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【東京】ヒバクシャ国際署名世田谷連絡会が「ヒバクシャ国際署名」と「3000万署名」で4回目の団地行動

ヒバクシャ国際署名世田谷連絡会は、5月13日(日)午前、区内船橋5丁目のフレール西経堂で事前に約700世帯にポスティングした「ヒバクシャ国際署名」と「安倍9条改憲NO!3000万署名」の回収行動をおこないました。回ってみると、団地自治会が直前に署名には応じないとの申し合わせをしたということでした。

16人が行動に参加し、「ヒバクシャ国際署名」42人分、3000万署名39人分、募金600円が寄せられました。

団地自治会の申し合わせがあったにもかかわらず、戸口に署名を入れた封筒を貼り出してあるお宅もありました。

団地での署名行動は昨秋から今回で4回目ですが、今回のような団地自治会の対応は初めてで、民主主義の未成熟を考えさせられる勉強になったというのが参加者の感想でした。

これまでの団地行動の結果は次の通りです。

1回目 2017.9.17  希望ヶ丘団地(約700世帯に事前にポスティング)

参加18人、ヒバクシャ国際署名170人分、募金15,500円

2回目 2017.11.12 希望ヶ丘団地(約1000世帯に事前にポスティング)

参加18人、ヒバクシャ国際署名119人分、募金17,400円

3回目 2018.4.1   下馬団地(約750世帯に事前にポスティング)

参加20人、ヒバクシャ国際署名122人分、3000万署名109人分、募金3,500円

橋本 博(世田谷原水協)

【広島】県原水協と被団協が6・9行動 「祖父が被爆者で、体験を聞いたことがある」と通りがかりの大学生が署名

広島県原水協と同県被団協は5月9日昼、広島市の金座街入口で定例の「6・9行動」をおこないました。

県原水協の神部代表理事や共産党の大平前衆議院議員らがマイクを握り、南北首脳会談で朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終戦などを合意した「板門店宣言」の歴史的な内容を紹介。これを機会に北東アジアの非核化、核兵器禁止条約の早期発効へ世論を強めようなどと訴えました。

元教員という80代の女性は、「当時三次に住んでいたが、そこでも『ドン』という音が聞こえ、やがて山の上に雲が立ち上ったのを覚えている」と語りました。また、2人連れで通りがかった大学生は、「祖父が被爆者で、体験を聞いたことがある」と話し、自ら署名しました。

行動には17人が参加し、約30分で署名56人分、カンパ1,000円が寄せられました。

6日には、東広島市原水協が「ゆめタウン東広島」前で行動し、7人が参加して60人分、また安佐北区原水協が「フジグラン高陽店」前でおこなった行動には6人が参加、12人分が寄せられました。

【2018年国際青年リレー】パトリシア・アンヘレスさんの行進日記(Facebook投稿より)

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【岡山】赤磐原水協 足王神社春の大祭で「ヒバクシャ署名」行動

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【北海道】ヒバクシャ国際署名ステップアップ集会に130人、宣伝行動で121人が署名

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【広島 / 長崎】原水爆禁止2018年世界大会チラシ

両面チラシはこちら

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【静岡】4/28 13:30-15:30 静岡県教育会館4F大会議室 ヒバクシャ国際署名をすすめる静岡県連絡会結成総会記念講演チラシ

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原爆症認定訴訟の全面解決を求めて「もう待てない」と被爆者が集会と要請

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など5団体は4月18日、参議院議員会館内で「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の全面解決と原爆症認定制度の抜本的な改善を求めて集会を開き、各党と国会議員に要請しました。この集会には全国から130人が参加。自民党、民進党、公明党、共産党、自由党、社民党の各国会議員が参加し、挨拶・激励をしました。

