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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

【日本原水協】安井正和日本原水協事務局長の談話「福島第一原発事故のこれ以上の悪化を防ぎ、地震、津波、原発事故の被災者、避難者の救援に全力を」を発表

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日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会が声明を発表

日本原水協専門委員の野口邦和さんが委員長をしている日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会が「東北地方太平洋沖地震を契機とする福島原発の炉心損傷事故について」声明を発表しました。

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声明へのお問い合わせは、同委員会委員長の野口邦和さん(日本大学・電話:03-3219-8146、FAX:03-3219-8344、noguchi-k@dent.nihon-u.ac.jp)または、前委員長の舘野 淳さん(元中央大学・電話:0422-47-8581、ent-tat@parkcity.ne.jp)まで。

 

 

 

広島県原水協と広島県被団協が菅首相発言に抗議

広島県原水協と広島県被団協は8月7日、菅直人首相が広島平和記念式典後の記者会見でアメリカの「核の傘」は必要とのべたことにたいして、連名で抗議文を発表しました。

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安保理決議についての高草木事務局長談話

9月24日にオバマ米大統領主宰で開かれた国連安全保障理事会首脳級会合で「核兵器のない世界」をめざす決議が全会一致で採択されたことについて高草木博事務局長は26日、談話を発表しました。

安保理決議についての談話

安保理事会が、「核兵器のない世界の条件をつくる」と決議したことで、核兵器の廃絶にいま一歩、道が開かれました。今年の世界大会でも、来春のNPT再検討会議に先立って国連総会や安保理事会が役割を果たすべきだと強調し、オバマ大統領にも、そのことを求める手紙をおくった直後のことでした。

【談話】次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について

日本原水協は7月7日、次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について以下の高草木博事務局長談話を発表しました。

談話 次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について 原水爆禁止日本協議会事務局長 高草木博

米ロ両国は、6日、次期米ロ戦略兵器削減条約について、両国の戦略核の上限を1500発から1675発の範囲とし、弾道ミサイル、戦略爆撃機、原潜など運搬手段の上限についても500から1100とすることで合意した。

オバマ大統領は、4月5日のプラハ演説で、アメリカが「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と述べ、その具体的核軍縮努力のひとつとして次期米ロ条約の交渉をあげており、メドベージェフ大統領も4月20日には、ヘルシンキの演説で、この交渉が、「核兵器のない世界というもうひとつの目的」を促進するものとなりうると述べていた。

我々は、両国首脳の今回の合意を心から歓迎する。同時に、示された数そのもので言えば、1500発から1675発という上限は、2002年のモスクワ条約が2012年までの目標として設けた1700発から2200発の上限に照らしても、抜本的な削減と呼べるまでには至っていない。交渉はなお途上であり、実際に削減がどれだけのものとなるか、撤去される核の処理や検証はどうなるのか、ゼロへのプロセスとどう関連付けられるのか、今後に待つ点も多い。

オバマ大統領も強調したように、核兵器は、「一発でも使われれば、その影響は計り知れない」(プラハ演説)。我々は、現在の交渉をつうじて両国が「核兵器のない世界」を追求するのにふさわしい大胆な削減に合意するとともに、ひき続きゼロに向かってイニシアチブを発揮するよう強く希望する。

【山形】非核平和ネットやまがたニュースNo.1

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核密約問題で外務省に公表、破棄を申し入れ

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先に共同通信の配信を通じて明らかにされた日米間の核密約問題で、4日、原水爆禁止日本協議会は外務省に対して、密約の全容を公表し、破棄するよう申し入れました。(応対、北米局日米安全保障条約課・長野将光課長補佐)

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【山口】草の根ニュースNo.10

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【大阪】北朝鮮の核実験に抗議

大阪原水協は5月26日、北朝鮮による25日の核実験に抗議を訴える緊急街頭宣伝に、大阪・上本町の近鉄百貨店前で取り組みました。

 

大阪原水協事務局が急きょ、同日午後に呼びかけたにもかかわらず、加盟する大阪労連や民主団体などから17人が参加。署名を訴えました。

 

市民の問題意識の高さを反映し、1時間で87筆の署名が寄せられました。

 

小学1年生と2歳の子どもを持つ母親(33)は「次の世代にまで被害が及んでしまうから、核兵器を世界中からなくしたい」と話します。「こわい。核兵器はいらんやろ」などと、中学生、高校生も署名に応じました。

【岡山】北朝鮮核実験抗議の宣伝・署名行動行う

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岡山県原水協は5月26日、前日に2006年10月9日に続く2回目の核実験をおこなった北朝鮮に強く抗議するとともに、核兵器廃絶の緊急宣伝・署名行動を行いました。

 

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【京都】‶ 核兵器なくせ! 核実験やめよ!″北朝鮮の核実験に強く抗議 !!

