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【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】北海道士幌町議会が採択して374自治体に

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374自治体(2019年4月8日現在)

【基準】 日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの ※趣旨採択(3自治体)を含む。

【都道府県別リスト】 ■北海道(41):赤平市議会、網走市議会、旭川市議会、芦別市議会、帯広市議会、北広島市議会、釧路市議会、士別市議会、根室市議会、函館市議会、富良野市議会、美唄市議会、三笠市議会、夕張市議会、留萌市議会、浦河町議会、音更町議会、上川町議会、上砂川町議会、釧路町議会、士幌町議会、知内町議会、斜里町議会、新ひだか町議会、豊浦町議会、長沼町議会、仁木町議会、東川町議会、日高町議会、美深町議会、広尾町議会、別海町議会、本別町議会、幕別町議会、むかわ町議会、芽室町議会、余市町議会、陸別町議会、和寒町議会、赤井川村議会、占冠村議会

■青森県(10):十和田市議会、大間町議会、五戸町議会、三戸町議会、七戸町議会、外ヶ浜町議会、東北町議会、南部町議会、佐井村議会、西目屋村議会

■秋田県(22):大館市議会、男鹿市議会、潟上市議会、鹿角市議会、北秋田市議会、仙北市議会、大仙市議会、由利本荘市議会、にかほ市議会、能代市議会、井川町議会、羽後町議会、小坂町議会、五城目町議会、八郎潟町議会、八峰町議会、藤里町議会、三種町議会、美郷町議会、大潟村議会、上小阿仁村議会、東成瀬村議会

■岩手県(33):岩手県議会、盛岡市議会、滝沢市議会、花巻市議会、奥州市議会、一関市議会、北上市議会、久慈市議会、遠野市議会、二戸市議会、八幡平市議会、宮古市議会、陸前高田市議会、釜石市議会、一戸町議会、岩泉町議会、岩手町議会、大槌町議会、金ヶ崎町議会、軽米町議会、葛巻町議会、雫石町議会、紫波町議会、住田町議会、西和賀町議会、平泉町議会、洋野町議会、矢巾町議会、山田町議会、九戸村議会、田野畑村議会、野田村議会、普代村議会

■宮城県(15):塩竈市議会、白石市議会、気仙沼市議会、多賀城市議会、登米市議会、大郷町議会、蔵王町議会、松島町議会、美里町議会、南三陸町議会、色麻町議会、七ヶ浜町議会、柴田町議会、涌谷町議会、大衡村議会

■山形県(3):山形市議会、新庄市議会、天童市議会

■福島県(11):福島市議会、会津若松市議会、喜多方市議会、白河市議会、伊達市議会、川俣町議会、国見町議会(*趣旨採択)、桑折町議会、只見町議会、三春町議会、天栄村議会

■茨城県(6):筑西市議会、つくばみらい市議会、土浦市議会、常陸大宮市議会、守谷市議会、大洗町議会

■栃木県(1):日光市議会

■群馬県(4):甘楽町議会、下仁田町議会、川場村議会、南牧村議会

■東京都(5):小金井市議会、狛江市議会、調布市議会、三鷹市議会、武蔵野市議会

■埼玉県(13):上尾市議会、桶川市議会、川口市議会、北本市議会、行田市議会、草加市議会、新座市議会、東松山市議会、富士見市議会、吉川市議会、伊奈町議会、杉戸町議会、宮代町議会

■千葉県(1):我孫子市議会

■神奈川県(6):相模原市議会、座間市議会、逗子市議会、南足柄市議会、大和市議会、葉山町議会

■新潟県(21):新潟市議会、魚沼市議会、小千谷市議会、五泉市議会、佐渡市議会、三条市議会、新発田市議会、上越市議会、胎内市議会、十日町市議会、長岡市議会、南魚沼市議会、妙高市議会、村上市議会、阿賀町議会、田上町議会、津南町議会、聖篭町議会、湯沢町議会、粟島浦村議会、関川村議会

■山梨県(2):南アルプス市議会、市川三郷町議会

■長野県(36):長野県議会、安曇野市議会、伊那市議会、大町市議会、駒ヶ根市議会、小諸市議会、中野市議会、須坂市議会、飯山市議会、松本市議会、阿南町議会、池田町議会、上松町議会、木曽町議会、小海町議会、坂城町議会、佐久穂町議会、下諏訪町議会、長和町議会、箕輪町議会、御代田町議会、青木村議会、王滝村議会、大桑村議会、大鹿村議会、木祖村議会、小谷村議会、下条村議会、喬木村議会、豊丘村議会、中川村議会、野沢温泉村議会、白馬村議会、南牧村議会、南箕輪村議会、宮田村議会