主催者あいさつした日本被団協の木戸季一事務局長は、もう待てないという被爆者の思いを語りつつ、原爆症認定制度の抜本的な改善を求める「日本被団協の提言」を紹介し、「裁判の全面解決で、高齢になった被爆者を裁判から解放してほしい」「あわせて、核兵器禁止条約の発効へ奮闘を」と呼びかけました。

全国から参加した原告が次々と発言。愛知原告の高井タツエさんは、「長崎で同じ場所、同じ時間で被爆し、姉はがんになり、私は慢性甲状腺炎を発症しました。2人とも裁判では勝ちましたが、私だけが上告されたのはなぜなのか」と述べ、苦渋の思いを吐露しました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の中川重徳事務局長は、国の認定基準を退け、ひろく原爆症と認定すべきとした一連の判決をふまえ、認定基準の改善を求めた「当面の要求」について説明し、麻生太郎首相(当時)と交わした「裁判によらず解決をはかる」とする確認書の履行を求める報告をしました。

この集会には、全国の被爆者、弁護団とともに、全労連の長尾ゆりさん、自治労連の小泉治さん、兵庫県原水協の梶本修史さん、東京原水協のみなさんが参加しました。

(日本原水協事務局次長・佐竹康行)

【ルート案内】東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年 私たちの未来を考えるシンポジウム 原発ゼロ 核兵器禁止に踏み出す日本へ

2018年4月21日(土)14:00~16:30、日本大学理工学部1号館3階・131教室で開催する「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年 私たちの未来を考えるシンポジウム 原発ゼロ 核兵器禁止に踏み出す日本へ」会場へのJR御茶ノ水駅・御茶ノ水橋口からのルート案内は以下の通りです。

御茶ノ水橋口改札を出て左手、さくら薬局の大きな看板の方に進みます。

富士そばと杏雲堂病院の間の道を左に曲がります。

突き当たりを右に曲がります。

坂を下ったところに正面入口。向かい側にドトールコーヒーとローソンの看板があります

1階ロビー中央のエレベーターで3階に上がってください

イギリス 核軍縮キャンペーン(CND)から2018年原水爆禁止国民平和大行進出発式へのメッセージ

左:ケイト・ハドソン CND事務局長 右:ブルース・ケント CND副会長

イギリス 核軍縮キャンペーン(CND)から2018年原水爆禁止国民平和大行進の出発式へのメッセージが届きました(4月17日受領)。以下、全文を紹介します。


イギリス 核軍縮キャンペーン(CND)からの平和行進出発式へのメッセージ

(4月17日受領)

核軍縮キャンペーンは、日本の2018年原水爆禁止国民平和大行進へのメッセージをお送りできることを嬉しく思います。私たちはみなさんのエネルギーと全ての核兵器の廃絶を目指す決意に敬意を表し、平和の闘いにおけるみなさんの世界的なリーダーシップを称えます。

今年は1958年に初めてオルダーマストン平和行進が行われ、そして核軍縮キャンペーンが誕生してから60周年にあたります。CNDは誕生当時、その時代の社会の急進化と強く結びついていました。当時行われた、バークシャー州の核兵器製造施設であるオルダーマストンへの行進は、世界大戦後そして植民地時代後のイギリスの縮図であり、当時の幅広い大衆の抗議と青年の社会に対する反乱の声をはっきりと示すものでした。多くの点において、やがて新しい社会運動へと育つことになる急進的な政治運動は、この反核運動への人々の参加を通じて、初めて形成されたと言えるでしょう。

私たちの中心的目標であるイギリスの核軍備撤廃は、未だ達成されていません。しかし振り返ってみると、CNDがどのように運動してきたか、そして海外のパートナー組織が行ってきた活動が、国内でも国際的にも政府の政策と意思決定に影響を与えてきたことは明らかです。何年もの時を経てから政府の文書や当時の日記などを読めば、世論と大衆的動員の圧力が現実に影響を及ぼしたことや、それぞれの世代においてCNDが役割を果たしてきたことがわかります。大気圏での核実験禁止はその重要な一例ですが、中性子爆弾(建物は無傷でも人間を殺すことができる兵器)計画の中止や、ニクソンにベトナムでの核兵器使用を断念させたことなどもそうです。何よりも私たちは、国民の意識の中に、そしてそれを通じて政治指導者たちの意識の中に、核兵器の使用は破滅的で、想像できないほどの悲劇をもたらす、という考えを浸透させることができたのです。

