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アクティブ試験中止を求める要請書を日本政府と日本原燃に送付

日本原水協は本日(3月31日)、青森県六ヶ所村核再処理工場でのアクティブ試験開始が伝えられる中、「六ヶ所核再処理工場の試験運転の中止を求める要請書」を日本政府と日本原燃に送付しました。


以下、要請書全文です。
内閣総理大臣・小泉純一郎 殿
経済産業大臣・二階 俊博 殿
日本原燃株式会社代表取締役社長・兒島 伊佐美 殿
六ヶ所核再処理工場の試験運転の中止を求める
2006年3月31日
原水爆禁止日本協議会
報道によれば、日本原燃は、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の本格的試験運転(アクティブ試験)を本日中にも開始すると伝えられています。
もともと核廃棄物の再処理は、軍事用のプルトニウム回収技術を商業用に転用したものであり、これまでの世界各地の臨界事故や火災、爆発、施設の閉鎖が示すように、きわめて危険で未成熟な技術です。
また再処理工場建設が前提としている核燃料サイクルについても、高速増殖炉「もんじゅ」の破綻や、既設原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画への専門家や現地住民の強い不安や反対、批判に示されるように何ら見通しはありません。
ウラン濃縮やプルトニウムの抽出はまた、核兵器開発にも転用しうる原子力の高度技術の拡散を助長することになり、イランの核開発問題にもみられるように国際的にも強い不安を引き起こします。六ヶ所再処理工場の計画は、これまでもすでにアジア諸国民から重大な懸念をよびおこしています。
私たちは、日本原燃および日本政府にたいして、現在予定されているアクティブ試験をただちに中止するとともに、現在の核燃料サイクルの計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーへの転換を大胆にすすめるよう、強く求めるものです。

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