■静岡県(2):藤枝市議会、焼津市議会

■愛知県(2):岩倉市議会、設楽町議会

■岐阜県(6):関市議会、多治見市議会、池田町議会、神戸町議会、坂祝町議会、関ヶ原町議会

■三重県(6):三重県議会、伊勢市議会、亀山市議会、鳥羽市議会、紀北町議会、菰野町議会

■石川県(1):白山市議会

■滋賀県(3):甲賀市議会、愛荘町議会、甲良町議会

■京都府(6):綾部市議会、亀岡市議会、京田辺市議会、木津川市議会、向日市議会、精華町議会

■大阪府(6):和泉市議会、泉佐野市議会、摂津市議会、高石市議会、富田林市議会、河南町議会

■奈良県(8):生駒市議会、香芝市議会、橿原市議会、王寺町議会、広陵町議会、三郷町議会、平群町議会、山添村議会

■和歌山県(6):橋本市議会、かつらぎ町議会、串本町議会、九度山町議会、みなべ町議会、日高町議会

■兵庫県(3):川西市議会、高砂市議会、播磨町議会

■鳥取県(7):鳥取県議会(*趣旨採択)、境港市議会、琴浦町議会、南部町議会、日野町議会、北栄町議会、湯梨浜町議会

■島根県(3):雲南市議会、津和野町議会、美郷町議会

■岡山県(17):井原市議会、倉敷市議会、瀬戸内市議会、総社市議会、新見市議会、真庭市議会、美作市議会、鏡野町議会、吉備中央町議会、久米南町議会、勝央町議会、里庄町議会、奈義町議会、早島町議会、美咲町議会、和気町議会、新庄村議会

■広島県(16):広島市議会、安芸高田市議会、江田島市議会、尾道市議会、庄原市議会、廿日市市議会、東広島市議会、福山市議会、府中市議会、三次市議会、安芸太田町議会、海田町議会、北広島町議会、坂町議会、神石高原町議会、府中町議会

■高知県(14):安芸市議会、香南市議会、香美市議会、四万十市議会、須崎市議会、南国市議会、いの町議会、大月町議会、大豊町議会、佐川町議会、四万十町議会、本山町議会、芸西村議会、日高村議会

■愛媛県(4):四国中央市議会、愛南町議会、上島町議会、砥部町議会

■徳島県(5):吉野川市議会、石井町議会、板野町議会、那賀町議会、牟岐町議会

■福岡県(7):飯塚市議会、嘉麻市議会、中間市議会、直方市議会、苅田町議会、鞍手町議会、小竹町議会

■長崎県(7):長崎市議会、雲仙市議会、五島市議会、西海市議会、対馬市議会、長与町議会、東彼杵町議会

■大分県(1):豊後高田市議会

■熊本県(2):上天草市議会、苓北町議会

■宮崎県(4):宮崎市議会、串間市議会、都城市議会、日向市議会

■鹿児島県(6):出水市議会、垂水市議会、西之表市議会、東串良町議会、南種子町議会、屋久島町議会

■沖縄県(2):沖縄県議会、石垣市議会

[…]

【平和行進】各地のコース・日程

東京→広島コース

東京(5/6-7) 神奈川(5/7-19) 静岡(5/19-31) 愛知(5/31-6/11) 岐阜(6/11-16) 滋賀(6/16-21) 京都(6/21-26) NEW! 奈良(6/26-30) 大阪(6/30-7/7) 府内マップ 兵庫(7/7-16) 岡山(7/16-26) 広島(7/26-8/4)

北海道→東京コース

北海道(5/7-6/4) 札幌(5/20)

青森・日本海側(6/4-8)太平洋側(6/7-10) 福島(内陸6/24-7/1 太平洋6/25-6/29) 栃木(7/1-15) 茨城(6/29-7/12) NEW! 群馬(7/7-18) NEW! 千葉(7/12-25) NEW! 東京(多摩地区7/20-25 23区7/25-28)西多摩コースチラシ

和歌山→広島コース

和歌山(5/8-6/8) 三重(6/8-6/17)