私たちはこれからも、核兵器を根絶するまで歩むことを止めず、運動を続けていきます。これが私たちの大義であり、人類の大義なのです。そして私たちは必ず勝利します。

ケイト・ハドソン CND事務局長

ブルース・ケント CND副会長

 

The Campaign for Nuclear Disarmament is delighted to send greetings to the 2018 Nationwide Peace March in Japan. We pay tribute to your energy and determination to eradicate all nuclear weapons and we recognise your global leadership in the struggle for peace.

This year is the 60thanniversary of the First Aldermaston March in 1958 – and also of the Campaign for Nuclear Disarmament itself.

CND in its early years was inextricably linked to the social radicalisation of the time. The early Aldermaston marches, to the Atomic Weapons Establishment in Berkshire, represented microcosms of post-war, post-colonial Britain, articulating both widespread popular dissent and the social rebellion of the youth of the time. In many respects it was through the early mobilisations of the anti-nuclear movement that the radical politics of what were to become the new social movements were first expressed.

Our core objective, of UK nuclear disarmament, remains as yet unfulfilled. But it is clear in retrospect how CND’s campaigning – and that of its international partners – has affected government policy and decision-making, both at home and internationally. Reading government documents and diaries years later, one can see how the pressure of public opinion and mass mobilisation really does have an impact, and each generation of CND has played a part in that. The banning of nuclear tests in the atmosphere is one very important example; another is the abandoning of the neutron bomb (designed to kill people while leaving property intact) or Nixon’s pulling back from using nukes on Vietnam. Above all, we have helped instil a sense, in the popular consciousness – and thereby in that of our political leaders – that use of nuclear weapons would be a catastrophe, an unthinkable tragedy.

We will continue to march and to campaign until all nuclear weapons have been eradicated.

This is our just cause – the cause of humanity – and we will prevail.

 

Kate Hudson – General Secretary CND

Bruce Kent – Vice-President CND

【岡山】歩き続けて60年 核兵器禁止から廃絶へ 草の根の平和行進の成功を 2018年国民平和大行進県実行委員会を結成

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米英仏のシリア爆撃についての海外平和運動の反応

シリアを爆撃した米英仏3国の平和運動が発表した声明全文を紹介します。

翻訳:原水爆禁止日本協議会国際部

※各組織のロゴマークをクリックすると公式HPが開きます。


ピース・アクション(アメリカ)2018413

シリア政府施設へのアメリカ軍による爆撃に関して:ジョン・レインウォーター事務局長発表の声明

 トランプ大統領のシリア軍爆撃の決定は、衝動的で危険で、国内法・国際法に明白に違反している。この攻撃は地域のアメリカ軍を危険に陥れ、ロシア、イラン、シリアからの反撃エスカレーションを招くものだ。

シリアの人々は、化学兵器を使って攻撃したのは誰なのか、いかにして加害者がその罪の責任を負うのかの回答を求めている。シリアの人々は、何年にもわたる戦争がもたらした苦しみと絶望を軽減する人道的援助を必要としている。彼らは安全な国々に避難する必要があるが、その避難をトランプは拒絶してきた。シリアは持続的な多国間外交による戦争の終結と、永続する政治的解決の達成を必要としている。なによりもシリアは平和を希求しているが、ミサイルは決して平和をもたらしはしない。

