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【沖縄】米軍基地とオスプレイ配備、4・28への怒りの沖縄で、 核兵器全面禁止でも共感が広がる。

広島・長崎・福島・沖縄を貫くキーワードは「抑止力」

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20自治体を訪問

沖縄県原水協と日本原水協は、6月の平和行進を前にした5月27日から29日までの3日間、沖縄県本島の自治体訪問を行いました。1月28日にオスプレイ配備反対、米軍基地の県外移設ですべての自治体首長と議長が安倍首相に建白書を提出するなど、自治体ぐるみ、オール沖縄の運動を核兵器全面禁止の署名などにつなげたいとの思いからのとりくみでした。

佐事安夫(さじやすお)県原水協事務局長と日本原水協全国担当常任理事の田中章史(あきふみ)、前川史郎両氏は3日間で20の自治体を訪れ、世界大会パンフをもとにして、「核兵器全面禁止のアピール」署名の首長・議長の賛同、核兵器使用の非人道性に関する80カ国共同声明への賛同拒否に対して日本政府に決断と行動を求める意見書送付のお願い、「原爆と人間」パネルの購入および展示などを要請し、懇談しました。

「おっしゃるように、核兵器の問題でも、米軍基地やオスプレイの問題でも根は一つだ」「広島、長崎、沖縄、そして今は福島も含めて考えないといけない」「住民の50%が第二次世界大戦で犠牲になり、非核反戦平和都市宣言をし、憲法9条の条文を役場に掲げているが、こういう話を初めて伺った」「4・28も5・15も悲しいばかり。安保に縛られて米軍基地があり続ける状況には悲しくなるが、みなさんの活動には頭が下がる」など懇談はどこでも歓迎され、国連への署名と政府への意見書への共感と、首長の署名だけでなく、職員にも署名を回しましょうと要請を積極的に受け止めてくれるなど、懇談を重ねる中で、沖縄訪問の意義が深まりました。

3人の首長と1人の議長が署名

日程との関係で首長に直接会えた自治体は6自治体でしたが、その内3人の首長からはその場で署名をしていただきました。

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東村(ひがしそん)の伊集盛久村長は、80カ国の共同声明に日本政府が拒否したことを伝えると、「おぉっ!」と反応し、パンフの首長の載っているページを紹介すると、うんうんとうなずきながら「日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止の先頭に立つべきですよね。書きましょうね」と署名してくれました。

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大宜味村(おおぎみそん)の島袋義久村長は、日本政府は国連でも核兵器廃絶でリーダーシップを取らないといけない。日本は矛盾したことをしている。広島、長崎、沖縄は根っこに共通点がある。と署名し、2000円札を募金してくれました。

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国頭村(くにがみそん)の宮城久和村長は、戦前の回帰主義というか、おかしな方向に行っている。最近でも日本政府が国連で提案された署名への賛同を拒否したのは、唯一の被爆国としておかしな話。人類滅亡の問題なので、保守・革新関係ない。

読谷(よみたん)村長の石嶺傳實(でんじつ)村長は、被爆国である日本がいちばん声をあげなければならない。見たこともない「抑止力」にこだわり、沖縄は米軍基地に苦しめられ続けてきた。戦時中から含めて一度も軍隊に守られたことがない。後日、まとめて副村長や職員の分も含めて署名を送ってくれると約束されました。

また懇談では、米アカデミー賞を2度受賞している映画監督のオリバー・ストーン監督が世界大会に参加されること、湖西(こさい)市の三上市長など自治体首長も参加する方向で日程調整をしていることなども話して、沖縄の現状や思いを国連の軍縮担当上級代表や各国大使の前で発言され、世界に発信するチャンスでもあること、昨年は浪江町(なみえまち)の馬場町長が福島原発事故のもとで人権もない扱いをされている浪江の実態を世界に発信したいと世界大会に参加されたことなども話しながら、沖縄からも世界大会に是非参加してほしいと要請しました。浦添(うらそえ)市では毎年10人の中学生を長崎に平和大使として派遣しているので市長にも伝えたいとの話もありました。

情勢が職員を成長させている。今年の通し行進者は7人と民医連

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自治体要請の合間には県内団体の訪問も計画しましたが、2団体との懇談にとどまりました。しかし沖縄県民医連は事務局長の比嘉努さん、事務局次長の比嘉義信さんが会っていただき、「4・28屈辱の日や昨年のオスプレイ反対の行動から変化が起きてきている。毎週水曜日にオスプレイNOの朝宣伝をしているが、先日は若い看護師など55人が参加した。毎年新人職員が平和行進に参加しているが、昨年は5人、今年は7人が参加する。世界大会にはこれまでになく多くの代表を送りたい」と情勢が職員を成長させていると話し、パンフやコットンマフラー「Wakaba」購入の検討を約束してくれました。

また沖縄県商連事務局長の知念三四志さんは、自治体訪問の内容を伝えると驚き、明日(30日)理事会でも報告し、今年の世界大会には複数の代表を送るようだし、今治民商会員と日本原水協が共同で作成したコットンマフラーも販売したいと話していました。

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佐事事務局長は、一人ではなかなか回りづらかったので、二人が来てくれて助かった。懇談する中で、核兵器の問題と沖縄戦の問題をつなげて考えているということがわかった。こちらからの発信の重要性もまた実感した。首長だけでなく、担当者とも話をすることが大事。これからも頑張っていきたいと述べています。

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