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原水爆禁止2021年世界大会 オーストリアとマレーシア政府代表の参加決定

【動画・資料あり】「つなごうパンフ」オンライン学習会

日本原水協は6月19日、「つなごうパンフ」オンライン学習会をおこない、安井正和事務局長が講師を務めました。

【動画あり】6/16 21:00 IPBアジアウェビナー第5弾:平和と正義を求めるアジアのZ世代の声

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2021年原水爆禁止国民平和大行進・各地の日程・コース

*詳細はこちらにお問い合わせください。

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「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」オンライン署名/スタート集会動画/署名用紙/集会アピール/共同よびかけ人リスト/メッセージ

オンライン署名はこちら

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(5名連記、募金欄なし)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名(個人賛同用)

広島・長崎で日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名スタート集会開く

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名運動」共同よびかけ人(五十音順)

2021年5月31日現在 計135人

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核兵器・大量破壊兵器の廃絶へ 枯葉剤被害のビデオ・パワポ3点セットDVDの普及を!

左から時計回りに、坂田雅子監督監修のビデオ、石川文洋氏の写真、中村悟郎氏のパワポタイトル画面

「被爆者と枯葉剤被害者へ支援と補償を!核兵器と大量破壊兵器の被害を二度と繰り返すな!」未曾有の被害を受けた日本とベトナムの共同の運動が始まっています。

昨年、枯葉剤被害者協会(VAVA)とベトナム平和委員会は、98万の「ヒバクシャ国際署名」を集め、日本の運動に貢献してくれました。今年、8月10日は、ベトナム戦争で枯葉剤被害を受けてから60年目を迎えます。被爆者と同様に、60年が経とうする今も、枯葉剤の影響で300万人以上が苦しんでいます。

DVDは、これまで枯葉剤被害の実態を広め、支援にとりくんできた写真家や映画監督の協力で完成しました。DVDを普及・活用し、被害者への支援・補償、核・大量破壊兵器の廃絶のための運動を進めましょう。枯葉剤被害者への募金活動もよろしくお願いします。

【DVD内容(3点セット)】
・ビデオ「今も続く枯葉剤の傷跡」ベトナム国営放送制作・坂田雅子監督監修
・パワポ「ベトナム戦争と枯葉剤」中村梧郎(フォトジャーナリスト)制作
・パワポ「今も続く枯葉剤被害」石川文洋(報道写真家)制作
頒価:1枚1500円(税込、送料別)。収益の一部が募金になります。
問い合わせは日本原水協まで。

【動画(日本語同時通訳)・発言資料有り】第13回アジア・ヨーロッパ人民フォーラム総会(AEPF13)分科会II「核兵器禁止条約を力に‐非核平和のアジア・ヨーロッパを」

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【動画・日本語同時通訳有り】第13回アジア・ヨーロッパ人民フォーラム 「戦争犠牲者と大量破壊兵器被害者との連帯オープンスペース」

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【動画あり】2021年原水爆禁止国民平和大行進 核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器のない世界へ 禁止条約に参加する日本を実現しよう

NEW!「今週の平和行進2021」オンライン

NEW!各地の日程・コース

NEW! 2021年原水爆禁止国民平和大行進・各地のニュース

神奈川県平和行進懇談会の作成したバーチャル平和行進動画

2020年の国民平和大行進は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって大きな制約、困難に直面しましたが、コロナ感染の状況で自治体訪問が難しいという声があった中でも、適切な方法で対応してくださった自治体も少なくなく、平和行進の長い歴史で築いた信頼関係を実感するものでした。また、近年、異常気象による酷暑、自然災害によって参加者の安全を守りながら行進することが不安視され、長距離を歩いてつなぐことなど行進のあり方を模索する地域がうまれる中、感染防止のために行進の代わりに各地でとりくまれたスタンディングアピールやオンライン配信が功を奏するなどし、活気のある行動は参加者の気持ちにも応えました。

2021年は、人類史上はじめて核兵器が違法化された歴史的な年の平和行進になります。条約発効の喜びとともに、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することは重要です。

感染防止の対策をしっかり取りながら、スタンディング、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなど2020年の成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める圧倒的な世論を広げます。

原水爆禁止国民平和大行進は、1958年にたった1人の行動から始まりました。それ以来、毎年すべての都道府県で被爆者の願いをあつめ、被爆地広島、長崎をめざし、歩いてきました。昨年に続き、今年も新たなスタイルを求められますが、被爆者の願いすべての方とすべての地域で、以下のことを目標に、共同・協力の発展をめざします。

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学習パンフレット「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」完成!