悲しむべきことにわれわれは、法を顧みない大統領と法の執行に熱意のない議会に慣れてしまった。この15年間にわたり、米国議会は、いつ戦争を開始するのかを決定する厳粛な任務を放棄し、その権限を大統領の手に委ねてしまった。トランプ大統領にはシリアを攻撃する法的権限は全くなく、オバマ大統領のシリア派兵の法的根拠は怪しいものである。しかし議会は自らの手に戦争権限を取り戻せないでいるため、違法な戦争を防止する力を失っている。わが国の民主主義の根本的浸食を許さず、ホワイトハウスが打ち出すますます無謀な外交政策の方向を変えるために、米国議会議員は声を上げ、議会の戦争権限を再確立するために努力せねばならない。

 

Washington, D.C. — April 13, 2018 — In response to U.S. military strikes against Syrian government sites, Jon Rainwater, Executive Director of Peace Action, released the following statement:
“President Trump’s decision to strike Syrian forces was impulsive, dangerous and a clear violation of domestic and international law. This attack endangers U.S. forces in the region, and invites escalation from Russia, Iran and Syria.

“Syrian civilians need answers, provided through an independent investigation, about who attacked them with chemical weapons, and how those parties will be held to account for their crimes. Syrian civilians need humanitarian aid to alleviate the suffering and desperation caused by years of war. Syrians need refuge in safer countries, refuge that Trump has refused them. Syria needs sustained, multilateral diplomacy to end the war and achieve a lasting political solution. Above all, Syria needs peace, and missiles have never brought peace.

“Sadly, we’ve grown accustomed to a president with little regard for the law, and to a Congress with little interest in enforcing it. For a decade and a half, Congress has abdicated its solemn duty to decide when we go to war, leaving that power in the hands of the president. President Trump had no legal authority to attack Syria, and President Obama’s legal justification for sending U.S. soldiers to Syria was dubious at best. But Congress’ failure to reassert its war powers has rendered it useless in preventing illegal wars. Members of Congress must speak out and work to reassert congressional war powers in order to reverse this fundamental erosion of our democracy and alter the course of an increasingly reckless foreign policy emanating from the White House.”


核軍縮キャンペーン(CND)(イギリス)2018414

CNDはシリア爆撃を非難する:ケイト・ハドソンCND事務局長の談話

 私たちはシリアに対する国際法違反の空爆を強く非難する。空爆は、この悲惨な紛争が中東の広範囲に、さらにそれ以外の地域に広がる可能性を高めるだけである。

またテリーザ・メイ首相が議会の許可を求めないことを決定したことを糾弾する。これは必要な民主的プロセスの軽視の現れである。首相はまた爆撃開始に関する世論をも無視した。この空爆を支持している国民は世論調査によると22%に過ぎない。

CNDは、核兵器が使用されかねない戦争の阻止と停止のために活動する。現在私たちが直面している事態ほど、そのような状況が明らかな例はない。外交的・政治的解決こそが追求されねばならない。核のエスカレーションは、想像できないほど悲惨な結果を生むことになる。

 

CND condemns bombing of Syria

Saturday, 14 April 2018

Kate Hudson, CND General Secretary, said:
“We strongly condemn these air strikes on Syria, which are in defiance of international law. They will only increase the likelihood of this terrible conflict spilling over into the wider Middle East and potentially beyond that.

“We also condemn Theresa May’s decision to bypass parliament which demonstrates a contempt for thenecessary democratic process. She has also disregarded public opinion in launching these strikes; polls indicate that only 22% of the population support this bombing campaign.

“CND works for the prevention and cessation of wars in which nuclear weapons may be used and there can be no clearer example of such a situation than that which we are currently facing. Diplomatic and political solutions must be sought. Nuclear escalation poses consequences too terrible to contemplate.”


