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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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10・30福島集会のチラシ&アピール

10月30日に四季の里で行う「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」の案内チラシと共同アピールを発表しました。

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「なくせ原発!安心して住み続けられる福島を!10.30大集会インふくしま」に、全国からの参加を呼びかけます(共同アピール)

東京電力福島第一原子力発電所(福島原発)の事故から半年が過ぎました。

事故発生直後から撒き散らかされた大量の放射性物質が、福島をはじめとする美しい日本の自然と大地、海を汚染し続け、被害を拡散しています。

原発事故で強制的に避難させられている多くの方々が避難先での不自由な生活を強いられています。生産したものが放射能汚染で販売できない、風評被害の広がりで事業が成り立たないなど、避難地域以外でも放射能被害は深刻です。

事故の加害者、東京電力による損害賠償が本格化しています。しかし、東京電力は、被害や地域を限定し、一度賠償すれば以降の補償は行わないとする清算条項を被災者に押し付けています。

放射能の健康への影響が被災者の不安をさらに大きくしています。しかし政府は、外部被ばくに偏重した「暫定規制値」で子どもたちの健康を守ることができるのか、という親たちの不安と疑問に、真正面から答えていません。

福島原発事故は未だに収束せず、事故原因の究明も不十分です。にもかかわらず政府は、休止中原発の再稼働には前のめりです。

いま、政府が決断すべきは、原発から撤退し、「原発なくせ」の国民世論に応えることです。放射能汚染地域の計測と除染を早急に行い、福島原発事故のあらゆる被害への全面補償を東京電力とともに行うことです。

いま、私たちがすべきことは、「原発なくせ」の世論を全国でさらに大きくし、「住み続けられる福島を」と願う福島県民に連帯し、政府に決断を迫る運動を大きくすることです。

以上のことから、私たち中央団体は、福島県福島市・四季の里での開催が準備されている表記大集会の呼びかけに応え、その成功に連帯して取り組むことを確認しあいました。

各団体の傘下組織の皆さんや、集会よびかけに賛同いただける方々に、大集会成功へのご協力を呼びかけます。

○ 大集会の意義と賛同を確認いただき、参加者を大きく組織してください。

○ ビラ・ポスターなどを積極的に活用して、大集会の開催を知らせてください。

10月30日の日曜日、福島での原発なくせのデモンストレーションの成功に、力を合わせましょう。

2011年9月29日

《アピール団体名》

原水爆禁止日本協議会、自由法曹団、新日本婦人の会、全国商工団体連合会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、農民運動全国連合会

 

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