四国コース

愛媛(5/21-6/4)

富山→広島コース

富山(6/8-17) 石川(6/17-24) NEW! 福井(6/24-7/2) NEW! 鳥取(7/9-20)

沖縄→長崎コース

沖縄(6/18-24) 鹿児島(6/27-7/10) NEW! 長崎(8/1-8/6)

宮崎→長崎コース

宮崎(6/23-7/2) NEW! 長崎(8/1-8/6)

広島→長崎コース

広島(7/5-7/7) […]

【平和行進】都道府県内コース・日程

北海道

コース図

コース・日程表

北海道内の被核平和都市宣言一覧

青森

コース・日程別

岩手

コース・日程

宮城

コース・日程

山形

日本海コース・日程

内陸コース・日程

6/21山形県都集会・6/22山形市内行進チラシ

福島

コース・日程

行進チラシ

茨城

コース・日程

行進マップ

栃木

コース・日程

群馬

コース・日程

行進マップ

東京

5月6日出発集会、6・7日都内コースチラシ

東京23区コース

東京三多摩コース

平和行進西多摩実行委員会チラシ

埼玉

コース・日程(西)

コース・日程(東)

行進マップ

千葉

コース・日程

神奈川

コース・日程

チラシ

山梨

コース・日程

新潟

コース・日程

長野

コース・日程

行進チラシ

静岡

コース・日程

行進チラシ

愛知

コース・日程

行進チラシ

岐阜

コース・日程

[…]

【平和行進】埼玉のコース・日程をアップしました。

2015平和行進-01

2015年6月24日現在、中央実行委員会に寄せられているコース・日程を紹介します。

【東京―広島コース】

静岡県平和行進日程(5月19日〜31日)→コチラ

岐阜県平和行進日程(6月11日〜16日)→コチラ

滋賀県平和行進日程(6月16日〜21日)→コチラ

京都府平和行進日程(6月21日〜26日)→コチラ

奈良県平和行進日程(6月26日〜30日)→コチラ

大阪府平和行進日程(6月30日〜7月7日)→コチラ

兵庫県平和行進日程(7月7日〜16日)→コチラ

岡山県平和行進日程(7月16日〜26日)→コチラ

広島県平和行進日程(7月26日〜8月4日)→コチラ

【北海道―東京コース(太平洋)】

青森県平和行進日程(5月31日〜6日)→コチラ

岩手県平和行進日程(6月6日〜14日)→コチラ

宮城県平和行進日程(6月14日〜21日)→コチラ

茨城県平和行進日程(6月25日〜7月8日)→コチラ

千葉県平和行進日程(7月8日〜21日)→コチラ

【北海道―東京コース(日本海)】

青森県平和行進日程(5月31日〜6月4日)→コチラ

秋田県平和行進日程(6月4日〜11日)→コチラ

新潟県平和行進日程(6月15日〜26日)→コチラ

長野県平和行進日程(6月26日〜7月8日)→コチラ

群馬県平和行進日程(7月3日〜13日)→コチラ

NEW! 埼玉県平和行進日程(7月13日〜21日)→コチラ

山梨県平和行進日程(7月8日〜16日)→コチラ

【北海道―東京コース(内陸)】

秋田県平和行進日程(6月4日〜13日)→コチラ

山形県平和行進日程(6月13日〜20日)→コチラ

福島県平和行進日程(6月20日〜27日)→コチラ

栃木県平和行進日程(6月27日〜7月11日)→コチラ

NEW! 埼玉県平和行進日程(7月11日〜21日)→コチラ

【富山―広島コース】

富山県平和行進日程(6月6日)→コチラ

石川県平和行進日程(6月13日〜24日)→コチラ

福井県平和行進日程(6月24日〜7月2日)→コチラ

京都府平和行進日程(7月2日〜4日)→コチラ

兵庫県平和行進日程(7月4日〜9日)→コチラ

鳥取県平和行進日程(7月10日〜20日)→コチラ

島根県平和行進日程(7月20日〜30日)→コチラ

広島県平和行進日程(7月30日〜8月4日)→コチラ

【和歌山→広島コース】

三重県平和行進日程(6月8日〜18日)→コチラ

奈良県平和行進日程(6月26日〜30日)→コチラ

【四国コース】

徳島県平和行進日程(5月31日〜6月14日)→コチラ

香川県平和行進日程(6月14日〜28日)→コチラ

愛媛県平和行進日程(6月28日〜7月12日)→コチラ

【広島→長崎コース】

広島県平和行進日程(7月5日〜7日)→コチラ

山口県平和行進日程(7月7日〜16日)→コチラ

福岡県平和行進日程(7月16日〜26日)→コチラ

長崎県平和行進日程(8月1日〜8月6日)→コチラ

[…]

