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非核・平和外交への抜本的転換を! 日本政府への申し入れで厳しく追及

日本原水協は6月27日、日本政府に対して「核兵器のない世界、日本の平和と安全のために 日本国憲法を守り、非核・平和外交への抜本的転換を求める」申し入れをおこないました(申し入れ全文)。

日本原水協から、安井正和事務局長、高草木博代表理事、土田弥生事務局次長、梶原渉担当常任理事、非核の政府を求める会の野口邦和常任世話人、全国労働組合総連合の長尾ゆり副議長、新日本婦人の会中央本部の油原通江中央常任委員、日本自治体労働組合総連合の小泉治中央執行委員、日本平和委員会の千坂純事務局長の9人が参加しました。外務省軍備管理軍縮課の今西靖治課長が応対しました。

冒頭、安井日本原水協事務局長が申し入れ書を読み上げて、今西課長に手交しました。その後の質疑応答と意見交換では、核使用を前提とするアメリカの「核の傘」に固執し続ける日本政府の外交・安全保障政策について、参加者は「国民の平和と安全は核兵器の力では守れない」「ヒロシマとナガサキの体験をした被爆国は憲法どおりに紛争の平和的・外交的解決の立場に立つべき」と被爆国の草の根の声をつきつけました。申し入れの意義が改めて浮き彫りになったやりとりでした。

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