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2015年国連軍縮週間のつどい パネル討論「核の傘と戦争法ー被爆国日本の役割を問う」 NPT再検討会議後の焦点: 国連第一委員会の審議をみる 高草木博(日本原水協代表理事)

Aパネリスト

国連軍縮週間のつどい (2015年10月27日)

パネル討論 核の傘と戦争法 被爆国日本の役割を問う

NPT再検討会議後の焦点: 国連第一委員会の審議をみる

高草木博(日本原水協代表理事)

最初に、多忙な中をこのパネル討論会においでくださったパネリストと参加者のみなさんに感謝する。

変化する世界

10月21日、カナダの総選挙で勝利した自由党のジャスティン・トルドー次期首相が、イラクとシリアのIS(イスラム国)空爆作戦からカナダの戦闘機を撤退させることを、すでにオバマ大統領に伝えたと発表。

テロには絶対反対だが、軍事攻撃は解決にならない。空爆の多くが無辜の市民を犠牲にしている。2012年9月には、潘基文事務総長もテヘランの非同盟首脳会議で直接、いっさいの外部からの武力介入をやめ、政治解決をはかるよう訴えた。

もうひとつのニュース。9月13日、イギリス労働党の選挙でジェレミー・コービン氏が党首に選ばれた。コービン氏はさっそく、BBC放送のインタビューで「必要な場合、核のボタンを押すか?」との質問に、明確に「ノー」と答え、「核兵器の使用にも保持にも反対だ、核兵器のない世界を望んでおり、それは達成可能だ」と答えた(10月1日)。

先のNPT再検討会議で、カナダとイギリスはアメリカとともに、中東非核・非大量破壊兵器地帯会議の開催への異論を理由に最終合意を阻んだ国。イラク反戦の高まりにはじまった21世紀、世界は核兵器と戦争をめぐって大きく動いた。人々は、武力攻撃を選んだアメリカでもスペインでもイギリスでも、それを支持したイタリアでもこの日本でも、行動し、政治を変えた。そのプロセスはいまも、カナダでもイギリスでも沖縄でも、日本全土でも、ニューヨークの国連本部でも続いている。世界でただひとつ国民が被爆を体験し、戦争放棄を憲法原理とする日本は、その世界的努力の先頭に立つべき。

2015年NPT再検討会議後の国際審議の焦点

現在おこなわれている、国連第1委員会の審議だが、先のNPT再検討会議での決裂を経て、「核兵器のない世界を達成する」との2010年再検討会議の合意達成のための新たな論戦と結集が続いている。

焦点の第一は、核兵器の人道上の影響をめぐる議論の深まりと共感の広がり。周知のように、この議論は、人類の英知をもってしても対応できないと広島・長崎の原爆被害の教訓に立ち返り、核兵器の根絶を求めるもので、これまで国家の安全保障の枠で論じられてきた核兵器の問題を、人類全体の安全保障という新たな枠組に据え直す壮大なたたかい。

そのとりくみは、当初の16か国(2012年4月、NPT第1回準備委員会)から先日のNPT再検討会議での159か国の共同声明へと発展した。NPTの191締約国の中で調印国はすでに80%超。残りは5核兵器国、他に、オーストラリアが提案した核保有国との協調型人道声明に、26か国が同調(ほとんどが「核の傘」の下にある軍事同盟国で、内訳はNATO22か国、他の同盟国2か国など、日本は二股)。現在の第1委員会では、「共同声明」でなく決議案として出されている(実効部分の訳は、末尾参照)。

この流れは、スイス、ノルウェー、メキシコ、オーストリアなどにはじまり、新アジェンダ連合、非同盟運動の大部分なども協調しており、アメリカなども主要な論点を否定できなくなっている。

第二は、第一と関連するが、核兵器禁止条約を求める主張の広がり。むしろ、こちらの方が第一かもしれない。非同盟運動は、全面禁止条約を主張、ジュネーブの軍縮会議での多国間交渉、期限は、速やかに開始を主張(実行部分、末尾に添付)。「ハイレベル会合の後追い」と「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」があり、前回総会での採択結果は賛成139か国。核保有9か国中、中国、インド、パキスタン、北朝鮮も賛成票を投じていること。

