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【長崎】県原水協が平和公園で最初の新国際署名行動 20人参加し長崎港の大型客船からの観光客はじめ220人超が署名 日中友好協会の協力で作成した中国語の「訴え」配布にしっかり読んで署名した中国人青年が「we need peace!」

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【長崎】被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名スタート

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ビキニ水爆被災62年 2016年3・1ビキニデー集会の記録のご案内

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今年のビキニデー集会は、被爆70年を越えて、核兵器のない世界へ新たな行動の出発点となる全国的集会として開かれました。

本記録集には、2年前に核保有9か国を核軍備撤廃の交渉義務違反、慣習国際法違反で国際司法裁判所に提訴したマーシャル諸島共和国から初参加のトニー・デブルム前外務大臣のスピーチやSEALDsメンバーの連帯あいさつ、ビキニ被災船員と遺族の救済を研究している山下正寿さんや水爆実験に遭遇した亡き父を語った高知の下本節子さんの訴え、核保有国アメリカ、イギリス、フランスの反核平和運動を代表者によるスペシャル対談「核兵器のない世界の実現をめざして」などを収録しています。さらに、第五福竜丸元乗組員・大石又七さんの「見えない放射能に思う」という訴えも掲載するなど充実した内容となっています。

また、日本原水協全国集会・国際交流会議でのジョゼフ・ガーソンさん、ジェニー・クレッグさん、アバッカ・アンジャイン・マディソンさん、土田弥生さんの発言と、日本原水協全国集会・全体集会での安井正和事務局長の基調報告の全文を掲載しています。

被爆者が発表した核兵器禁止を求める新しい国際署名を草の根の隅々まで広げ、原水爆禁止国民平和大行進、8月の原水爆禁止世界大会を成功させるためにも是非ご活用ください。

 

3月31日発行、B5版、82ページ。 頒価:700円(送料実費)

下記の用紙で申し込まれた方には、直接送付します。

(注:この記録集は3月1日のビキニデー集会の記録です)

発行:原水爆禁止世界大会実行委員会、3・1ビキニデー静岡県実行委員会

お申し込みは、FAX 03-5842-6033までお寄せください。

 

 【被災62年】2016年3・1ビキニデー集会の記録注文用紙

 

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TEL      (      )           

 

【問合せ】〒113-8464 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター6階

原水爆禁止世界大会実行委員会 電話 03-5842-6035 FAX 03-5842-6033

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【北海道】もう世界大会のとりくみが・・/北海道被爆者協会の越智晴子会長をしのぶつどい

FAXニュース2016年3月8日

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【神奈川】ビキニデー・神奈川135人参加!ビキニデー成功に大きな役割を果たしました

160307_神奈川県原水協通信No.106

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【茨城】「トランプ」も「アベ」もNO! 2016年3・1ビキニデー日本原水協全国集会参加者の感想

160306_原水協通信茨城県版

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【岡山】2016年3・1ビキニデー集会 被爆者 国際署名をよびかけ 署名で核保有国を包囲しよう 岡山から17人が参加

160303_岡山県原水協通信No.366

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【栃木】核兵器全面禁止へ 被爆者と切り開こう 3・1ビキニデー集会に県から11人が参加

160301_栃木県原水協ニュースNo.152

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【2016年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議】土田弥生さん(日本原水協事務局次長)のスピーチ

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土田弥生氏

被爆70年を経て 核兵器廃絶へ新たな国民運動を

土田弥生/日本原水協事務局次長

昨年、被爆70年を核兵器廃絶の転換点にと私たちは奮闘しました。2012年NPT準備委員会からスタートした、核兵器爆発が起これば世界中が壊滅的で長期的な被害を受ける、その核兵器の非人道性から核兵器を禁止するとの流れが大きく成長しました。

2015年NPT再検討会議では、2012年には16カ国の賛同でスタートした「核兵器の人道上の帰結」共同声明に159の国が賛同するに至りました。その流れは昨年の国連総会でも前進し、「核兵器の人道上の帰結」決議144の賛成、「核兵器禁止・廃絶のための人道の誓約」決議139、核兵器のない世界のための倫理的義務132、など国連加盟国の約70%の国が、核兵器の禁止・廃絶に賛成しています。このように、核兵器のない世界の実現は、世界の圧倒的多数の声になっています。

