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【日本原水協】日本被団協新役員が事務所訪問

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の新役員7人は9日、日本原水協の事務所を訪問しました。

山本英典事務局次長は6月7、8両日に行った全国総会での大きな特徴は、福島第一原発事故を受けてエネルギー政策の大転換を図ること、死没者に対する国の償いをせよと議論したことを紹介。日本原水協が進めている「核兵器全面禁止のアピール」には全面的に賛同して一緒に進めていきたいと話しました。

町田市の被爆者団体「町友会」の深堀寛治さんは、「福島原発事故は人災。核を廃絶したい」

「折鶴桜会」(小金井市原爆被害者の会)会長の泉順太郎さんは「孫を原因不明の脳腫瘍で亡くしている。核兵器というものは、最後までなくすことを訴え続けたい」

板橋みのり会(板橋区在住原爆被害者の会)副会長の川上誠さんは「広島で1.2km被爆。核兵器の恐ろしさは体験した者でないとなかなか分かってもらえない。直接被爆した者が、ヒバクシャをこれ以上、福島でも作ってはならないと声を大にして訴えていきたい」

などと話しました。

これを受けて日本原水協の安井正和事務局長は「日本原水協は被爆者援護連帯を3つの柱の1つとして活動しているので、ともに被爆者の願いである核兵器廃絶へ全力をあげたい」「福島原発事故に関わっては、原発依存ではなく自然エネルギーへの転換を平和行進でも呼びかけている」と共同を呼びかけました。

また、高草木博代表理事は「福島原発事故を見ていて、震災でもあれだけの被害があるのだから、兵器に使うことはこれ以上許しておけないと改めて強く感じた。核兵器は意志があれば原発よりも簡単に廃絶できる。そういう世界大会にしたい」と話しました。

山本事務局次長は最後に「被爆者は平均年齢が76歳。目が黒いうちに核兵器のない世界を見たいし、国家補償を実現させたい」と締めくくりました。

 

【愛知】反核平和ニュースNo.7

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【岡山】県原水協ニュースNo.160

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【北海道】2011年を新たな前進の年にと6・9行動

2011年を新たな前進の年にと、原水爆禁止北海道協議会は1月9日、今年初めての6・9行動を行いました。

6日から降り続いている激しい雪の中、札幌市中央区パルコ前で「広島、長崎を繰り返させないために 核兵器全面禁止を」の横断幕を掲げ、身をかがめ足早に通る市民に「核兵器のない世界、非核平和の日本を」のビラを配り、署名の協力を呼びかけました。

北海道原爆訴訟支援連絡会会長の守屋敬正さん、弁護団の斉藤耕弁護士、北の詩人会議の日下新介さんが次々とマイクを握りました。

「12月22日に被爆者の浜田元治さんの心筋梗塞が札幌地裁で原爆症と認定されました。地裁判決は、原爆が心筋梗塞の原因と明確に述べています。生き延びた被爆者が自分の病気を原爆症に認定をと申請をしていますが、次々と却下されています。この判決は全国的に意義ある判決、認定への道が広くなりました」

「被爆者は自分の病気を認めてもらうだけでなく、核兵器をせかいからなくして

【大阪】原爆症認定集団訴訟・近畿3次訴訟の口頭弁論 次回から医師4氏が証言

原爆症認定集団訴訟・近畿3次訴訟の口頭弁論が11月12日、大阪地裁202号法廷で開かれました。

午前10時30分から午後4時まで、前回に続き原告3人に対する本人尋問と、5歳と3歳の時に爆心地から1.7kmで広島被爆した姉妹の姉が、妹の証人として法廷に立ち証言しました。

この裁判に加わった姉はその後、脳腫瘍で認定されましたが、同時に被爆して右眼動脈閉塞症で申請した妹は却下のままです。

国側は被爆時3歳の原告に対し、被爆初期症状など些細な質問を執拗に行いました。

<近畿の当面の裁判日程>

12月9日(木)午前11時30分から大阪地裁806号法廷で、「8・6確認書」後に提訴した原爆症認定却下処分の取消しを求めて新たな裁判が始まります。2011年2月16日と3月18日に集団訴訟・近畿第3次の原告側申請の郷地秀夫医師など4氏に対する証人尋問が行われ、結審に向います。並行して1月21日(金)には午前10時30分から大阪地裁202号法廷で認定促進・義務付訴訟(第2次−4次)の口頭弁論が行われます。

【北海道】「親父が被爆者だった」と話す男性が署名

北海道原水協は12月6日、核兵器廃絶と被爆者援護連帯を訴える6・9行動を札幌市中央区で行いました。

北海道原爆訴訟原告弁護団の肘井博行弁護士、斉藤耕弁護士、支援連絡会会長の守屋敬正さんが次々にマイクで訴えました。

「12月22日に斜里の被爆者、浜田元治さんの判決が札幌地裁で出ます。裁判所は被爆者の願いをしっかり受けとめて、全国で判決を出し続けています。政府・厚生労働省は昨年8月6日の合意にもかかわらず、被爆者の願いを退けてきました。浜田元治さんの申請疾病の心筋梗塞は、却下し続けています。被爆者は自分の病気を原爆症と認めてほしい、そして自分の生きているうちに核兵器をなくしてほしいと願っています」と裁判の支援と核兵器廃絶の署名の協力を呼びかけました。

「親父が被爆者だった。結婚前に戦争で広島に行っていたと聞いている。もう死んじまったけど」と話しながら署名する男性や、「いよいよ判決。今も続くこの苦しみが原爆のせいだと認めてほしい」のビラを手に戻ってきて、「原爆はだめだ」と署名する若い2人連れもいました。

