大阪原水協第45回定期総会は、3月24日大阪社会福祉指導センターで開かれ、2007年度の運動方針を決定しました。総会ははじめに篠浦一朗理事長があいさつ。このあと水谷辰也・日本原水協事務局次長が「2007年の情勢と原水協活動」のテーマで講演しました。近畿原爆訴訟原告の木村民子さんが出席してあいさつも。総会には14労組・団体、12地域原水協・個人の50人が出席。 つづいて北野雅博事務局次長が議案を提案。第一に情勢の特徴として、2000年のNPT(核不拡散)条約再検討会議での「核兵器廃絶の約束」が、アメリカでのブッシュ政権の登場と、同時多発テロによって重大な障害を生み出したこと。いま世界は、北朝鮮問題でもあきらかになったように、国際紛争の解決は国連を中心とする平和外交での解決が重要であること。国内では安倍内閣が、憲法改悪を公然とかかげ、教育基本法改悪強行など反国民的姿勢をあらわにしている。とりわけ、北朝鮮の暴挙を利用した閣僚等の「核保有」や「非核三原則見直し」発言などは、被爆者を愚弄していると、指摘しました。 第二に、活動方針では、①唯一の被爆国・日本が「核兵器全面禁止」のイニシアチブを取るために、国是である「非核三原則」の厳守と核兵器廃絶を世界にアピールする「非核日本宣言」要請運動を、自治体や内外の広範な人びと、団体に賛同を求めていること。②6・9行動を中心とする草の根の活動で「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を広げる。③憲法改悪を許さず、9条を守る広範な国民運動で積極的な役割を果たす。④50回目の国民平和大行進の成功。2007年世界大会・長崎に大阪原水協から400人を目標に代表派遣をめざす。⑤原爆症認定集団訴訟が全国22都道府県16地裁2高裁でたたかわれており、大阪原水協もこのたたかいを重視し、署名、裁判傍聴などに積極的にとりくむ。⑥2008年の大阪原水協50周年事業の準備開始などを。このあと玉垣斉事務局長が2006年度決算報告と2007年度予算、新年度役員を提案、活動方針とともに全員で確認されました。