私たちは、2015年NPT再検討会議に向け、広島・長崎の実相普及や署名活動を繰り広げました。また、ここにおられる海外代表の皆さんとともに、ニューヨークで国際行動を行い、核兵器全面禁止の630万余りの署名をNPTに提出しました。NPTで最終文書はまとまらなかったものの、これらの活動は、核兵器の禁止の流れを大きく後押しするものとなったと確信します。

この流れは、核保有国や核の傘に依存する国々に攻勢的に迫りました。日本も当初は人道的帰結の共同声明に賛同していませんでしたが、国民の世論に押されて賛同しました。アメリカやイギリスも世論に押され、2014年ウィーンで開かれた人道的帰結の国際会議に参加をせざるを得ませんでした。保有国も、核兵器の非人道性は認めざるを得ないのです。

さらに、今年、国連の下でオープンエンド作業部会が開かれ、核兵器を禁止する法的措置を議論することが決まっており、議論の行方の期待が高まっています。

しかし、その反面、保有国はこの流れに強く抵抗し、核兵器は国家安全保障にとって有益であると主張し、核抑止力を手放していません。禁止には進まないという態度です。アメリカの「核の傘」の下にあるNATO加盟国や日本政府も、核兵器の非人道性は認識していると言いながら、核抑止力が必要であるとして、禁止を拒否、保有国の立場を支えています。

これが核兵器をめぐる現在の状況です。さらに前進するための私たちの課題は明白です。潘基文国連事務総長は「真の国家安全保障は、核脅迫の影の外で、そこから離れたところでのみ達成できる。この影は現在と未来のために取り除かれるべきである」と言っています。(2015年NPT再検討会議へのメッセージ)

実際、保有国の主張とは裏腹に、核抑止力の維持がどれだけ世界を危険にしているか示す多くの事例があります。ウクライナやシリアの紛争をめぐって、介入している核保有国間の対立や緊張が激化しています。記憶に新しいのが、ウクライナ問題をめぐり、プーチン大統領が核兵器使用の準備をしていたことがあり、それに対抗するNATOも核兵器使用も視野に入れた演習をくり返していることです。シリアやイスラム国への爆撃に大国が介入し激化していることも、核兵器の拡散や使用の危険を高めています。

アジアでも北朝鮮の水爆実験とそれへの米日韓による軍事的対応、領土問題をめぐる軍事的対応の応酬など、軍事衝突の危険が高まっています。

日本の安倍政権が進めている戦争法、集団的自衛権の行使、明文改憲への道は、日本と世界をさらに危険にする道です。日本がアメリカとともに、このような国際紛争にも関与し戦争する国になれば、テロリズムや戦争にまきこまれ、日本人が殺し殺される事態が起きることは、他国の事例が証明しています。

さらに日本がアメリカの核の傘にいることによって、アメリカの核戦略に組み込まれています。沖縄に核兵器が配備されていたことが明らかになりました。現在、焦点の辺野古の基地建設は、核密約があり、核兵器が持ち込まれる基地になると言われています。

核抑止力の維持によって、戦争や国際紛争と核兵器の使用の危険は表裏一体のものとなっています。紛争は平和的に解決されなければなりません、そして、核兵器廃絶は緊急な課題です。意図的であれ事故であれ、核兵器の使用を繰り返してはなりません。

そのために、これまでの到達に立って、被爆者の「生きている間に核兵器の廃絶を」の願いを実現するため、私たちはビキニデーから新たなスタートを切る決意です。

第一の合言葉は、「核兵器の非人道性から禁止を」ということです。日本の原水爆禁止運動は、広島・長崎の実相を広め、核兵器禁止の世論を高めてきました。今や国際社会が広島・長崎の原点に立ち戻り、国連の事務総長が「核兵器廃絶の緊急性を疑う者は、被爆者の声を聞け」というまでになりました。しかし、核保有国や依存国の抑止力論を打ち破るためにはまだまだ足りません。被爆国の運動の責任として、この活動を日本と世界の隅々でくり広げましょう。

もうひとつの合言葉は、「被爆者とともに国民運動を」ということです。イギリスのCNDに先を越されました。27日の集会に本当に幅広い人たちを結集してトライデント反対の集会を組織されたことに敬意を表します。私たちも、明日の原水協集会で、被爆者からアピールと署名が提起されるということで、大いに期待しています。これはすばらしいイニシアチブだと思います。被爆者のアピールはこれまでの垣根を超えて、幅広い支持を集めることまちがいありません。

