声明　原爆症認定をはじめ被爆者行政の抜本的改善を要求する

特別決議
日本政府への申し入れ
原爆症認定をはじめ被爆者行政の抜本的改善を要求する
　内閣総理大臣　　安倍　晋三 殿
　厚生労働大臣　　柳沢　伯夫 殿
２００７年２月４日　原水爆禁止日本協議会第79回全国理事会
広島・長崎への原爆投下から６０年余、「ふたたび被爆者をつくるな」と核兵器の廃絶、原爆被害への国家補償をもとめつづけている被爆者を、これ以上苦しめつづけることは絶対に許せません。とりわけ自分の病気は原爆のせい以外に考えられないと、原爆症認定をもとめる多くの被爆者にたいし、司法による度重なる断罪にもかかわらず、誤りを認めず、いたずらに裁判をながびかせるなど、もってのほかです。
原爆症認定を求める裁判で、国が１０回も連続して敗訴したことは、被爆者の訴えにこそ真実があることを証明しています。昨年の大阪、広島地裁、この１月の名古屋地裁での判決はいずれも、国の被爆の実態を無視した機械的な認定のあり方を厳しく批判しています。
３月の仙台、東京地裁判決を待つことなく、一刻も早く集団訴訟の全面的な解決、認定行政の抜本的改善に踏み切るべきです。原爆による可能性を否定できない疾病や障害をもつ被爆者の救済を基本に、原爆被害を全体的・総合的に判断し、被爆の実態に即した認定に根本的に改めることを強く要求します。
過去の戦争への反省と、二度と核兵器の使用を許さない被爆国の決意にたち、原爆被害への国家補償をおこなうこと、また在外被爆者への援護措置の全面的な適用を求めます。

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