核兵器のない世界へ向けて、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民的に働きかける学習パンフレットが完成しました。

いま、尖閣列島、南シナ海、台湾問題での緊張が高まっています。核兵器を持った国同士の軍事対決がエスカレートした結果、核兵器の使用につながりかねません。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが求められています。

このパンフレットは、核兵器禁止条約発効の意義、核兵器のない世界の展望、運動の役割とともに、「核兵器で平和は守れない」「『核の傘』依存は危険」と「核抑止力」論の誤りに切り込んでいます。

核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める署名をひろげる大きな力になる内容です。ぜひお読みください。

「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」(つなごうパンフ)
【体裁】B5版24ページ・オールカラー
【発行】原水爆禁止日本協議会
【頒価】250円(税込・送料別)
ご注文は、あなたの街の原水協まで

【動画あり】被爆証言リンク集

サーロー節子「沈黙の閃光」

故・谷口稜曄さん聞き書き「原爆を背負って」西日本新聞連載

【動画】NHK原爆の記憶 ヒロシマ・ナガサキ 証言ライブラリー索引ページ

【動画あり】広島平和記念資料館平和データベース 被爆証言ビデオ

長崎市 証言集

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)被爆の実相普及

核兵器禁止条約(TPNW)発効記念キーホルダー限定販売スタート

核兵器禁止条約(TPNW)発効記念キーホルダー限定販売開始広島と長崎の被爆から76年目の今年1月22日、核兵器禁止条約がついに発効し、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇はすべて違法となりました。被爆者や内外の平和運動、市民、国連に参加する多くの政府が力を合わせた結果です。

若葉は、原爆投下後75年は草木も生えないと言われた被爆地に芽吹いた命の象徴として1955年の第1回原水爆禁止世界大会成功の募金活動のために普及されたバッジで、著名な彫刻家の本郷新さんがデザインを手がけました。今日まで日本原水協のシンボルマークとして親しまれています。

中央の「TPNW」は、核兵器禁止条約=Treaty on the Prohibition of Nuclear Weaponsの頭文字をデザインしたもの。禁止条約に反対する核保有国や「核の傘」の国々で、多くの人が条約への参加を政府に求めています。

日本は唯一の戦争被爆国として参加するのが当たり前、誰もがその思いを表せるよう、ぜひ広げてください。 What are the top ten cbd oil brands USA ?

色は赤茶、渋緑、淡黄の3色。厚み3.3㎜、一枚革・糸飾り、文字焼き押し、レバーナスカン+キーリング付き、国内加工。頒価700円(税込)+送料実費。

お問合せ・ご注文はあなたの街の原水協まで。

2020年の世界の軍事支出、約2兆ドルに上昇

SIPRI(ストックホルム国際平和研究所) プレスリリース
2021年4月26日

地域ごとの軍事支出額推移(1988–2020)

(ストックホルム、2021年4月26日)ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が本日発表した新しいデータによると、昨年の世界の軍事費総額は、2019年から実質2.6%増の1兆9810億ドル(約214兆円)に上った。2020年の5大支出国は、米国、中国、インド、ロシア、英国で、合わせて世界の軍事費の62%を占めた。中国の軍事費は26年連続で増加した。

パンデミックの初年に軍事支出は増加

主にコロナウイルスパンデミックの経済的影響により世界の国内総生産(GDP)が4.4%縮小したこの年(国際通貨基金による2020年10月の予測)に、世界の軍事費は2.6%増加した。その結果、GDPに占める軍事費の割合(軍事負担)は、2019年の2.2%から2020年には世界平均で2.4%に達した。これは、軍事費負担の前年比増加率としては、2009年の世界金融・経済危機以降最大である。

世界的に軍事費が増加したにもかかわらず、チリや韓国のように、予定していた軍事費の一部をパンデミック対応にはっきりと振り替えた国もある。また、ブラジルやロシアなどいくつかの国では、2020年の当初軍事予算を大幅に下回る支出となっている。

SIPRI武器・軍事費プログラム研究員であるディエゴ・ロペス・ダ・シルバ博士は、「パンデミックが2020年の世界の軍事費に大きな影響を与えなかったことは、ある程度確実に言える」と述べている。「各国がパンデミックの2年目もこのレベルの軍事費を維持するかどうかは、まだわからない」。