私たちは戦争法や憲法改悪に反対する広範な国民の立ち上がりと共同の広がりにも背中を押されています。12万人の国会包囲は近年未曾有の出来事でした。オール沖縄も粘り強くたたかっています。国民の声に動かされ、来る参議院選挙で戦争法廃止を実現するため、選挙協力に野党が合意したことは、日本の政治に新風を吹き込むものです。この朗報を受けて、市民の側も一丸になろうとの意気が高まっています。

私たちは、戦争法廃止2000万署名にも全力を挙げ、この重要な課題で勝利に貢献する決意です。安倍政権の悪政のもと、平和だけではなく貧困や福祉切り捨て、福島の被害の切り捨て、原発再稼働反対、立憲主義回復など広範な運動や人々と日本を変えるために協力し、核兵器廃絶の世論を築いていきたいと思います。

【2016年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議】アバッカ・アンジャイン・マディソンさん(ロンゲラップ環礁・マーシャル諸島共和国元上院議員)のスピーチ

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アバッカ・アンジャイン・マディソン氏

マーシャル諸島の国民からの、特に、さまざまな苦しみを経てきたロンゲラップの女性からのごあいさつを送ります。1954年のブラボー実験から62年の記念行事にお招きいただきありがとうございます。日本を訪れ、正義のためにたたかっている友人のみなさんとお会いできることはいつも喜びです。温かいおもてなしに感謝します。

私が初めて日本と焼津に来たのは2000年でした。当時私はロンゲラップ選出の上院議員に当選したばかりで、未熟で、世界の核問題やマーシャル諸島の問題についてもあまり知りませんでした。人権を守ることの意味も、自分が服務する国民、家族、友人の人権が侵害されてきたことさえも知りませんでした。今日までの十数年間のあいだにそれを教えてくれたのはみなさんでした。マーシャルの私たちは全員、みなさんの真の友情に心から感謝しています。自らの被爆体験から核兵器がもたらす被害と影響について人々の認識を高める活動を献身的に行い、マーシャルをはじめ世界中の核被害者へ連帯の手を差し伸べてくださいました。心から感謝します。

それ以来、みなさんの足跡をたどりながら、私たちは多くの障害を乗り越え、たくさんの活動を積み重ねてきました。人々の意識を高め、被ばく者とまだ若い政府を支えてきました。今年初めて、3月1日の核被害者追悼デーは政府よりもNGOが中心になって組織されます。青年の組織を含め、3つの新しく結成された団体が共同して、人権を守るということについて一般国民を啓蒙しています。私たちの人権は気候変動によっても侵害されており、核被害の問題と切り離して考えることはできません。

そして今年初めて、核被害者追悼行事を、現在私が生活し働いているクワジェレン環礁のイバイ島でも行ないます。また、マーシャル諸島政府による核保有国の提訴について国際司法裁判所(ICJ)で審理が行われます。マーシャルでは最近新政権ができたばかりで、この提訴への対応がどうなるのかまだわかりません。オランダ・ハーグでの公聴会が3月7日に始まるそうです。わが国の政府がどのような決定を行うにせよ、それが世界平和と、人々の権利の享受、正義の実現につながるものとなるよう、一緒に祈ってくださるようお願いします。

アメリカは、わが国政府が要請した、多くの新たな被害事例への追加補償を求めた「状況変化申し立て(Changed Circumsances Petitions)」を拒否し、被ばく者に対する医療プログラムの改善も行っていません。しかしICJへの提訴は、被ばく者であるレメヨ・アボン、リノク・リクロン、ナミコ・アンジャイン、ベティ・エドモンド、ネルジェ・ジョセフ、エルミタ・ボアスたちに、これらの問題に終止符を打ち、新たな出発点となるかもしれないという希望をもたらしています。これらロンゲラップの女性たちは、アメリカが「世界平和のため」として核実験を行い世界の超大国になるための犠牲にされ、大変な苦しみを経験してきました。彼女たちは、故郷を高い放射能で汚染され、家を失い、避難生活を強いられています。

1954年3月1日、ビキニ環礁から300マイルの所にあるロンゲラップ環礁と、ビキニから約100マイルの所を航行中だった第五福竜丸はどちらも、「ブラボー実験」という同じ爆弾で汚染されました。これが日本とマーシャルの人々の生活を永遠に変えてしまったのでした。