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25日に強行した北朝鮮の核実験に抗議し、京都原水協は5月26日昼、阪急・西院駅前で緊急の宣伝行動をおこないました。

日本原水協 北朝鮮核実験に強く抗議

日本原水協は5月25日、北朝鮮の核実験に対し、強く抗議する事務局長談話を発表しました。

以下、全文です。

談 話北朝鮮の核実験に抗議し、核計画の即時中止と6カ国協議への復帰を求める2009年5月25日 原水爆禁止日本協議会事務局長 高草木博

北朝鮮は25日、地下核実験を強行したことを発表した。いま、世界は、核兵器廃絶の方向へと大きく動いており、多くの国々がそのために努力を開始している。北朝鮮の核実験の強行は、東アジアに新たな緊張と不安をつくりだすばかりか、こうした世界的な努力に逆行するものであり、我々は強く抗議する。その行為は、どのような口実によっても正当化されるものではない。

我々は、北朝鮮がただちに核兵器の開発・実験計画を中止し、朝鮮半島非核化の6カ国協議に復帰することを強く要求する。また、核兵器の廃絶をめざす世界の流れに加わることをあわせて求めるものである。

「核兵器のない世界」へ 外務省に申し入れ

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日本原水協は9日、外務省に対し、G8洞爺湖サミット開催にあたって、開催国であり唯一の被爆国である日本政府が「核兵器廃絶」を議題として提起するよう求める福田康夫首相あての申し入れ書を提出し、要請しました。

要請には赤松宏一代表理事、高草木博事務局長、佐藤光雄日本平和委員会代表理事、西川香子新日本婦人の会中央本部平和部長など6人が参加し、森野泰成軍備管理軍縮課長が応対しました。

参加者は、サミットのテーマ(「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「世界経済」「不拡散をはじめとする政治問題」)に「核兵器廃絶」がないことを指摘し、2010年NPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、核兵器廃絶正面から提起することを求めました。

また、この機会に被爆者代表を発言に招く、被爆写真の展示を併設するなどして、核の惨禍の実相を広く国民に知らせるよう要請しました。森野課長は、核兵器廃絶のためには「核兵器は悪いものという規範が国際社会に必要」とのべましたが、日本政府がイニシアチブを取ることについては明確な言明を避けました。

【声明】NPT再検討会議 核兵器全面禁止の決断を求める

2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、第一回準備委員会が4月30日から5月11日までオーストリアのウィーンで開かれます。この5年間の新たなサイクルを成功させるために、世界中から各国政府とNGOが集まります。 日本原水協は、東京原水協、兵庫県原水協からの代表からなる代表団を派遣し、日本の反核運動の提言を発信します。日本被団協事務局長の田中煕巳さんも代表団に同行し、被爆者を代表して核兵器廃絶への訴えを行います。

【談話】六カ国協議の合意について

2月8日から北京で開かれていた六カ国協議は13日、北朝鮮の核施設閉鎖など一連の措置について合意しました。この合意は、2005年9月、六カ国協議で合意した「共同声明」の「初期段階の措置」とされた折、見返りの措置として北朝鮮に重油などを提供することや、今後、米朝関係、日朝関係、北東アジアの平和と安全保障の仕組みなどについても、今後協議することなども含んでいます。 同合意について、日本原水協は14日、次の談話を発表しました。 談話 ○ 六カ国協議が、北朝鮮の核施設閉鎖を含め、合意に達したことを歓迎します。私たちは一貫して、外交的平和的手段で解決することを主張してきましたが、今回の合意も、それが問題解決に通じる唯一の道であることを示しました。北朝鮮はもちろん、全当事者がこの合意を守り、誠実に実行すべきことをまず、強調したいと思います。 ○ 今回の合意は、朝鮮半島の非核化とともに米朝関係、日朝関係や北東アジアの平和と安全保障のメカニズムなどについても、作業部会を設け、前進方向を示しています。このプロセスを成功させるためには、すべての当事国が、それぞれの問題の話し合い解決を堅持しなければなりません。北朝鮮が核放棄の約束を遵守するとともに、米国は核脅迫の政策をやめるべきであり、日本もまたアメリカの「核の傘」から離脱し、憲法9条に基づく話し合い解決のルールと非核三原則を厳格に実行すべきです。 ○ 同時に、核兵器拡散問題を根本的に解決するためには、核兵器全面禁止の実現が真剣に追求されるべきです。核保有国による威嚇は、拡散を抑えるどころか事態を悪化させ続けてきました。私たちはひき続き、核保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」実行を要求するとともに、日本政府が被爆国民の願いに応えて核兵器全面禁止のために特別の努力を払うよう強く求めるものです。