▲4つの全自治体で意見書採択した甘楽富岡原水協作製の垂れ幕。自治体関係者及び、各種団体の代表者がこぞって署名。持つのは甘楽町議の山田邦彦事務局長
群馬県原水協は10月11日、常任理事会（拡大）を開き、10月末のNPTニューヨーク行動代表組織（仮申し込み）10人以上、「核兵器全面禁止のアピール」署名の県人口1割（20万筆）突破をめざして全力をあげようと意思統一しました。
NPT代表は現在8人の枠がほぼ確定。民医連から3人、新婦人から1人、全群退教から1人、事務局からは古沢事務局長を含め2人、そして、長らく日本原水協の担当常任理事として奮闘された菊池定則さん（故人）の遺志を受け継ぎ、お孫さんも参加を決意。
すでに2010年NPT到達を突破している「核兵器全面禁止のアピール」署名は、県民の1割20万（現在、51,521人）をなんとしても超えたいと喧々諤々の議論。「9月に1300筆を上乗せして、1,7万筆を超えた。2万人（筆）の目標が見えてきた」（新婦人）、「原水協、医療生協法人、労組の3者で協議し、国連軍縮週間に呼応して10月20日から1週間にわたり署名を集中的にとりくむことを決め、お願い文書を発信」（中央医療生協・医療生協労組）、「13ある支部の毎月の会合で相談しあい、署名をすすめている」（全群退教）、「平和委員会として2万の目標を掲げ、何としてもやりたい」（伊勢崎平和委員会）、「署名の推進で、各団体に訪問して訴えよう」（滝沢俊治代表理事）など、交流・討論しました。
県では10月25日に前橋駅前で11:00-12:00の宣伝署名行動を決め、12月初旬のウィーン行動に呼応して原爆展を共催できるように舘林市平和委員会等に要請する計画です。
こうした活動を進めながら、財政の確保に欠かせないちひろカレンダー普及では、9割を超えて注文・普及。あと200本余りの残目標までこぎつけられるか“今が勝負”と粘り強く広げていこうと奮闘中です。