【鳥取】原水協が鳥取・米子市で元日宣伝

原水爆禁止鳥取県協議会と県西部協議会は元日、鳥取市の長田神社と米子市の勝田神社の前で核兵器廃絶の署名宣伝行動をしました。

鳥取市では、県原水協の伊谷周一理事長、日本共産党の伊藤幾子市議、民青同盟の岡田正和県委員長ら6人が参加しました。

伊藤市議は「広島、長崎に落とされた原爆で21万人の命が奪われ、今も20万人を超える被爆者が苦しんでいます。今年こそは、すべての国に核兵器禁止条約の交渉を開始させましょう」と核兵器全面禁止のアピール署名への協力を呼びかけました。

西部原水協(伊藤武彦理事長)は、参詣者でにぎわう勝田神社(米子市博労町)前で「核兵器全面禁止」を求める街頭署名をおこないました。

正月恒例の署名行動には会員8人が参加。初詣に訪れた家族連れらが「元旦からご苦労様」と、次々と署名に応じていました。

この日の行動で43人から署名が寄せられました。

(2012年1月15日付『鳥取民報』より)

【鳥取県原水協】被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書

1945年8月6日に広島、同年8月9日に長崎に投下された比類なき2発の原子爆弾は、多くの尊い生命を奪った。奇跡的に一命をとりとめた被爆者も、被爆から61年経った現在でも後遺症や悪性新生物などの肉体的苦痛、周囲からの偏見や差別による精神的苦痛など、被爆に起因する不安な生活が依然として続いている。 1994年に制定された『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(通称:被爆者援護法)』は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに医療・福祉などについての保障を想定したものだが、その認定審査に用いられる『DS86』(1986年に日米の専門家が共同作成した原爆線量評価検討委員会の報告書の略称)に基づく基準は、直接被爆以外の残留放射線に夜外部被爆・内部被爆の影響を不当に低く見積もるものであり、その結果、投下直後の入市被爆者や遠距離被爆者などを保障の対象から除外するものとなっている。 こうした原爆症認定基準の不備については、先頃大阪地裁及び広島地裁の原爆症認定訴訟の判決において厳しく指摘されている。特に、広島地裁判決においては、判決理由の中で、原爆症についてはなお未解明の部分が多いことを前提として、国の認定基準に「残留放射線による外部被爆及び内部被爆を十分には検討していないといった様々な限界や弱点がある」ことを指摘し、「審査の方針を機械的に運用すべきではなく、あくまでこれを放射線起因性の一つの傾向を示す、過去の一時点における一応の参考資料として評価するにとどめて、全体的、総合的に検討することが必要である」とし、原告全員を原爆症と認定した。さらに被爆者援護の立場に立ち、入市被爆者、遠距離被爆者についても広く認定の対象とすることなど、現在の原爆症認定制度を根底から批判し、被爆の実態を見据えた新しい認定のあり方を示した。 また、この被爆者援護法は日本国内に在住する被爆者のみに適用され、在外被爆者に対しては法が適用されない現実がある。戦前の日本軍国主義による強制連行などによって広島・長崎で被爆した当時の在日外国人の多くが、戦後に母国に帰国するなどして今なお何らの手当てを受けることができず被爆の苦しみに耐え続けている現状を見ると、日本政府により在外被爆者に対して国内と同等の実効的な救済施策が講じられる必要があると考える。 また、直接被爆ではないにしても、被爆2世・3世などは被爆に起因する遺伝的な疾病や障害を起こす可能性があるという報告や実際に原爆小頭症や悪性新生物などに苦しむ人々が存在するという事実がある。被爆2世・3世などは常にそのような不安に駆られ、被爆を理由に周囲から差別を受けるという事象も後を絶たない。 厚生労働省は被爆者救済の視点に立ち、現行審査基準や現行法制によって救済の対象から外れている高齢化する被爆者、在外被爆者、被爆2世・3世などに対する国の責任を明確にした上で、以下に挙げるような適切な施策を講じることを強く求める。 (1)在外被爆者や被爆2世・3世など現行制度で救済の対象から外れている人たちを含めた包括的な救済を可能とする被爆者援護法の改正を求める。 (2)現行の所謂「DS86」に基づく原爆症認定基準を改め、間接被爆(黒い雨、黒い塵などもふくめた残留放射能の影響を受けている入市被爆者、遠距離被爆者など)も考慮に入れた認定基準の確立を求める。 (3)被爆者の高齢化を鑑み、原爆症患者の救済を最優先する観点から、原爆症認定集団訴訟に対する控訴の取り下げを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成18年12月21日 鳥取県八頭郡八頭町議会 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様 衆議院議長 河 野 洋 平 様 参議院議長 扇 千 景 様