今回、私はベティ・エドモンドの話をしたいと思います。ブラボー実験の時、彼女は12歳でした。空から降ってきた死の灰を雪か石けんと思い、手に一杯すくって、自分の髪の毛や顔、腕などにこすりつけて遊びました。他の子供も同じように遊びました。その日おそくなって、子供たちは助けを求めて泣きました。かゆくて転げ回り、吐き気がし、体じゅう痛くて、下痢に苦しみました。診てくれる医者も薬もない中で、島の82人の大人と子供たちは、苦しみを和らげるためにできることは何でもしました。3日後、アメリカ人がやってきて、島民をクワジェレンの基地に避難させました。そこでは、人体への放射線の影響を研究する4・1プロジェクトが始まっていたのです。島民はそこに3か月間留め置かれ、その後マジュロ環礁のエジット島に移され、1957年までそこで暮らしました。その後、ロンゲラップに帰島させられたのです。1985年、ロンゲラップ島民は汚染されたロンゲラップ環礁での生活から逃れるために、クワジェレン環礁の不毛のメジャット島に移住しました。そして、現在もそこで暮らしています。

ベティは流民の生活を強いられた一人です。子供のころから快適とは縁のない生活をし、彼女と家族は研究の対象で、自分たちに人生があるなんて感じられず、いつも恐怖にさいなまれながら生きてきました。彼女は被ばくして以来、米国エネルギー省の医学調査プログラムの対象であり、エネルギー省が自分を治療しているのか研究しているのか、いつも疑っていました。

今ベティは乳がんを患い、家族と離れ、ホノルルの慣れない土地で治療を受けています。彼女はそれまで欠かすことなくエネルギー省の診察を受けてきました。彼らは、甲状腺癌、乳癌、結腸癌、胃がん、肝臓がん、そして糖尿病や血球数の低下などの病気も検査します。しかし、彼女は昨年の11月に初めて癌を知らされ、ホノルルに来るように言われたのです。その時、彼女の癌はすでに進行しており、手術が必要で、治療には4か月かかることを知ったのです。彼女は2月の後半再びホノルルにもどりました。手術の傷が化膿したからです。彼女は乳がんの前に二度甲状腺の手術を受けています。流産も幾度か経験し、夫もガンで亡くなりました。これがベティの人生です。これが核兵器が人間にもたらしたものです。早くに死なないで運が良かったと言われるかもしれませんが、その分苦しみは長く続きます。彼女は島民がロンゲラップに戻ることも支持していません。帰島するにはまだ十分でないと考えているのです。ロンゲラップのインフラを整備することだけでなく、よりよい食料安全計画、経済発展も必要です。そして何よりも、放射能の汚染除去が、米国、マーシャル諸島政府、ロンゲラップ環礁自治体と人々の間で合意された安全基準を満たすまで、きちんと行われるべきです。

ベティが強い心をもって生きていてくれて、控えめながらも、自分の経験を話してくれたことに感謝します。話をすることは時には困難です。というのも、人々に放射能による真の被害を理解してもらうためには、マーシャルの伝統的な慣習も破らなければならない時があるからです。ベティ、あなたは私たちの英雄であり、あなたの人生のたたかいは、私たちと世界のためのたたかいです。私の叔父であるジョン・アンジャイン、ネルソン・アンジャイン、私の父、ジェトン・アンジャイン、いとこのリジョン・エクニランらと同様、私たちはあなたを決して忘れません。

最後に、ブラボー実験が私たちに与えた被害を風化させてはなりません。このようなことが再び起これば、その傷跡は数百年を超えて続くからです。私たちの先人たちを大切にし、お互いに連帯し、核兵器が二度と使用されることがない世界を実現しましょう。

【2016年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議】ジェニー・クレッグさん(イギリス核軍縮キャンペーン)のスピーチ

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ジェニー・クレッグ氏

 

昨日(2月27日)、ロンドンでは核兵器に抗議して数万の人々が街頭で行動しました。「ストップ・トライデント」を掲げたその全国的なデモは、CNDが組織したこの30年で最大のものでした。反戦・反緊縮政策の活動家、労働組合、宗教者、環境活動家、女性運動、学生なども加わりました。様々な政党の政治家やマスコミの著名人、そしてもちろん野党労働党のジェレミー・コービン党首も演説しました。

英国議会は、イギリスの核弾頭を積んだトライデント潜水艦の更新について投票を準備しています。現在の潜水艦は老朽化しており、政府は交代の潜水艦の建造を始めたがっています。新しい潜水艦の導入により、イギリスは2060年まであるいはそれ以降も核兵器国であり続けることになります。その費用は運用コストを含め巨大な額となり、政府自身の数字でも、総額は1670億ポンド〔約25兆4千億円〕にのぼります。

