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核保有国・依存国とのたたかいに必携 『国際情報資料51』

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は国際法により違法とされ、保有、実験、使用および使用の威嚇を含む、核兵器に関するあらゆる行為が禁止されることになりました。長年、核兵器廃絶を求めてきた被爆者をはじめ、世界の反核平和運動の大きな成果です。

昨年の年明けから世界を襲った新型コロナ禍で、大きなたたかいの場になろうとしていたNPT再検討会議は延期されましたが、国連や各国政府は、核兵器廃絶国際デー行事や国連総会で、人類の生存を脅かす核兵器をめぐる危機に警告を発し、緊急に核兵器廃絶にとりくむよう呼びかけました。

本号には、国連核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合と国連総会第1委員会での主要な国々の発言と決議を収録しています。禁止条約発効への機運が高まるなか、国連と多くの国が核抑止力論を批判し、核保有国・同盟国に対し、NPT第6条の義務や過去の再検討会議の合意の履行を鋭く迫りました。「核兵器禁止条約」決議への支持は130か国、国連加盟国の3分の2に至りました。 一方日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自称しながら核保有国の代弁者・核廃絶の妨害者となっており、日本決議には非核国や同盟国からも批判が相次ぎました。また、米国の対日政策の指針となってきた「アーミテージ・ナイ報告」の最新版(第5次)は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略とともに、今後の日米同盟の姿と日本が進む危険な方向を知るのに最適の資料です。3・1ビキニデーを前に、核の正義を求めるマーシャル諸島の現在のたたかいについてのレポートや、今年支援活動を展開するベトナムの枯葉剤被害についての資料も収録しています。

2021年は、再度延期されたNPT再検討会議が8月に予定され、核兵器禁止条約の第1回締約国会議も予定されています。日本政府をはじめ、核保有国・依存国に核兵器禁止条約への参加を迫り、草の根の世論と運動で大きな変化をつくるたたかいが求められています。そのために欠かせない資料集を、ぜひご活用ください。

B5版84ページ。頒価800円(送料実費)。ご注文・お問い合わせは、こちらから。

内容紹介

第75回国連総会・核兵器全面廃絶デー・ハイレベル会合より:国連事務総長、マレーシア、マーシャルほか/第1委員会より:中満上級代表、オーストリア、新アジェンダ、非同盟、ASEAN、米国、日本ほか/核軍縮決議と採択状況:「核兵器禁止条約」、「日本決議」ほかと各国の投票態度表明/NPT発効50周年にあたり17か国共同コミュニケ/NATO同盟国元首脳の核兵器禁止条約支持公開書簡/第5次アーミテージ・ナイ報告/自由で開かれたインド太平洋(米国務省文書)/マーシャル諸島:核の正義を求めるたたかい/枯葉剤とベトナム枯葉剤被害者協会/日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

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