フランス平和運動 2018415

フランス平和運動の宣言:全面的戦争の危険に直面する今、

シリアの戦争エスカレーションを拒否し、軍事攻撃の停止と政治的解決を求める

 フランス平和運動は、仏米英によるシリアへの軍事攻撃を非難する。この攻撃は違法であり、その責任を安保理事会に課している国連憲章42条に違反するものである。

フランス平和運動はいかなる化学兵器の使用をも非難する。化学兵器禁止条約採択のために活動してきたわれわれは、その実施と全ての備蓄の破棄を求める。

われわれは、イラクの核兵器保有に関して国連でコリン・パウエルが嘘をついたことを想起する。化学兵器禁止条約機構(OPCW)と国連による調査が再び必要である。実際、この劇的な軍事行動は「仮定」や「(化学兵器が)誰のものであるかについての推定」あるいはその他の不正確な情報で正当化することはできない。平和運動は、イラクの先例からして、米国やNATO(北大西洋条約機構)の指揮のもとでいかなる「独立」委員会による調査を実施することにも反対する。

もし、彼らが言うように、(化学兵器の)完全な廃棄を決定したにも関わらず、シリアに化学兵器用の軍事・技術施設が残っていることを仏米英が知っていたのであれば、なぜその存在がもっと早く世界に暴露されなかったのか?なぜこの数週間にわたって、現地査察や製造設備の破壊を要求する動きが起こされなかったのだろうか?

平和運動は、国際法に反したこのような攻撃が徐々に日常的なものとなることの深刻さを強調する。アフリン(シリア北部のロハヴァ地方)に対する最近のトルコによる攻撃のように、NATOという主要軍事勢力が一国に対する軍事介入の権限を不法に握るというような種類の慣行は、国際の安全と平和を掘り崩すだけでなく、このような慣行の拡大を助長するものである。加えて、平和的にデモを行っていた民間人に対するイスラエル軍狙撃兵による銃撃という犯罪は、この論理に合致したものであり、同様に非難されるべきものである。

大統領の主張とは裏腹に、この数週間の間、シリア問題の政治的解決に向けた主要な政治的イニシアチブはなにもなかった。ISISの弱体化によりそのような提案が今ほど求められていたことはなかったのに、である。

この緊急事態に鑑み、平和運動は共和国大統領とフランス政府に対し、以下を要求する。

-爆撃と戦闘の完全停止と永続的な停戦のために努力すること。

-すべての当事者が人道法を尊重するよう働きかけること

-国連の主導により、すべての当事者(ISISとその下部組織を除く)を含んだ交渉プロセスを通じた政治的解決に向けて努力すること。これは、政治的解決の緊急性を確認した2015年12月の決議2254号や2018年2月25日の2401号など、安保理構成国の間で合意された文書とプロセスに基づいて行われるべきである。

-シリア国民のみが自国に関わることを決定することが可能になるような、民主的な変革に向けて努力すること。

フランス平和運動は、傘下の地方平和委員会が、希望するあらゆる組織と統一して、特に全国レベルで「平和に向けた動き」連合に参加する諸組織と共に、想定できないような甚大な被害をもたらす戦闘のエスカレーションの即時停止を求めて、県議会に対する要請行動を強め、共和国大統領に対して要請文を送るよう呼びかける。

平和運動は、この行動の中で、できるだけ迅速にフランス全土で大衆集会を開催するよう呼びかける。

 

Face au danger d’une conflagration généralisée. Non à l’escalade guerrière en Syrie !

LE MOUVEMENT DE LA PAIX·MONDAY, 16 APRIL 2018

 

/Déclaration du Mouvement de la Paix/ Face au danger d’une conflagration généralisée. Non à l’escalade guerrière en Syrie. Arrêt des frappes militaires, solution politique

 

Le Mouvement de la Paix condamne les frappes militaires exécutées contre la Syrie par la France, les USA et la Grande Bretagne. Ces frappes sont illégales car contrevenant à l’article 42 de la Charte des Nations Unies qui attribue cette responsabilité au Conseil de Sécurité(1).

Le Mouvement de la Paix condamne toute utilisation d’armes chimiques. Il a agi pour l’adoption du Traité d’interdiction des armes chimiques et demande son application ainsi que la destruction de la totalité des stocks.