それも、緊縮政策が人々の生活をますます強く締め付けているこの時にです。世界第5位の経済力を持つ国で、100万人近い人々が食料の無料支給に頼り、平均30人の学級で食事を十分にとれていない子が9人もいることを一体誰が想像できるでしょう! 手ごろな住宅が絶望的なほど不足し、路上で寝ている人々がいます。大切な国の健康保険制度が私的利益に奪われようとしているのです。

しかし、9月、ジェレミー・コービンが最大野党の党首に選出されて以来、イギリスの政治展望が変わりました。ジェレミーは10代の時からCNDのメンバーであり、私たちの仲間です。2003年のイラクへの無法な侵攻に反対し、反戦平和運動に参加している中心的な議会政治家です。中東に関しても、ガザの紛争に反対してキャンペーンを張るなど立場を明確にし、またウクライナをめぐるロシアの振る舞いを容認することなく、NATOとアメリカの好戦的な東方拡大に反対する論陣を張っています。彼は新しいタイプの政治、国際協力にもとづく新しい世界政治を追求しているのです。

彼は、圧倒的な支持を得て党首に選出されたのですが、当時、CNDの副議長であり、ストップ戦争連合の議長でもありました。労働党の党首となった今も彼は両方の組織の活動に引き続き参加すると言っています。ラジオインタビューで「核のボタンを押せますか?」と質問されたとき、彼は、正気の人間なら誰でもそうするように、「ノー」と答えました。

ジェレミー選出の背景には、トニー・ブレアがイラク戦争を開始した後に労働党を離れていた何千人もの人々の支持と、自分たちを、両親と比べ恵まれた生活を将来期待できない最初の世代であると長い間考えている、新しい若者世代の支持が集まったことにあります。

労働党指導部の候補者たちが全国を遊説した昨年夏の雰囲気は、説明する言葉が見つからないほどです。私が出席したある会合では、何百人もの聴衆が、質疑に多くの時間を割きたいので拍手を控えるように言われました。最初の質疑が一巡した後、聴衆はおとなしくしていました。次のトライデントについての質問の時、ジェレミーが立ち上がり、自分は核兵器に反対だと言ったとたん、会場いっぱいに共感の拍手が爆発したのです。会合の後ジェレミーは、数マイル離れたマンチェスターのパブに行きました。そこもいっぱいでした!ロックスターに群がるように若者たちが彼と一緒に写真を撮っていました。

ジェレミーの勝利は、スコットランドでの、とりわけ人々を大きく激励したファスレーン核兵器基地反対の政治的高揚に続くものでした。イギリス国民は今、1980年代以来、わが国の核兵器を廃絶する最大のチャンスを迎えています。「ストップ・トライデント」のデモは、私たちのキャンペーンに新たな局面を開いています。しかし、私たちにはまだ、勝たなければならない論争として、まず議会での論戦があります。一部の議員はトライデントの更新にますます懐疑的になっており、もしそれが十分な数に達すれば、決定を棚上げすることは可能でしょう。

同時に、労働党は党の国防政策の見直しを9月に行うことを約束しています。私たちの前には大きな問題があります。私たち自身をどう見るかということです。世界の中でイギリスがどんな国であって欲しいのか?私たちの優先課題は何なのか?多くの人が、イギリスの核兵器国としての地位は国連安保理事会の五つの常任理事国のひとつとしての地位と同様、地球的な役割を果たすうえで不可欠であると考えています。しかしイギリスはまた、「国際的な法の支配を守る」ことを誇りとしています。ならばNPT第6条の核軍備撤廃の義務をどうして無視することができるでしょうか?

私たちに直面する最も差し迫った脅威は、テロと気候変動です。政府でさえもそれを認めています。ならば、核兵器は地球上で何の役に立つというのでしょう?軍隊、装備、軍事基地など、世界中に軍事力を投入し影響力を及ぼす軍事的能力など本当に必要なのでしょうか?資源を人道的支援や平和維持などの課題に向け直すべきではないでしょうか?