米国の軍事費の大幅増加は2020年も継続

2020年の米国の軍事支出は推定7780億ドルに達し、2019年に比べて4.4%の増加となった。世界最大の軍事費支出国である米国は、2020年の軍事費総額の39%を占めた。米国の軍事費は、7年間の継続的な削減から転じて、3年連続の増加となっている。

SIPRIの武器・軍事費プログラム研究員であるアレクサンドラ・マークスタイナーはこう述べている。「最近の米国の軍事費の増加は、主に研究開発への多額の投資と、米国の核兵器の近代化や大規模な武器調達などのいくつかの長期的なプロジェクトに起因すると考えられる。これは、中国やロシアなどの戦略的競合国からの脅威とみなしているものへの懸念の高まりや、トランプ政権が弱体化したとみなした米軍の強化を目指したことを反映している」。

中国の軍事費、26年連続で増加

世界第2位である中国の軍事費は、2020年には合計2520億ドルに達したと推定される。これは、2019年に比べて1.9%増、2011年から20年までの10年間に比べて76%の増加となる。中国の支出は26年連続で増加しており、これはSIPRI軍事費データベースに登録されている国の中で、連続的増加としては最長である。

「中国は、昨年のGDPがプラス成長だったことから、世界の主要な軍事支出国の中で唯一、2020年に軍事費の増加にもかかわらず(支出全体に占める)軍事的負担割合が増えていない国として際立っている」とSIPRI上級研究員のナン・ティアン博士は述べている。中国の支出が継続的に増加しているのは、他の主要な軍事大国に追いつきたいという表明済みの願望に沿った、同国の長期的な軍事近代化と拡張計画によるものでもある。」

経済の低迷により、支出目標をクリアするNATO加盟国が増加

北大西洋条約機構(NATO)のほぼすべての加盟国で、2020年に軍事的負担率は増加した。その結果、NATO加盟国のうち、同盟のガイドライン的支出目標である「GDPの2%以上」を軍事費に費やした国は、2019年の9か国に対し、12か国となった。例えば、世界で8番目に多く軍事費を支出しているフランスは、2009年以来初めて2%の基準値を超えた。

ロペス・ダ・シルバ研究員は、「2020年には、軍事費をGDPの2%以上支出したNATO加盟国の数が増えたが、同盟の支出目標を達成するための意図的な決定というよりも、パンデミックによる経済的な影響の方が大きかった国々だからではないか」と述べている。

その他の注目すべき動き

・ロシアの軍事費は、2020年に2.5%増加し、617億ドルに達した。これは2年連続の増加となった。とはいえ、2020年のロシアの実際の軍事費は当初の軍事予算を6.6%下回り、例年よりもその減少額は大きかった。

・総額592億ドルの英国は、2020年第5位の支出国となった。英国の軍事費は2019年に比べて2.9%増加したが、2011年に比べると4.2%減少している。ドイツは5.2%増の528億ドルとなり、2020年の支出額は第7位となった。ドイツの軍事費は、2011年に比べて28%増加している。ヨーロッパ全体の軍事費は、2020年に4.0%増加した。

・アジア・オセアニア地域では、中国に続いてインド(729億ドル)、日本(491億ドル)、韓国(457億ドル)、オーストラリア(275億ドル)が最大の軍事費支出国となっている。4か国とも、2019年から2020年にかけて、また2011年から20年の10年間で軍事費を増やしている。

・サハラ以南のアフリカにおける軍事費は、2020年に3.4%増加し、185億ドルに達した。支出が最も増加したのは、サヘル地域のチャド(31%増)、マリ(22%増)、モーリタニア(23%増)、ナイジェリア(29%増)のほか、ウガンダ(46%増)だった。

・SIPRIが支出額を把握している中東11か国の軍事費を合計すると、2020年には6.5%減の1,430億ドルとなった。

・石油輸出国機構(OPEC)加盟国のうち、SIPRIが数値を把握している9か国のうち8か国が2020年に軍事費を削減した。アンゴラの支出は12%減、サウジアラビアは10%減、クウェートは5.9%減となった。非OPECの石油輸出国であるバーレーンも、9.8%支出を削減した。

・2020年の軍事支出額上位15か国のうち、軍事的負担率の増加が最も大きかったのは、サウジアラビア(0.6ポイント増)、ロシア(0.5ポイント増)、イスラエル(0.4ポイント増)、米国(0.3ポイント増)だった。

(以下、出典などの説明省略)

