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原告全員の救済を求め、原爆症認定集団訴訟の全面解決を求める訴え

国・厚生労働省による原爆症認定の却下処分の取り消しを求めて、305人が全国15の地方裁判所と6つの高等裁判所で争っている原爆症認定の集団訴訟は、いよいよ全面解決に向けて最大の山場を迎えています。

5、6月行動予定表は以下をクリックするとダウンロードできます。

0805_06Kessen.pdf

原爆症認定集団訴訟で、昨年7月までに言い渡された大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本の6つの判決は、ともに厚生労働省が進めてきた認定基準の機械的適用を排除し、残留放射線や内部被ばくの事実も含めて被爆実態を総合的に判断すべきであるとして、国の原爆症認定行政を厳しく批判するものでした。

しかし、厚生労働大臣は、先の6つの判決全てに対して控訴し、今も争っています。

一方、昨年8月5日、当時の安倍総理大臣は、度重なる国の敗訴を受けて、厚生労働省大臣に対して、原爆症認定基準の見直しを指示しました。この間、与野党の政党・国会議員による原爆症認定制度改善を求める働きかけもありました。

その結果、厚生労働省は、ようやく従来の「原因確率」による機械的な認定行政を改め、今年4月から、入市被爆者のがんを認めるなどの「新しい審査の方針」による原爆症認定を始めることになりました。

しかし、これによっても裁判で勝訴した原告さえも認められないなど、多くの問題があります。原告はもちろん被爆者は高齢化しています。

提訴後48人の原告がすでに死亡しています。残された時間は限られています。

こうした中、5月末には仙台高裁、大阪高裁判決が予定されています。

私どもはこの機会に、原告全員の救済を求め、原爆症認定集団訴訟の全面解決を図りたいと考えています。

つきましては、以下の点に関してご協力いただきたくお願い申し上げます。

■総理大臣、厚生労働大臣あての緊急100万人署名にご協力下さい。
  ※署名は5月31日までに以下の住所にお送りください。

■支援募金に御協力をお願いいたします。

■カラーリーフレットを活用したミニ学習会や、原告、被爆者、弁護団の話しを聞く会などを開いて下さい。
   ※リーフレットは1部10円で取り扱っています。

カラーリーフレットA面

Color_leaflet_A.PDF

カラーリーフレットB面

Color_leaflet_B.PDF

               
連絡先〒105-0012 東京都港区芝大門1-3-5-902
                          日本被団協気付
                     ☎03-3438-1897

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