Il rappelle le précédent de la guerre en Irak où Colin Powell a menti à la tribune de l’ONU concernant l’existence d’armes nucléaires en Irak. Aussi, il réitère son exigence d’une enquête de l’OIAC et de l’ONU. En effet, il n’est pas possible de se satisfaire des termes actuellement utilisés parlant « d’hypothèses », « d’attribution probable », ou autres termes imprécis pour tenter de justifier des actions militaires dramatiques. Le Mouvement de la Paix est opposé à une soit disant commission « indépendante » qui serait mise en place sous contrôle et/ou à l’instigation en sous-main des USA ou de l’OTAN, compte tenu des précédents en Irak.

Si, comme ils l’affirment, la France, les USA et la Grande-Bretagne connaissaient la persistance, malgré les décisions d’élimination totale, de lieux militaires et technologiques en Syrie concernant les armes chimiques, pourquoi cette existence n’a pas été révélée au monde plus tôt ? Pourquoi n’y a-t-il eu aucune démarche au cours des semaines passées pour exiger l’inspection sur place et la destruction des productions?

Le Mouvement de la Paix souligne la gravité que constitue la banalisation progressive de telles frappes contraires au droit international. Ce type de pratiques, par lesquelles les principales puissances militaires de l’OTAN s’arrogent illégalement le droit d’interventions militaires contre un Etat, telles que récemment les frappes de la Turquie sur Afrin (région du Rojava en Syrie du Nord) ne peuvent que fragiliser la sécurité internationale et la paix, et favoriser le développement de telles pratiques. Par ailleurs, les crimes effectués par les snipers de l’armée israélienne contre des civils manifestant pacifiquement à Gaza s’inscrivent dans cette logique et sont tout aussi condamnables.

En Syrie, ces frappes n’apportent aucune solution pour la paix et pour une transition démocratique en Syrie.

Contrairement à ce qu’affirme le président de la République, il n’y a pas eu d’initiatives politiques majeures et déterminantes de la France ces dernières semaines pour une solution politique en Syrie, alors que l’affaiblissement de Daesh appelle plus que jamais de telles propositions.

Face à l’urgence, le Mouvement de la Paix demande au président de la République et au Gouvernement : · d’œuvrer à l’arrêt total des bombardements et des combats et pour un cessez-le-feu durable, · d’œuvrer au respect du droit humanitaire par l’ensemble des parties prenantes, · d’œuvrer à une solution politique à travers un processus de négociations impliquant tous les acteurs concernés (en dehors de Daesh et de ses affiliés), sous l’égide de l’ONU, en s’inspirant des documents et des processus qui ont déjà permis l’unanimité des Etats membres du Conseil de Sécurité comme les résolutions 2254 adoptée en décembre 2015 et 2401 du 25 février 2018 qui réaffirmaient l’urgence d’une solution politique. · Œuvrer à une transition démocratique permettant au peuple syrien et à lui seul de décider de ses affaires. Le Mouvement de la Paix appelle ses comités locaux dans le cadre d’une démarche rassembleuse, en liaison avec toutes les organisations qui le souhaitent, et en particulier avec les organisations qui constituent le collectif national En Marche pour la Paix, à multiplier les délégations auprès des préfectures et des députés , à adresser des courriers au président de la République(2) pour que cesse immédiatement cette escalade guerrière qui ne contribue à aucune solution et dont les conséquences peuvent être incalculables.

Il appelle dans cette dynamique à envisager des rassemblements publics le plus rapidement possible partout en France.

A Paris, le 15 avril 2018

Le Mouvement de la Paix

平和行進創始者西本あつしさんの墓前で核兵器禁止条約採択を報告

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【神奈川】今年、平和行進開始60周年 13日間・1万人の参加を!

【岡山】4月度6・9行動(103回目)をおこないました