今年の大きな特徴は、この流れに並行して、人道声明を主導する国が、核兵器禁止条約あるいはそれに準じる主張を鮮明にしていること。フラッグシップはオーストリア主導の「人道の誓約」決議で、「核兵器に悪の汚名を着せ、禁止し、廃絶する」ことを主張。南アフリカは、別に「核兵器のない世界のための倫理的義務」と題する決議案を提案し、「核兵器を禁止・廃絶する法的拘束力を持つ措置」を主張。

他に、旧ソ連圏からカザフスタンが「核兵器のない世界の達成のための普遍的宣言」を提唱し、禁止条約を主張している。これも新しい動き。

第三は、第6条「核軍備撤廃の効果的措置に関する交渉」義務と関連して、国際政治を起動させる動き。非同盟は上記の通り。人道声明グループの主張は、コンセンサス型で前に進めないNPTやジュネーブの軍縮会議(CD)とは別に、多数決型の国連総会の主導で「オープンエンデッド(期限、参加に枠をはめない)作業グループを作り、討論の進展いかんで交渉に入ることも妨げないとする動き。すでに2013年に一度、おこなっている。アメリカも、この動きを正面からブロックすることができなくなっているが、他方で、それを法的拘束力ある合意に発展させないという態度もあらわにしている(日本もアメリカに協調)。

核兵器禁止をめぐる具体的な方法では、さまざまなバリエーションが出されているが、大事なことは、核兵器を法的に禁止するという合意そのものを抗いがたい流れにまで広げること。これが「NPT後」の動きの最大の焦点であり、各国政府の動きをはかる尺度でもある。

どうする、この政府の態度!

広島で長く、広島平和文化センターの理事長を務めスティーブン・リーパー氏は、核兵器廃絶が進まない原因は、本来リーダーであるべき日本がリーダーシップを発揮しないからだということを持論としているが、まさにそれを実感させる。

【偽善的態度】 日本政府は実際、「我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現する使命がある」「核兵器のない世界の実現に向けて、いっそうの努力を積み重ねる」(安倍首相、8月6日)とくり返す。先のNPT会議でも岸田首相は、「唯一の戦争被爆国の外務大臣」として「核軍縮への決意」を口にしたが、内容は、核戦力の透明性、核削減と交渉の多国間化、核兵器の人道的影響の認識共有、世界の指導者の広島・長崎訪問の5点を列挙しただけで、本来の会議の焦点、「核兵器のない世界」を実現する枠組、核兵器禁止条約や、そのための交渉開始などは、いっさい提起せず、むしろ足を引っ張っている。

【核の傘】 今年は、この偽善的態度がさらに明らかになった。再検討会議の初日、岸田外相がニューヨークで演説しているさなか、同じアメリカのワシントンで、日米の外交・防衛閣僚の名で新たな「ガイドライン」が発表され、2日後には、安倍首相が米議会で、「(戦争法)実現のあかつきには日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応」をおこなうと約束、見返りにアメリカは「ひき続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」と約束した。

同じ時、同じ国で、同じ人たちが一方で、自国の憲法を破って戦争加担を誓い、核兵器の「拡大抑止」に頼りながら他方で、「核兵器廃絶の先頭に立つ」といっても、いったい誰がそれを信じるのか?

【核使用の容認、戦争法の下での新たな危険】 核兵器使用の問題についても一言加えたい。昨年2月岸田外相は長崎大学での講演で、核兵器の使用について「核兵器を保有する国は、個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定すると宣言する」よう提言すると述べた。響きのいい言葉遣いだが、2か月後、NPTの第3回準備委員会に提出したアメリカの報告には、こう書かれていた:「自国と同盟国・パートナー国の死活的利益を防衛するための極限的状況においてのみ核兵器の使用を検討する」。

戦後70年の歴史の中で、アメリカは、朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争、第4次中東戦争などなど、繰り返し、核兵器の使用を検討した。1960年代の末、ベトナムで窮地に陥ったアメリカが、沖縄からダナンに核を運んだことはなお多くの人の記憶に残っている。これが、「極限の状況」の内容だ。

岸田外相は、戦争法を先取りし、「集団的自衛権の極限の状況」まで枠を広げ、核兵器の使用を容認して見せた。国会前の集会で、田中煕巳さんは、「すべての戦争は、突き詰めれば結局、核戦争になる」と言ったが、この戦争法を廃止させ、立憲主義を取り戻すことは、原水爆禁止運動にとっても、きわめて重要な課題である。

