政府・自治体への核兵器禁止条約への参加・賛同を求めることなど、多様な活動を行い、2019年NPT準備委員会(4月29日―5月10日)、国連総会、2020年NPT再検討会議を、重要な国際行動の結集点にし、世界中で行動しよう、とよびかけています。

全文は以下の通りです。


核兵器のない平和で公正な世界へ あなたの行動を!

IPB加盟団体のみなさんへ、

現在、私たちは人類の生存を脅かす核兵器の増大する危険の下で暮らしている。

現在地球上には、15000発の核兵器が存在し、その多くが警戒発射体制に置かれている。それは、私たち全員にとって差し迫った脅威となっている。INF体制の崩壊、その結果生じる世界の軍備管理体制の破綻、超大国間の対立が新たな段階を迎える中、私たちは際限のない核軍拡競争にさらされている。

核兵器は一発でも爆発すれば、国境を越え人間の健康、環境、社会経済発展、世界経済に長期にわたる壊滅的な影響を与える。意図的であれ誤算であれ偶発的であれ、核兵器爆発のリスクは容認できないほど高い。私たちはみな、核による絶滅の脅威に脅かされているのだ。

これらの危険と相まって、核保有国間の対立・核軍拡競争の激化は、核兵器使用のリスクに拍車をかけている。何兆にも上るドル、ルーブル、元、ルピーなど莫大な資金が世界の核軍備と運搬システムの更新、近代化、維持、それに伴う軍事増強に費やされている。一方で、世界では数十億の人々の基本的ニーズが満たされておらず、人々の生活や地域社会は系統的に破壊されている。

核兵器廃絶はもはや夢ではない。緊急に実現するべき課題なのだ。

この状況の下で、世界の圧倒的多数の国々と市民社会は立ち上がり、2017年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択された。これは、核兵器を完全に禁止する歴史的な一歩になった。2017年9月に調印が開始されて以降、現時点で70か国の調印・22か国の批准に達するなど順調に進んでいる。条約の発効に必要な50か国による批准は、2020年までに達成されるだろうと広く期待されている。しかしながら、核保有国と「核の傘」の国は、禁止条約に抵抗し、自国の核軍備の完全廃絶を「誠実に」交渉するとの核不拡散条約(NPT)の締約国の果たすべき法的義務を無視している。

IPBは冷戦の初期から核兵器の違法性を提唱し、核兵器も戦争もない世界の実現に粘り強く取り組んできた。今、IPBは世界中の人々と団体に、核戦争阻止、核兵器廃絶の実現のために、以下の緊急な課題で行動を起こすことを呼びかける。

-自国政府に新たな軍拡競争をやめ、核兵器禁止条約の早期の発効のため、禁止条約への調印・批准の行動をとることを求める。自治体や政党、事業所、広範な地域組織や個人の行動こそが、力強い影響を及ぼすことができるのだ。

-広島・長崎の被爆者や核実験被害者の被爆体験を広げ、核兵器の非人道性と人間と核兵器はこれ以上共存することはできないという現実について、人々の認識を高める。原爆写真パネル、DVD、その他の教育資材は、IPB加盟団体から入手できる。

-核軍縮、軍事費削減、安全保障と関連する問題に対案を提起するための、地域・全国的なキャンペーンを支持する。

-2016年から広島・長崎の被爆者がよびかけた核兵器廃絶「ヒバクシャアピール国際署名」にとりくむ。ヒバクシャアピールは、「生きている間に核兵器の廃絶を」の被爆者の願いを体現したものだ。

-2020年被爆75年に向け、禁止条約への支持を押し上げ、核兵器廃絶を支持する国民世論を高めるため、みなさんの地域、学園、職場で、世界中で行動を起こそう。2019年NPT準備委員会(4月29日―5月10日)、国連総会、2020年NPT再検討会議を、重要な国際行動の結集点にしよう。

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