【鳥取県】八頭郡八頭町議会が首相、厚労相、衆参議長に対し「被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書」採択

被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書 1945年8月6日に広島、同年8月9日に長崎に投下された比類なき二発の原子爆弾は、多くの尊い生命を奪った。奇跡的に一命をとりとめた被爆者も、被爆から61年経った現在でも後遺症や悪性新生物などの肉体的苦痛、周囲からの偏見や差別による精神的苦痛など、被爆に起因する不安な生活が依然として続いている。 1994年に制定された『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(通称:被爆者援護法)』は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者が、その認定審査に用いられる『DS86』(1986年に日米の専門家が共同作成した原爆線量再評価検討委員会の報告書の略称)に基づく基準は、直接被爆以外の残留放射線による外部被爆・内部被曝の影響を不当に低く見積もるものであり、その結果、投下直後の入市被爆者や遠距離被爆者などを保障の対象から除外するものとなっている。 こうした原爆症認定基準の不備については、先頃大阪地裁及び広島地裁の原爆症認定訴訟の判決において厳しく指摘されている。特に、広島地裁判決においては、判決理由の中で、原爆症についてはな未解明の部分が多いことを前提として、国の認定基準に「残留放射線による外部被爆及び内部被曝を十分には検討していないといった様々な限界や弱点がある」ことを指摘し、「審査の方針を機械的に運用すべきではなく、あくまでこれを放射線起因性の一つの傾向を示す、過去の一時点における一応の参考資料として評価するにとどめて、全体的、総合的に検討することが必要である」とし、原告全員を原爆症と認定した。さらに被爆者援護の立場に立ち、入市被爆者、遠距離被爆者についても広く認定の対象とすることなど、現在の原爆症認定制度を根底から批判し、被爆の実態を見据えた新しい認定のあり方を示した。 また、この被爆者援護法は日本国内に在住する被爆者のみに適用され、在外被爆者に対しては法が適用されない現実がある。戦前の日本軍国主義による強制連行などによって広島・長崎で被爆した当時の在日外国人の多くが、戦後に母国に帰国するなどして今なお何らの手当を受けることができず被爆の苦しみに耐え続けている現状を見ると、日本政府により在外被爆者に対して国内と同等の実効的な救済施策が講じられる必要があると考える。 また、直接被爆ではないにしても、被爆二世・三世などは被爆に起因する遺伝的な疾病や障害を起こす可能性があるという報告や実際に原爆小頭症や悪性新生物などに苦しむ人々が存在するという事実がある。被爆二世・三世などは常にそのような不安に駆られ、被爆を理由に周囲から差別を受けるという事象も跡を絶たない。 厚生労働省は被爆者救済の視点に立ち、現行審査基準や現行法制によって救済の対象から外れている高齢化する被爆者、在外被爆者、被爆二世・三世などに対する国の責任を明確にした上で、以下に挙げるような適切な施策を講じることを強く求める。 (1)在外被爆者や被爆二世・三世など現行制度で救済の対象から外れている人たちを含めた包括的な救済を可能とする被爆者援護法の改正を求める。 (2)現行の所謂「DS86」に基づく原爆症認定基準を改め、間接被爆(黒い雨、黒い塵などもふくめた残留放射能の影響を受けている入市被爆者、遠距離被爆者など)も考慮に入れた認定基準の確立を求める。 (3)被爆者の高齢化を鑑み、原爆症患者の救済を最優先する観点から、原爆症認定集団訴訟に対する控訴の取り下げを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成18年12月21日 鳥取県八頭郡八頭町議会 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様 衆議院議長 河 野 洋 平 様 参議院議長 扇 千 景 様