マーシャル諸島共和国の首都マジュロにあるアサンプション学校で原爆展（2014年2月）
日本原水協は2017年1月10日から22日まで、マーシャル諸島エニウェトク島民支援連帯代表団を派遣し、以下の活動をおこないます。
【背景】
エニウェトク環礁では、1948年から58年にかけて、42回の原水爆実験がおこなわれた。その結果、エニウェトク北部の島々をはじめ、環礁全体が高レベルの放射性降下物に汚染された。島民は不十分な汚染除去のまま、1980年に再定住し現在まで暮らしている。
同環礁には、放射性降下物の瓦礫を格納したルニットドームがあるが、それのひび割れからの放射線汚染漏れや金属片採掘による島民の被ばくなど、放射線被害の危険が危惧されている。
ルニットドーム
島民は健康や放射線汚染について懸念しており、島民からの健康相談や放射線調査の要請を受け、今回代表団を派遣することとなった。
日本原水協は、ロンゲラップ環礁島民を中心に、マーシャル諸島への支援・連帯をおこなってきた。原水爆禁止世界大会や3・1ビキニデーなどを通じて、マーシャル諸島共和国の核被害を日本と世界に発信してきた。それらの交流や昨今の核兵器の非人道性から核兵器禁止・廃絶への流れの成長の中で、核保有国の核軍縮の義務を果たしていないと政府が国際司法裁判所に提訴するなど、マーシャル諸島共和国は核兵器廃絶の流れにも積極的に参加するようになった。核兵器禁止・廃絶での今後のさらなる協同と連帯が重要であり、彼らの被ばくの補償と正義を求めるたたかいで引き続く支援が求められている。
【具体的な活動】
1）エニウェトク環礁を訪問し、ルニットドームの視察も含め、除染と環境整備の実際を見学し、聞き取り、必要な情報収集をおこなう。また、住民の関心に応え、島の放射線汚染状況について調査する。
2）エニウェトク島民やロンゲラップ島民の健康相談をおこなう。あわせて被ばく当時や、その後の健康、生活などについて体験の聞き取りをおこなう。住民に老眼鏡、Tシャツ、文房具などの支援物資を提供する。
3）島民集会を開き、放射線の健康や環境への影響、より安全な生活や補償問題などについて意見交換、交流をおこなう。
4）核兵器全面禁止、核実験被災者の援護と補償、ロンゲラップ環礁の原状復帰など、共通する要求を基礎に、エニウェトク、ロンゲラップ自治体をはじめ、マーシャル諸島共和国の政府関係者、関連する環礁自治体、各種住民グループなどと交流・話し合いをおこない、相互の理解と連帯を深める。加害国であるアメリカが最後まですべての被害者に対し補償と援護を遂行するよう、住民の要求を支援する。
5）広島・長崎原爆被害展示組写真などを通じて原爆被害の実相を普及し、「ヒバクシャ国際署名」をマーシャル諸島共和国で広げる。