市民社会の運動と日本原水協の役割

覚えている人もおられると思うが、長崎の被爆者山口仙二さんは、世界大会への彼の最後のメッセージとなった2007年の大会への伝言で、こう言った。「長崎を繰り返させないでほしい。そのためにも若い人たちが今の努力を続けることを大事にしてほしい」。

いま、核兵器の廃絶を求める声は、国際政治の舞台でも世界の市民社会の中でも、文字通り圧倒的多数だ。あのビキニ事件での3200万の署名がインドシナでの核兵器使用の手を抑え、保守合同に続く改憲の動きを封じたように、また、21世紀の前夜、「核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」とさせた力が、あのイラク反戦で「第2のスーパーパワー」と呼ばれる世界世論の高まりを生み出していった。昨日、今日の各国政府訪問でもある国の外交官は、あの戦争法に反対する国会前の集会を見て、いまの世界であれほどの人が集まって行動するとは!と絶句していた。

これらの高まりの基礎にあるのは、人が振り向くときも振り向かない時も、みなさんが全国で続けている原爆展や署名など、草の根での不屈のとりくみと協力の広がりだ。そのとりくみは、国際政治が、もはや核兵器の廃絶を待ったなしの段階へと押し上げようとしているいま、NPT再検討会議で議長を務めたフェルーキさんが言ったように、一人ひとりの市民を啓発し、その歴史的プロセスの中で役割を与えていくものとして、世界が注目するものとなっている。

NPT後、われわれの次のステップは、このプロセスを担う全世界の政府、公的機関、市民社会と共同し、被爆国日本で文字通り国民的な連帯、共同、協力をつくりだすことを展望した、壮大で、かつ、地味で、粘り強く、楽しい運動になることを予感している。被爆者とともに、その歴史的役割を担おう。

資料

第70回国連総会第1委員会、核兵器廃絶関連決議案の実効部分

第一委員会日程

10月7日: 進行についての会合

10月8日-16日: すべての軍縮・国際安全保障に関わる議題の一般討論

10月19日-11月2日: テーマ別討論とすべての決議案の検討

11月2日-9日: 決議・決定についての行動(採択、態度表明など)

核兵器の人道上の帰結

提案国: オーストリア、チリ、コスタリカ、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、南アフリカ、スウェーデン

 1.核兵器がいかなる状況の下でも二度と再び使われないことが人類の生存のための利益であることを強調し、

 2、核兵器が再び使われないことを保証する唯一の方法は全面的廃絶であることを強調し、

 3、偶発、誤算、意図的とを問わず、核兵器の爆発の破滅的影響には、十分な対応ができないことを強調し、

 4、すべての国に核兵器の使用を防ぎ、垂直・水平拡散を防ぎ、核軍備撤廃を達成するためのそれぞれの責任を呼びかけ、

 5、すべての国に、これらの大量破壊兵器の脅威を全面的に一掃するためにあらゆる努力をおこなうようよびかけ、

 6、「全面完全軍縮」の表題の下で、「核兵器の人道上の帰結」の小項目を第71回総会の暫定議題に含めることを決定する。

核兵器禁止・廃絶のための人道的誓約

提案国: オーストリア、アイルランド、メキシコ、南アフリカ

 1.(本総会は)核兵器の人道上の影響についての事実に基づいた討論、所見、抗いがたい証拠などをすべての関連するフォーラムや国連の場に、核軍備撤廃に関する義務や約束のすべての審議・履行の中心をなすべきものとして提出することの重要性を強調し、

 2.全ての国に、全てにとっての人的安全保障の義務に従い、核兵器から生じる危険に対する市民の保護を促進し、

 3、すべてのNPT締約国に6条の下で現存する義務を緊急かつ全面的に履行する約束を新たにするよう促し、すべての国に核兵器の禁止・廃絶のための法的ギャップを埋める効果的な措置を確認、追求し、この目標を達成するためにすべての利害関係者と協力するよう求め、

 4、すべての核保有国が、自国の核軍備の完全廃絶にいたるまでのあいだ、核兵器の運用上の地位の引き下げ、核兵器の配備から貯蔵への移行、軍事ドクトリン上の核兵器の役割の低減、すべてのタイプの核兵器の早急な削減などを含め、核兵器爆発の危険を低減させる具体的な暫定措置をとることを要請し、

 5、すべての利害関係者、関係国、国際機関、国際赤十字・新月社運動、議員、市民社会に、核兵器の受け入れえない人道上の帰結とそれにかかわる危険に照らし、悪の烙印を押し、禁止し、廃絶する努力で協力するよう呼びかけ、

