「NPT再検討会議・NY行動を成功させる岡山県実行委員会〔略称―NPT会議・NY行動県実行委〕」が3月15日、岡山県民主会館で結成されました。
結成会には会への加入を決めた33の組織・団体と4人の個人のうち、12団体・組織と2人の個人あわせて16人が参加しました。
会議では県内で20万筆の署名を集め、国連要請行動に30人の代表を送ることなどを確認しました。
派遣代表を決めましょう
代表委員に県労、新婦人、民医連から
結成総会で議案の提案を平井昭夫岡山県原水協事務局長がおこない、2010年NPT再検討会議の合意を受け、国連総会の中での変化、準備委員会をめぐる状況は、核兵器廃絶の強い期待が起きていること、それらを作り出した市民社会の運動をさらに広げていくことが求められていることを報告しました。
NPT会議・NY行動県実行委員会は変化を現実のものとするために、20万筆の署名を集め、30人の代表を国連に派遣する方針を確認。職場・地域での学習、「〔署名を〕進める会」「〔代表を〕送り出す会」など署名の促進と、派遣募金運動を創意的にとりくむことも確認しました。
運動を進めるカギは、早急に代表を決めることとして、代表登録の第1次締切を5月17日（県原水協総会）、第2次を8月6日〔原水爆禁止世界大会〕とすることも確認しました。
会の代表に県労、新婦人、民医連から、事務局は代表組織と県原水協事務局で構成すること、運動交流のニュース発行なども確認されました。
NPT「核軍縮交渉義務」を追求
結成総会では、県原水協の中尾代表理事を講師にNPTについて学習をおこないました。中尾さんはNPT(核不拡散条約)は主権平等の原則に違反する条約であること、原子力の「平和利用」の権利で原発がそれまでの10基から429基にまで激増したことに触れ、なお加盟国は第6条の核軍縮交渉義務をよりどころに、核兵器禁止条約の交渉開始を求めていること、再検討会議の重要性を強調されました。
大阪は100万署名と150人派遣
小松事務局長から教訓を学ぶ
橋下維新市長のもと「民主主義擁護」で奮闘している大阪原水協の小松事務局長を招いて、大阪の運動の教訓を学びました。大阪では2015年NPT再検討会議に、100万筆の署名を集め、150人の代表を送ろうと、5000枚のポスターを作成、5月17日には1000人規模の「なくそう核兵器府民の集い」を計画していることなどが話されました。