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原爆症認定訴訟の全面解決を求めて「もう待てない」と被爆者が集会と要請

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など5団体は4月18日、参議院議員会館内で「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の全面解決と原爆症認定制度の抜本的な改善を求めて集会を開き、各党と国会議員に要請しました。この集会には全国から130人が参加。自民党、民進党、公明党、共産党、自由党、社民党の各国会議員が参加し、挨拶・激励をしました。

主催者あいさつした日本被団協の木戸季一事務局長は、もう待てないという被爆者の思いを語りつつ、原爆症認定制度の抜本的な改善を求める「日本被団協の提言」を紹介し、「裁判の全面解決で、高齢になった被爆者を裁判から解放してほしい」「あわせて、核兵器禁止条約の発効へ奮闘を」と呼びかけました。

全国から参加した原告が次々と発言。愛知原告の高井タツエさんは、「長崎で同じ場所、同じ時間で被爆し、姉はがんになり、私は慢性甲状腺炎を発症しました。2人とも裁判では勝ちましたが、私だけが上告されたのはなぜなのか」と述べ、苦渋の思いを吐露しました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の中川重徳事務局長は、国の認定基準を退け、ひろく原爆症と認定すべきとした一連の判決をふまえ、認定基準の改善を求めた「当面の要求」について説明し、麻生太郎首相(当時)と交わした「裁判によらず解決をはかる」とする確認書の履行を求める報告をしました。

この集会には、全国の被爆者、弁護団とともに、全労連の長尾ゆりさん、自治労連の小泉治さん、兵庫県原水協の梶本修史さん、東京原水協のみなさんが参加しました。

(日本原水協事務局次長・佐竹康行)

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