 6、議題「全面完全軍縮」、小項目「核兵器の禁止・廃絶のための人道的誓約」として第71回総会の暫定議題に含めることを決定する。

核兵器のない世界のための倫理的義務

提案国: 南アフリカ

 1、すべての国に、偶然か誤算か意図的かを問わず、核兵器の爆発がもたらす破滅的人道的結果と危険に関する議論の余地ない証拠を認めるよう呼びかけ、

 2、国家安全保障と集団的安全保障の利益の両方にとって「最高位の世界的公共財」である核軍備撤廃と核兵器のない世界の達成・維持の緊急性を認め、

 3、以下、宣言する:

  i) 核兵器は1発といえども多すぎるのであり、ましてやいま世界の核軍備を構成し、その多くがなお即発射態勢に置かれている何千発もの核兵器は多すぎるのであるから、核兵器は世界の脅威であり、緊急に廃絶されるべきであり、

  ii) 核兵器に関する討論、決定、行動は、これらの兵器が人間および人間が依存する環境に与える影響に焦点を当て、核兵器がひき起こす筆舌に尽くせぬ苦しみと許すことのできない被害に導かれ、より大きな注意が女性への影響とこれらの討論、決定、行動への女性の参加の重要性に向けられなければならず、

  iii) 核兵器は、安全保障を蝕み、核破局の絶え間ない危険を高め、国際的緊張を増殖させ、紛争をさらに危険なものとし

  iv) 一部の国が核兵器の保有は正当と考えるような体制が、核軍備撤廃核不拡散体制の信頼性に否定的影響を与え、

  v) 核軍備近代化のための長期計画は、核軍備撤廃の約束・義務に逆行するものであり、これらの兵器の無期限保有という認識を生み出し、

  vi) 多くの人々の基本的な人間的必要がなお満たされていない世界で、核軍備の近代化に充てられている巨大な資源は、2015年以降の持続的開発目標の達成に充てることができうるものであり、

  vii) 核兵器の人道面での影響に関し表れてきた新たな証拠に照らし、核兵器の使用が原因を問わずいかなるものであれ国際人道法、国際法、道義に関わる法、あるいは公的良心の命ずるところと両立するとすることは、受け入れえないことであり、

  viii) 無差別的性格と人類絶滅の能力からして核兵器は本質的に反道義的である。

 4、責任ある国はすべて、自国の国民と互いとを核兵器爆発の惨害から守ることに資する決定をおこなう厳粛な義務を有すること、さらに国がそうするための唯一の方法が核兵器の時代を最終的に終わらせることであることに留意し、

 5、すべての国が、その破局的人道的影響とそれに関わる危険にかんがみ、核兵器をすべて禁止し廃絶するために必要な、法的拘束力を持つ効果的な措置をとるために、すべての関係する役割をもつところと協力し、緊急かつ決断力を持って行動する倫理的責任をもつことを強調し、

 6、議題「全面完全軍縮」、副議題「核兵器のない世界のための倫理的義務」として第71回総会の暫定議題に含め、本決議の履行について同会議で検討することを決定する。

核兵器のない世界の達成に関する普遍的宣言

提案国: カザフスタン

(要旨)

 総会は、長期にわたるすべての核兵器廃絶への支持を想起し、その遅々たる進展を憂慮し、核兵器のない世界の達成の必要を認め、1978年の特別総会での、核軍備撤廃と核戦争阻止の効果的な措置が最優先の課題であるとの合意を想起し、

 核軍備撤廃と不拡散を達成する上でのNPTの基本的役割を強調し、1995年再検討延長会議で採択された諸決定、2000年、2010年NPT再検討会議の最終文書を想起し、とくに2000年再検討会議で同意し2010年再検討会議で確認した、NPT6条の下での約束に即して核軍備撤廃に至る自国の核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器国の明確な約束を想起し、

 さらに、1996年7月8日に国際司法裁判所が出した核兵器の威嚇および使用の適法性に関する勧告的意見で、同裁判所が全員一致で、厳格かつ効果的な国際管理の下ですべての面で核軍備撤廃に至る交渉を誠実に追求し、完結させる義務が存在すると結論したことを想起し、