【北海道】原爆訴訟裁判の支援もとめ宣伝行動

北海道原水協は11月22日、札幌市中央区パルコ前で、時折落ち葉が舞う中、核兵器廃絶と被爆者連帯を訴える6・9行動を行いました。

宣伝行動では、「いよいよ判決! 今も続くこの苦しみが原爆のせいだと認めてほしい」と12月22日に判決を迎える北海道原爆訴訟(原告浜田元治さん)のビラを配りました。国連に提出する「核兵器のない世界を」の署名への協力と裁判の支援を、国民救援会北海道本部会長(北海道原爆訴訟支援連絡会会長)の守屋敬正さんと北海道原水協事務局長の岩淵尚さんが訴えました。

「被爆者手帳を持っている被爆者が、自分の病気を原爆症として認めてほしいと国・厚生労働省を提訴してたたかっている北海道原爆訴訟の判決がいよいよです。被爆者は自分の病気を認めてもらうだけでなく、二度と自分たちと同じことが人類にあってほしくないと、病をおして訴えています。自分たちの目の黒いうちに核兵器のない世界を実現してほしいと願っています。原告の浜田さんも核兵器をなくしてほしいという強い気持ちを持っています。裁判に勝つことは、核兵器を使おうとしている国の手を縛ることになります。被爆国日本政府を核兵器廃絶への先頭に立たせることになります」

「原告の方は斜里ですか。北海道にも被爆者がたくさんいるんですね」。新聞では知っていましたがと女性が署名しました。署名後、不自由な手で小銭入れから募金する男性もいました。

【岡山】県原水協通信No.148

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【北海道】原爆症裁判の勝利うったえ6・9行動

北海道原水協は11月6日、核兵器廃絶と被爆者援護・連帯を訴える6・9宣伝行動を札幌市内で行いました。

今も続くこの苦しみが原爆のせいだと認めてほしい。北海道原爆訴訟原告の浜田元治さん(68)の判決が12月22日に決まりました。自分の生きているうちに核兵器をなくしてほしいと、被爆者は命がけで訴えています。全国集団訴訟では33回被爆者が勝ち続けています。司法に被爆者の訴えが届いています。12月22日の勝訴は、核兵器廃絶へも大きな激励となります。

「日本政府は核兵器が抑止力だと言うが、あの一発の原爆投下で広島がどうなったか。核兵器はなくすしかありません」と、北の詩人会議の日下新介さんは訴えました。

宣伝行動では、「ヒバクシャに国の補償を 原爆症裁判の勝利を!」の横断幕を掲げ、被爆者援護募金を訴えるカラーリーフと、「北海道原爆訴訟 いよいよ判決」のビラを配りました。国民救援会北海道本部、新婦人札幌中欧支部から参加しました。手が震えるから代わりに書いてほしいと手帳を出して協力する方もいました。

【岡山】県原水協通信No.146

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【岡山】県原水協通信No.145

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原水爆禁止世界大会代表派遣ニュースNo.10

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【岡山】県原水協通信No.133

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【北海道】「私たちの運動が世界を動かしている」と街頭で観光客に報告

北海道原水協は6月9日、札幌市中央区パルコ前で核兵器廃絶と被爆者連帯を訴える6・9行動を行い、北海道民医連、国民救援会などから参加して道行く市民や札幌を訪れた観光客に報告しました。

5月に国連で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議で、みなさんに呼びかけた署名691万余りを国際会議に提出したこと、そして190カ国が参加して私たちの求めていた2つの議題を討論したことを報告。署名の託された思いがしっかりと国連に届けられました。

北海道原爆訴訟原告弁護団の斉藤耕弁護士、原爆訴訟支援連絡会の守屋敬義会長らが、マイクで次々訴えました。「一人ひとりの署名が集まれば世界を動かすことができることを実感しました。8月の原水爆禁止世界大会、被爆国民の一人ひとりの熱意で成功させましょう」

訴えを聞いてわざわざ車を路肩に停め、運転していた女性と同乗していた女性は「北海道にも被爆者がそんなにいるんですね」と署名しました。

【大阪】原爆裁判は終わっていないー「被爆者の切り捨てを許さない緊急集会」開催

原爆症認定集団訴訟近畿弁護団と支援近畿連絡会は5月15日、国労大阪会館で「被爆者の切り捨てを許さない緊急集会」を開き、57人が参加しました。

全国の原爆症認定集団訴訟が昨年「8・6確認書」を勝ち取ったのに、認定申請の滞留が8千人にも達しただけでなく、9月以降今年にかけて申請却下が増大、2千人を超えたのは許せないと、今後のたたかいの展望を確かめあおうと開いたものです。

集会は、近畿弁護団尾藤幹事長が「急増する認定却下の現状と今後の課題」を報告。たたかえば情勢は変えられるという確信を共有できたなど成果を確認。連勝の判決が認定基準の根本的改定になっていないことが最大の問題とのべ、新たな裁判も視野に入れた闘いを訴えました。―原爆裁判は終わっていないことを知らせ頑張ろうと、集会アピールと行動提起を確認しました。

集会には広島から、広島弁護団の二国則昭弁護士と広島共立病院相談室の山地恭子さんが参加し、活動の報告と意見をのべました。大阪原水協から篠浦一朗理事長が力を合わせて奮闘しようとあいさつしました。

【認定促進義務付け訴訟-第二次訴訟】

5月19日、大阪地裁202号法廷で義務付け訴訟第二次提訴の第2回口頭弁論があり、原告の一人、山口幸雄さん(84歳広島被爆)が意見陳述をしました。