【動画あり】4/21(水)17:00 IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」

IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」
日時:2021年4月21日(水) 17:00-18:30(日本時間)
主催:国際平和ビューロー(IPB)
Zoomを使ったオンライン開催 (日英同時通訳あり・参加無料)

アジア・太平洋の各国・地域での非核兵器地帯の確立、非核の国づくりのたたかいの経験から学び、核兵器禁止条約発効後の現在の世界とこの地域の状況の中で、その成果と意義をどのように生かし広げていくかを討論するウェビナーです。

一国非核化を果たしたモンゴル、非核法を実現したニュージーランド、フィリピン、そして米軍基地建設と軍事化に反対してたたかう韓国、グアムの代表とともに、兵庫県原水協の梶本修史事務局長が非核「神戸方式」と日本の非核化のたたかいについて発言します。

ウェビナーのコンセプトノート:

パンデミックや気候変動だけでなく、核兵器の脅威は依然として存在しています。核兵器禁止条約(TPNW)の発効は、非核兵器国(NNWS)がこの脅威に対処するための重要な一歩であり、核兵器がもはや核兵器国の独占的な領域ではないことを明確に再確認するものとなりました。核抑止力や、究極の平和は究極の恐怖の中にあるなどという論理は、もはや受け入れられるものではありません。しかし、核兵器国とその同盟国の反応を見ると、核の脅威を低減するのは容易なことではありません。

非核兵器地帯(NWFZ)の設立は、非核兵器諸国が核不拡散と信頼構築に向けて行うことができる現実的な貢献であり、5つの核兵器国は非核兵器地帯に対して安全を保証しています。現在世界に存在する5つの非核兵器地帯は、119の国と18の地域で構成されており、約20億人の人々がそこに暮らしています。現在、第二世代の非核兵器地帯を設立しようとする動きがあります。つまり、紛争のさなかにある地域や、中東、北東アジア、北極圏など、大国が地政学的な利害関係を有している地域に非核兵器地帯を作ろうということです。これらの地域的地帯では、多数の国々が集団で安全を確保することは重要な役割を果たしています。

しかし、インド太平洋地域には、その地理的な位置や、政治的・法的な問題などやむを得ない理由で、地域的な非核兵器地帯に加わることができない国家や領土が存在します。これは、国際法上の抜け穴となるだけでなく、実際にはまだ確立されていない「核兵器のない世界」において、核の「死角」や(良く言っても)グレーゾーンを作り出すことになります。周知のように、核兵器のない世界とは、その中で最も弱い部分に等しい強さしか持つことができません。それゆえ、死角やグレーゾーンのリスクにはもっと注意を向ける必要があります。

核兵器国は、地域的なNWFZの設立に原則的には同意していますが、単一国家の非核兵器地帯(SS-NWFZ)に関しては、それを認めると自国に不利な前例ができ、地域的なNWFZ地帯の設立に「水を差す」ことになるとして、これまでのところ受け入れに消極的です。このようなアプローチには論理的な疑問が生じます。つまり、地域的なNWFZと同様に国際的な信頼、安全保障、安定に貢献する単一国家NWFZの前例を作るのか、あるいは故意に核の死角やグレーゾーンを作り出して核軍拡競争を継続し、不信感をさらに深めることのどちらが重要なのか、という疑問です。しかし一方で、この問題にうまく対処することは、地域的な安全保障だけでなく、21世紀の共通の安全保障にも貢献することになるでしょう。

これまでのところ単一国家の非核兵器地帯の問題を推進してきたのはモンゴルだけです。法的な抜け穴や実際の運用を念頭に置きながら、10数か国の国々や地域に影響を与えるこの問題に取り組むべき時が来ているのではないでしょうか。

4月21日に開催される国際平和ビューローのアジアグループによるウェビナーは、小国や自治権のない領土が核兵器のない世界に合流するにあたって直面している課題を学ぶ機会となるでしょう。その共通の大義のためには、IPBをはじめとする国際的なNGOの理解と支援が必要です。みなさんの参加をお待ちしています。

【群馬】2021年最初の原水爆禁止国民平和大行進

2021年4月20日、群馬県伊勢崎市のJR国定駅から、1958年に初めて広島から東京まで平和行進を歩いた西本あつしさんのお墓のある養寿寺まで、今年最初の平和行進がおこなわれました。

西本さんのお墓の前で山内金久さんは「原爆を許すまじ」「青い空は」をメドレーでトランペット演奏しました。