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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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【山形】50周年記念行事に100人参加

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山形県原水協は3月7日、今年度の総会とともに、創立50周年を祝う記念行事を天童市で行ない、記念講演と祝賀会を催しました。

【北海道】「すみやか」署名目標達成

道原水協(原水爆禁止北海道協議会)は18日、第42回総会を札幌市で開き、40人が参加し、活動を交流しました。

【岡山】全自治体で非核宣言と「日本宣言」の実現を

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岡山県原水協2008年度総会が5月17日、岡山市勤労者福祉センターで開かれました。総会には県原水協加盟の県組織と地域原水協から22名が参加しました。

2008年度定期総会 08/5/17 勤福センター

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【山梨】2010年NPTに向け職場・地域からの運動が大切

山梨県原水協は5月10日、甲府市内で08年度の総会を開き25人が参加しました。被爆者団体「甲友会」の来賓、2団体4市長からのメッセージ、マスコミ2社の取材がありました。

「すみやか」署名と「非核日本宣言」運動.長崎へ400人の代表を―大阪原水協第45回定期総会ひらく

大阪原水協第45回定期総会は、3月24日大阪社会福祉指導センターで開かれ、2007年度の運動方針を決定しました。総会ははじめに篠浦一朗理事長があいさつ。このあと水谷辰也・日本原水協事務局次長が「2007年の情勢と原水協活動」のテーマで講演しました。近畿原爆訴訟原告の木村民子さんが出席してあいさつも。総会には14労組・団体、12地域原水協・個人の50人が出席。 つづいて北野雅博事務局次長が議案を提案。第一に情勢の特徴として、2000年のNPT(核不拡散)条約再検討会議での「核兵器廃絶の約束」が、アメリカでのブッシュ政権の登場と、同時多発テロによって重大な障害を生み出したこと。いま世界は、北朝鮮問題でもあきらかになったように、国際紛争の解決は国連を中心とする平和外交での解決が重要であること。国内では安倍内閣が、憲法改悪を公然とかかげ、教育基本法改悪強行など反国民的姿勢をあらわにしている。とりわけ、北朝鮮の暴挙を利用した閣僚等の「核保有」や「非核三原則見直し」発言などは、被爆者を愚弄していると、指摘しました。 第二に、活動方針では、①唯一の被爆国・日本が「核兵器全面禁止」のイニシアチブを取るために、国是である「非核三原則」の厳守と核兵器廃絶を世界にアピールする「非核日本宣言」要請運動を、自治体や内外の広範な人びと、団体に賛同を求めていること。②6・9行動を中心とする草の根の活動で「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を広げる。③憲法改悪を許さず、9条を守る広範な国民運動で積極的な役割を果たす。④50回目の国民平和大行進の成功。2007年世界大会・長崎に大阪原水協から400人を目標に代表派遣をめざす。⑤原爆症認定集団訴訟が全国22都道府県16地裁2高裁でたたかわれており、大阪原水協もこのたたかいを重視し、署名、裁判傍聴などに積極的にとりくむ。⑥2008年の大阪原水協50周年事業の準備開始などを。このあと玉垣斉事務局長が2006年度決算報告と2007年度予算、新年度役員を提案、活動方針とともに全員で確認されました。