私の考えでは、国際情勢はこの20年ほどのいわゆる「人道的介入」から、大国間の競争の激化という新たな段階に入り、核保有国間の衝突の危険も拡大しています。偶発的であれ別の要因であれ、軍と軍との衝突は全面的な国際対立へと急速にエスカレートする可能性があります。

この新しい局面は、2014年のアメリカの「4年に一度の国防見直し」とそれに続くウェールズのカーディフで開催されたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議とともに始まったように思います。イギリスの保守党政府は核保有国の地位に固執しているだけでなく、ヨーロッパ最強のNATO軍事大国であり続けようと決意しています。政府自身の国防政策は軍事優先主義の宣言ともいうべきものです。要するにイギリスは、ロシア国境に沿ったNATOの軍事力増強をリードし、中東のバーレーンに新たな海軍基地を作ろうとしており、その軍の装備のために1780億ボンドという途方もない金額を費やそうというのです。これは、わが国の衰退しつつある製造部門の中で軍事産業に巨額を投入することです。国防部門のすべての企業の半数が今後1年で少なくとも10%は成長することが予測されています。言い換えれば、この宣言は、わが国の経済の弱さを克服するために、軍事優先主義に賭けるということです。しかし国民は、それよりも気候変動防止の仕事で100万の雇用創出を、とキャンペーンを行っています。

もちろんイギリスの地球的役割は東アジアにも及んでいます。実際、誰が太平洋を所有しているかご存知ですか?主には米国ですが、フランスとイギリスも広大な部分を持っています。イギリスが2つの軍事同盟に加わっていること、つまりNATOだけではなく、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールと5カ国同盟を結んでいることは、ほとんど知られていません。政府は、イギリスの新しい航空母艦も動員した合同軍事演習によって、後者とさらに緊密に協力したがっています。イギリスはブルネイに基地を置き、シンガポールに海軍武官を駐在させることによって東南アジアに恒常的な軍事プレゼンスを維持しています。韓国、マレーシア、インドネシアともパートナーシップを強めようとしています。もちろん、武器を売って東アジアの富を呼び込もうというのが狙いです。

イギリスは日本をアジアで最も親しい安全保障パートナーとみており、2カ国間の防衛協力を強め、防衛産業の協力の機会を広げようと考えています。イギリスはまた、国連安全保障理事会を拡大し、常任理事国入りを果たそうとする日本の試みを強力に支持するつもりです。

将来的にはイギリスと日本が南シナ海で合同軍事演習を行う可能性があるかもしれません。実際、つい最近、10月に英日合同爆撃演習が行われるという発表があったばかりです。

南シナ海の問題で、最近、なぜ五つの核兵器国のうち少なくとも三つが東南アジア非核兵器地帯のバンコク条約を批准しようとしないのか、その理由が、自由航行に及ぼす影響を懸念しているからだと知りました。

イギリスと日本には多くの共通点があります。どちらも西と東のアメリカの主要同盟国です。どちらの平和運動も、核時代を支えてきた新しい軍事優先主義の流れを逆転させるという同じ課題を持っています。私は、CNDのデモへのみなさんからの連帯メッセージへのお礼とともに、私たちの運動からの今週末行われる原水協のビキニデー行動への連帯メッセージを携えてやってきました。CNDは今日、まさに並行してヨーロッパの仲間の活動家とともに「NATO反対ネットワーク」で合同討論会を開いています。

70年前、ビキニ環礁での核実験の開始は冷戦の前兆となりました。実験は太平洋に身の毛もよだつような傷跡を残し、核軍備競争に火をつけました。30年後、1980年代、国際的な平和運動は、核超大国に軍縮の話し合いを受け入れさせました。さらに2003年には、イラク介入に対して世界中に圧倒的な反対が沸き起こりました。それはいまも軍事冒険主義に対して一定の抑制として働いています。

しかし今日、私たちはなお核兵器の影のもとにいます。ですが、核の衝突の危険にもかかわらず、平和への希望の光を見ることができます。核保有5カ国は、イランとの核合意、気候変動に関するパリ合意、シリアに関する第二のジュネーブ合意のように、協力することもできるのです。

私たちイギリス人にとっては、向こう30年のうちに、わが国が単なる「中堅国」の一つになることを国民に受け入れてもらうことは、たいへんな仕事です。もし労働党が、トライデント更新の政策と世界的な軍事優先主義の流れから身を引くことができるなら、それは勝利であり、世界への偉大なメッセージとなるでしょう。

国連では、核兵器全面廃絶条約の起草が始まっています。私たちはその成功を確かなものにしなければなりません。国際的な平和運動を、この多極化した世界で国家間の競争が新たな冷戦と核対立の局面に変わることを防ぐ主柱とし、土台としなければなりません。この国際協力は、私たちが草の根の力を動員し、下から押し上げることができた場合にのみ成功します。核の脅しに終止符を打ち、大量殺りくの核兵器の完全廃絶を実現し、最終的に世界の平和を達成するために、ともに行動しましょう。