 2009年9月24日の安全保障理事会決議1887号が、とりわけすべての国に、厳格で効果的な国際管理のもとでの核軍備の縮小と撤廃にかかわる効果的な措置ならびに全面完全軍縮条約に関する交渉を誠実に追求するよう求めていることを想起し、

 非核兵器地帯の創設による核軍備撤廃の目標達成に向けた重要な貢献を認め、この点で中東非核兵器地帯創設に関する総会諸決議の全面的かつ速やかな履行を強く求め、

 国際人道法、戦争に関する諸法の関連諸原則及び合意を想起し、いかなるものであれ核兵器の使用が引き起こす破滅的な人道上の結果に対し、2010年NPT再検討会議が表明した深い憂慮に留意し、

 1、(総会は)現在の決議の付属として核兵器のない世界の達成に関する普遍的宣言を採択する、

 2、各国政府、国連の関連諸機関・組織、政府関連および非政府組織にたいし、この宣言を普及し、履行を促進するよう呼びかけ、

 3、第71回総会に、核兵器のない世界の達成に関する普遍的宣言の履行に関する報告を提出するよう事務総長に要請する。

核軍備撤廃に関する2013年総会ハイレベル会合の後追い

提案国 インドネシア

(実効部分のみ)

 1、2013年9月26日の核軍備撤廃に関する総会ハイレベル会合での、核兵器全面廃絶達成のために緊急かつ効果的な措置をとることへの強い支持を強調し、

 2、核軍備撤廃に関してなされた誓約の法的義務を緊急に順守、達成することを求め、

 3、核兵器に関する包括的条約へのハイレベル会合での広範な支持を確認し、

 4、核兵器の保有、開発、製造、取得、実験、貯蔵、移転、使用と威嚇を禁止し、それらの兵器を解体する包括的核兵器条約の早期締結のための、軍縮会議での速やかな交渉開始を求め、

 5、2018年までに、この点での進展を検討する核軍備撤廃の国連ハイレベル国際会合を招請するとの決定を想起し、

 6、ニューヨークでのハイレベル会合のための準備委員会設置の必要を強調し、

 7、決議69/58.2による事務総長提出の報告に反映されているように、核兵器全面廃絶の目標達成、とりわけ包括的核兵器条約の諸要素についての、加盟国が提出している諸見解に留意し、

 8、この目標を促進するための9月26日の核兵器全面廃絶国際デーの記念や宣伝を歓迎し、

 9、核兵器全面廃絶国際デーのために活動した加盟国、国連機関、NGOや学界、議会、マスメディア、個人などを含む市民社会に感謝し、

 10、総会議長に毎年9月26日に、核兵器全面廃絶国際デーを記念し宣伝する一日の総会ハイレベル全員会合を組織するよう要請し、

 11、前述のハイレベル全員会合を、加盟およびオブザーバー国の可能な限りハイレベルによって代表される参加により、また、総会議長と事務総長の参加によって開催することを決定し、

 12、事務総長に対し、国連のジュネーブ、ウィーン事務所、各地域の国連平和軍縮センターを含めて、核兵器全面廃絶国際デーを記念し宣伝するために必要なすべてのアレンジメントをおこなうよう要請し、

13、加盟国、国連機構およびNGO、学会、議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、核兵器のない世界という共通目標の達成に向けた国際的努力を動員するために、核兵器が人類に与える脅威と全面廃絶の必要性に関するあらゆる教育・世論啓発活動によって核兵器全面廃絶国際デーを記念し宣伝することを呼びかけ、

14、事務総長に対して核兵器全面廃絶の目標の達成、とりわけ包括的核兵器条約の諸要素に関して加盟各国の見解を求め、それについての報告を第71回国連総会に提出し、また軍縮会議に送付するよう要請し、

15、また事務総長に対し、本決議の履行に関する報告を第71回総会に提出するよう要請し、

16、表題「全面完全軍縮」、項目「核軍備撤廃に関する2013年総会ハイレベル会合の後追い」の下に第71回総会の暫定議題に含めることを決定する。

その他の注目すべき決議案(翻訳中)

 - 核兵器のない世界へ・核軍縮の約束履行促進

提案国: 新アジェンダ連合6か国。実効部分20項目

 - 多国間核軍備撤廃交渉の前進

提案国: オーストリア、チリ、コスタリカ、アイルランド、メキシコ、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、ウルグアイ。実行部分7項目

- ほか、国際司法裁判所勧告的意見の後追い(マレーシア)、中東非核・非大量破壊兵器地帯など。

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