【徳島】県民の皆さんとの交流をひろげ、核兵器のない平和な時代を築きましょう

徳島県原水協は10日、文学書道館で県原水協の総会を開きました。 山本正美さん(労連)と阿部寿夫さん(生協労組)が議長。服部敏彦代表理事が開会挨拶に立ち「被爆62年、家族全てを失った被爆者、地獄を生き残ってもガンに苦しむ人々。全国・アジア・世界の人々に訴え風化と闘っている被爆者の皆さんがいる」と述べ、「1996年に原爆ドームが文化遺産となり、新たな被爆都市をつくらない運動が広がっています。原爆には勝者はいない」こと、「原爆症認定訴訟で敗訴の厚労省が、やるべきことをやらずに被爆者救済を拒否している。運動を強めて改めさせましょう」と強調しました。 日本原水協、非核の政府を求める徳島の会、とくしま生協からのメッセージを議長が読み上げて紹介。 神野美昭事務局長が経過報告と方針案を提案。河野智之常任理事(教職員の会)が決算報告と予算案を提案。伊藤功会計監査(民商)が監査報告。楠藤義朝徳島民医連事務局長が「国民投票法案反対アピール案」を提案しました。 討論では、新婦人県県本部の祖父江圭子さんから「『平和アンケート』に235名の回答があり、核兵器は『必要』1%、『いらない』96%、憲法9条『知らない』14%、『知っている』85%、核兵器は『なくせる』36%、『いいえ』32%だった」と紹介がありました。そして、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を成人式や月例「6・9」行動に大学前で実施。「一人ひとりがピースチャレンジャーになろうと励ましあい、憲法60年にタペストリーを完成させることにしています」と発言しました。 中内輝彦代表理事は、年金者組合の「9の日」署名(憲法・核廃絶)にふれ、「中年のおばさんに“9条って何え”と聞かれた」「吉野川市でも、車の人が“9条って何な”と聞いたとの報告」「運動を広げないといけない」と発言しました。 生協労組の豊田門郎さんは、「毎年四国の生協が共同で、平和の思いをリレー。今年は7月7日に徳島市東新町などで、賑やかなピースアクションパレードを実施します」と発言しました。 改憲のための「国民投票法案」の徹底審議・廃案を求めるアピール 「戦争する国」を狙う「国民投票法案」に強く抗議し反対します 日本国憲法のかかげる平和、人権、民主主義の理念は、国民に広く定着しており、とりわけ第9条は現在も将来においても日本にはもちろん、そして世界の宝です。 政府与党は、この日本国憲法を改定するため「国民投票法案」を国会に提出し、民主党とも修正協議をすすめ、今国会で成立させようとしています。しかし、どのように「修正」しようとも、第9条の改憲を直接の目的とした法案であることは明らかです。 修正案の中身は ① 国民の承認を「投票総数」(賛成・反対の合計)の2分の1以上としており、これは「有効投票」の2分の1以上ということで、少ない賛成で改憲が成立することになる。 ②テレビ・ラジオなどの有料意見広告については、投票前14日間は規制をしているが、それ以前は原則自由とするなど、政党の資金力の多寡によって国民の投票意思を歪める危険性がある。 ③本来自由であるべき国民の投票運動を公務員や教育者に限って規制する。 など多くの問題点が指摘されています。 「国民投票法案」は、憲法第96条に基づく憲法改正の手続き法であり、その主体は主権者国民にあります。国民の意思を正等に反映しない法案を国民的な議論もないなかで拙速に成立を急ぐことは、国会の歴史に汚点を残す大問題と言わなければなりません。現在審議中の「国民投票法案」は、徹底審議の上、きっぱりと廃案にされるべきです。 政府は8日に設定されていた衆議院憲法調査特別委員会の開催を断念しました。この結果、少なくとも15日の公聴会は開かれないことが確実となりました。安倍首相の支持率低落傾向を憲法改悪のための「改憲手続き法制定」で反動的、ファッショ的に打開しようとする国会運営は、国民的な反撃の前に一定の痛打を受ける結果となりました。 しかし、たたかいはこれからです。引き続き徳島県原水協は「日本の平和を脅かす、改憲のための国民投票法案に断固反対」の立場で、徳島県をはじめとする全国のあらゆる個人・団体とも手を結び、平和憲法9条を守るために奮闘していきます。 そのためにも、政府の狙う「国民投票法案」の本質を広く県民に知らせるとともに『改憲のための「国民投票法案」の廃案を求める請願書』への署名運動をあらゆるつながりを生かし、一気に展開させていきましょう。 本日の原水爆禁止徳島県協議会総会で以上アピールを決議します。 2007年3月10日 原水爆禁止徳島県協議会 総会

【兵庫】兵庫県原水協が2006年度総会を開催

兵庫県原水協は23日、2006年度第1回理事会(総会)を開催し、17地域・15団体から63名が出席しました。 理事会では、日本原水協理事の川田忠明氏が、「核兵器廃絶を実現する力」と題する記念講演を行いました。川田氏は、米仏など核兵器保有国や欧州・韓国などでの世論の変化を紹介しながら、被爆国日本での原水協活動などが核兵器廃絶を国際的な共通課題に押し上げ、推進する役割を果たしていることを明らかにしました。 理事会では、運動方針として、①「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名用紙を全構成員に届け、一人5署名の追求 ②カナダでの世界平和フォーラムに参加する11名の代表に署名、被爆組写真を託す ③世界大会(広島)に300名の代表派遣・青年100名の派遣 ④原爆症裁判の勝利 ⑤合併自治体での新非核宣言と平和行進、全首長の核署名などが提起されました。 討論では、合併自治体で非核宣言(淡路)、全会員・読者に署名用紙を届ける(新婦人)、立場の違いを越えた共同で非核・平和行事を成功(明石市)など意欲的な発言が続きました。 理事会は新役員とともに運動方針を確認しました。新役員はすべて再任。代表理事=多上尚之(筆頭)、伊藤栄、荻野潤子、岸本友代、津川知久、山内保英、事務局=梶本修史