3月30日、東京原水協の定期総会が都内で開かれました。これまでは5月に開催していましたが、日本原水協の全国理事会、3・1ビキニデーを受けて開催しようと、今年から3月に開くことにしました。定期総会には都団体、地域原水協から70人が出席。1300万人の人口をかかえ、政治・経済の中心である首都東京での原水爆禁止運動の役割、重要性を改めて確認し合い、2015年NPT再検討会議に向けて200万の署名を集めることや、8月の世界大会に1000名の代表を派遣することなど、2013年度運動方針を決めました。
総会では、いかに地域ぐるみ、自治体ぐるみの署名をすすめるか、活発な討論が行われました。
■核兵器禁止条約を求める市民の会を結成へー西東京
西東京原水協の代表は、1年間の準備をかけて全市民的な署名推進母体の立ち上げを報告。4月13日に元保谷市長の都丸哲也さん（東京原水協代表理事）、市内の福祉協議会代表、団地自治会長、画家、牧師、生活者ネット代表、劇団民芸俳優など12人を代表世話人として「核兵器禁止条約を求める市民の会」を結成すること。会として2万筆を目標に署名を集めることや、核兵器の非人道性や「核抑止力」論の学習、集会や宣伝行動にとりくむことを紹介しました。
■各地の代表が次々に署名飛躍へ決意
3・1ビキニデー日本原水協集会で発言した武蔵野原水協の代表は「2月12日、邑上市長に署名の呼びかけ人になるように、要請したところ快諾してくれました。いま、市内の著名人に市長と共に呼びかけ人になるようにお願をしています。早急に市民ぐるみの運動になるようにがんばっています」と発言。88万人の人口をかかえる世田谷原水協の代表は「2010年ＮＰＴ再検討会議に向けた署名は短期間に4万筆集めました。区内には著名人が沢山います。この方々と団体の長に署名賛同人になって頂き、運動を展開するように準備しています」。66万区民の足立区原水協からは「人口10％を目標にするのがやっとだと思っていたら、東京200万筆（人口比15％）の目標が出た。この為に9万6000の目標を決め、『署名をすすめる会』を立ち上げることにした。多くの団体にこの会に入ってもらいがんばりたい」と次々に決意が語られました。
東京原水協は、こうした地域のとりくみをひろげ、4月22日からジュネーブで開催されるNPT第2回準備委員会への日本原水協代表団に参加する東京代表（2人）に、35万の署名を託すためにとりくみを強めています。