ありがとうございました。

【2016年3・1ビキニデー日本原水協全国集会・国際交流会議】ジョゼフ・ガーソンさん(アメリカフレンズ奉仕委員会)のスピーチ

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ジョゼフ・ガーソン氏

地政学的たたかいと核兵器廃絶の責務

ジョゼフ・ガーソン

アメリカフレンズ奉仕委員会

「われわれが考えるあらゆることに暗い影を落としているのは、環境の激変と核戦争の二つである。後者の危険は非常に過小評価されている。核兵器に関していえば、少なくとも答えは分かっている。天然痘と同様、技術的に可能な適切な方法で、この災いが決して再燃しないように根絶せよ、ということだ。」

ノーム・チョムスキー

友人のみなさん、原水協のリーダーや活動家の皆さんと再びお会いできて光栄です。核兵器廃絶に向けた道義的・政治的な力を先頭に立って発揮しておられるみなさんや被団協の方々と、長きにわたりともに活動する機会に恵まれたことを幸運に思います。また、トニー・デブルムさんが参加されるのを楽しみにしています。2年前、マーシャル諸島が国際司法裁判所(ICJ)に約束違反と既存の国際法違反であるとして核保有国を提訴すると発表した時、国連には衝撃が走りました。外交官もNGO関係者も、このイニシアチブの重要性と創造性、勇気に畏敬の念を抱きました。

すでにインターネットで映像が流れていますが、昨日ロンドンで、イギリス核軍縮キャンペーン(CND)が組織したトライデント更新阻止をめざすデモは、近年最大の核兵器反対行動となりました。もしCNDが勝利すれば、これは核兵器のない世界を目指すたたかいの大転換点となるかも知れません。これは私たち全てにとって大きな励ましです。

このCNDの運動に対して、アシュトン・カーター米国防長官は恥ずべきことに、イギリスが今後も世界でその「並外れた役割」を果たし、アメリカとの特別な関係を維持しようとするなら、トライデントを更新せねばならない、と述べました。しかしこれは世界に核の冬をもたらし、全ての生物を死滅させる可能性のある核体系なのです。

友人のみなさん、私たちはともにNPT再検討会議にむけて素晴らしい活動をしてきました。しかしアメリカは、中東非大量破壊兵器地帯会議を招集するという自らの約束を破り、会議を妨害しました。しかし私たちは「人道の誓約」で勝利をおさめました。でもやるべきことは多く残っています。先月、アメリカのブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ誌は「終末時計」の針を午前0時3分前にとどめておくと発表しました。これは世界の指導者たちが未だに、「核兵器と気候変動がもたらす極限の危険を削減する義務」に対処できないままでいることに対して「失望を表明」したものです。

「アトミック・サイエンティスツ」誌は、イランとの核合意と、不十分ながらも温室効果ガス制限を約束したパリ合意を歓迎しましたが、「危機を回避するチャンネルが狭まりつつあることは、冷戦時代の暗黒の日々を想起させる」と警告しました。米ロ間の核軍備競争の再燃、ロシアの「危険な核のレトリック」、「短い発射時間」の危険、核大国の膨大な核兵器備蓄などに注意を喚起したのです。中国、北朝鮮、パキスタン、インドそれぞれによる核兵器増大の危険を含め、核保有国の近代化計画を非難しました。「係争中の島の近辺に軍艦や航空機を派遣して南シナ海の自由航行権を主張する最近のアメリカの動きは、核大国間の大規模紛争にエスカレートする可能性をはらんでいる」とも警告しています。同誌はまた、北朝鮮の核とミサイル計画の「差し迫った脅威」に関して「今は北朝鮮を締め上げて孤立させるのではなく、真剣な対話に参加させるべき時だ」と述べています。福島原発事故の発生後、同誌は「核開発能力拡大の野心的計画」を公然と非難し、「国際社会は未だ、大規模な核開発能力拡大がもたらすコスト、安全性、放射性廃棄物管理、核拡散の危険に、協調して対処する大志ある計画を持ち合わせていない」と警告しました。

平和条約が締結されていない日露関係と、朝鮮戦争が休戦状態のままという例外を除けば、冷戦はすでに終結してから30年が過ぎました。今は新たな視点をもって、戦争と緊張をあおり、核戦争さえ引き起こしかねず、私たちの政治的文化・体制に影響を与えている地政学的勢力に対して、冷静に向き合うべき時です。ロシアのメドベージェフ首相の「われわれは新たな冷戦に立ち戻りつつある」iiという最近の発言にまず注意すべきでしょう。

米中と米ロ間の緊張は、衰退する大国と台頭する国の間の避けられない緊張と見ると理解しやすいでしょう。問題はこれにどう外交的に対処するかです。冷戦時代の二極化した世界と異なり、今は多極化した時代です。米、中、露は軍事大国ですが、アメリカがなお最大の脅威となる軍事的影響力を行使しています。日本、インド、イラン、サウジアラビア、トルコは現在アメリカと同盟関係にある中堅諸国ですが、大国とも軍事的に競争しており、時には相互に競争関係にもあります。そして20世紀初めのバルカン半島、朝鮮、中国と同じように、大国に手先として見下され利用されている国々もあります。ベトナム、フィリピン、イエメン、イラク、シリアなどをみればわかります。マイケル・クレアが述べているように、冷戦時代とは違い、現在は極度に流動的で、紛争に満ち、挑発的で非常に危険な、覇権と影響力をめぐる軍事・地政学的なたたかいの時代であり、第一次世界大戦直前に匹敵するような時期です。

ご存じのようにアメリカは軍事的、外交的、経済的策動を行っており、その多くは挑発的なものです。「世界秩序の舵」や「帝国の領域」と呼ばれるものを維持し強化することが狙いです。私たちはこれを、アメリカのアジア旋回戦略、辺野古への新基地建設への固執、フィリピンへの米軍基地の復活と拡大、TPP、南シナ海と黒海での海軍演習、NATO拡大と東欧での駐留軍の支出の4倍化などに見ることができます。

ロシアと中国も負けてはいません。自国の安全と地政学的野心に対する脅威に立ち向かい、それぞれの支配層が自認する歴史的役割を復活させようとしているのです。中国はアジアと西太平洋における卓越した大国として、ロシアはユーラシア大陸の帝国として。中国は南シナ海で他の国々の領有権主張を侵害して挑発的に環礁と岩礁に空海軍ミサイル基地を建設中で、中央アジアを横断して中東へと至る21世紀のシルクロードを作り、軍の近代化を推進しています。

ロシアのプーチン大統領は、NATO拡大、アメリカの支援を受けたウクライナのクーデター、シリアの政権交代圧力に対抗して、クリミアと東部ウクライナの再占領、シリアへの残虐な軍事介入、NATO加盟国とスウェーデンを標的とした核攻撃シミュレーションを行い、北極の海底の領有権を主張し、日本の周辺に核搭載可能な爆撃機を飛行させています。

世界に存在する15,695発の核兵器のうち50から100発が使用されただけで20億人近い人々が死亡することviや、NPTその他の国際法上の義務を無視して、アメリカをはじめ核大国は、自国核兵器の「近代化」を進め、ペリー元米国防長官が述べたように、核戦争勃発の可能性をますます高めています。vii

日本は、自国の真の安全保障上の利益とは裏腹に、未だにアメリカの手先としてあるいは強力な援軍として利用されています。アメリカは、日本を不沈空母として使うだけでなく、軍国主義的な右翼勢力と手を組んで、15年戦争の経験を過去に追いやり、日本を主要な軍事大国に変貌させてきました。安倍首相自身の野望を別としても、戦争法、自民党の改憲策動、増大する日本の軍事費は全て、アメリカ政府のアジア旋回戦略と一体のものなのです。天皇中心の軍国主義的で非民主的な1930年代の政治体制の復活をめざす自民党の改憲案は、ぞっとするような内容です。viii

アメリカの状況もまったく明るくなく、分断的な政治的力関係が国を二分しています。まず、野卑で危険な人種主義とイスラム嫌いを掲げる共和党の大統領候補たちです。彼らは白人労働者階級が抱える、経済的不安定の増大と有色人種が多数になりつつあることへの不安につけこんでいます。彼らの基礎を築いたのは、1968年のニクソン大統領の「南部戦略」でした。共和党の財界・企業利益代弁者たちは、南部の人種主義者とキリスト教原理主義者と同盟を結びました。サラ・ペイリン〔元副大統領候補〕や、今のトランプ候補、クルーズ候補に見られるような極右勢力が、現在共和党を牛耳っています。1930年代のファシズム台頭に匹敵すると言えます。

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【神奈川】2月23日(火)18:30〜@建設プラザ2F会議室「ビキニデー参加者の集い」にご参加を!

神奈川県原水協通信No.105(2016.2.9)

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【日本原水協活動交流ニュース】日本被団協の代表が新国際署名を訴えます!/全国から被爆者、被爆2世・3世が続々参加/3・1ビキニデー集会でSEALDsメンバーが連帯挨拶

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