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【東京】2015年NPTへー住民ぐるみの運動で200万署名めざす 東京原水協が総会

東京原水協総会

3月30日、東京原水協の定期総会が都内で開かれました。これまでは5月に開催していましたが、日本原水協の全国理事会、3・1ビキニデーを受けて開催しようと、今年から3月に開くことにしました。定期総会には都団体、地域原水協から70人が出席。1300万人の人口をかかえ、政治・経済の中心である首都東京での原水爆禁止運動の役割、重要性を改めて確認し合い、2015年NPT再検討会議に向けて200万の署名を集めることや、8月の世界大会に1000名の代表を派遣することなど、2013年度運動方針を決めました。

総会では、いかに地域ぐるみ、自治体ぐるみの署名をすすめるか、活発な討論が行われました。

■核兵器禁止条約を求める市民の会を結成へー西東京

西東京原水協の代表は、1年間の準備をかけて全市民的な署名推進母体の立ち上げを報告。4月13日に元保谷市長の都丸哲也さん(東京原水協代表理事)、市内の福祉協議会代表、団地自治会長、画家、牧師、生活者ネット代表、劇団民芸俳優など12人を代表世話人として「核兵器禁止条約を求める市民の会」を結成すること。会として2万筆を目標に署名を集めることや、核兵器の非人道性や「核抑止力」論の学習、集会や宣伝行動にとりくむことを紹介しました。

■各地の代表が次々に署名飛躍へ決意

3・1ビキニデー日本原水協集会で発言した武蔵野原水協の代表は「2月12日、邑上市長に署名の呼びかけ人になるように、要請したところ快諾してくれました。いま、市内の著名人に市長と共に呼びかけ人になるようにお願をしています。早急に市民ぐるみの運動になるようにがんばっています」と発言。88万人の人口をかかえる世田谷原水協の代表は「2010年NPT再検討会議に向けた署名は短期間に4万筆集めました。区内には著名人が沢山います。この方々と団体の長に署名賛同人になって頂き、運動を展開するように準備しています」。66万区民の足立区原水協からは「人口10%を目標にするのがやっとだと思っていたら、東京200万筆(人口比15%)の目標が出た。この為に9万6000の目標を決め、『署名をすすめる会』を立ち上げることにした。多くの団体にこの会に入ってもらいがんばりたい」と次々に決意が語られました。

東京原水協は、こうした地域のとりくみをひろげ、4月22日からジュネーブで開催されるNPT第2回準備委員会への日本原水協代表団に参加する東京代表(2人)に、35万の署名を託すためにとりくみを強めています。

【神奈川】6・9行動で「北朝鮮の核実験は許せない。どこの国の核兵器もなくしてほしい」と署名

神奈川県原水協通信No.41

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【岡山】署名を集め国連に届けよう 県原水協総会開く 県内すべての自治体で原爆写真展を

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【長崎】原爆資料館 円形パビリオンで「原爆展」開催決定

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【福島】県原水協通信2012年4月号

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【神奈川】原子力空母いらない署名7868筆提出 第2次国会提出・累計11374筆

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【岡山】核兵器廃絶の転換の年にしよう 日本原水協全国理事会 全国全市町村で原爆写真展の開催を

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原水爆禁止2011年世界大会へ 核兵器禁止署名・被災地行進の成功を 実行委員会第68回総会ひらく

原水爆禁止世界大会実行委員会は5月27日、東京都内で第68回総会を開きました。

「核兵器廃絶をめぐる動きと2011年世界大会の課題」と題して報告した安井正和原水爆禁止日本協議会(日本原水協)事務局長は、昨年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で合意された「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ための枠組みづくり、核兵器禁止条約への特別な努力の実行を最大の焦点として動いているとして、松井一實新広島市長や全国漁業協同組合連合会(全漁連)の代表理事専務、ゴスペルシンガーの亀渕友香さんや俳優の上條恒彦さんなど「核兵器全面禁止のアピール」署名への賛同がさらに広がるなかで、大会代表を先頭に“地域ぐるみ”“市民ぐるみ”の大きな世論を草の根で行動していこうとよびかけました。

安井氏はまた、3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故という未曾有の災害に直面する中で、広島、長崎の原爆被害者の救援から立ち上がった原水爆禁止運動の真価が問われていると問題提起。東日本大震災被災地の平和行進への参加・支援を求めました。

土田弥生日本原水協事務局次長から海外代表の紹介があり、国家の民主化がすすむエジプトからは、駐日大使と一等書記官の参加が決定していること、メキシコ駐日大使からも国連大使を参加させる意向が表明されていること、さらに核兵器廃絶へのステップをめざす世界大会にとって欠かせない国連代表の参加を実現するため、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表へ招待状をおくっていることが報告されました。

また、核兵器と原発はグローバルな問題として、チェルノブイリやハンフォードなどの核被害者からフクシマへの連帯も大きなテーマと強調しました。

世界大会議長団からあいさつに立った高田公子新日本婦人の会会長は「原発事故に苦しむ福島の母親たちの悲痛な訴えを聞いてきた。平和で公正な世界に向けて一緒に運動を進めよう」とあいさつ。

日本原水爆被害者団体協議会の岩佐幹三事務局次長は「今年の世界大会は放射性物質の脅威から人類を解放していく契機になると思っている。被爆者としても署名を頑張りたい」と連帯のあいさつをしました。

討論では、「なぜ被爆国なのに4度目の被ばくをしてしまったのか。分科会では原爆と原発の関係をさらに浮き彫りにしたい」「目玉は署名の経験の集約と交流。世界大会の成功を海外代表に見てもらうことは非常に重要」など活発な意見交換がなされました。

 

【日本原水協】110511_FAXニュース

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【岡山】県原水協ニュースNo.163

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【日本原水協】110401_FAXニュース

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【大阪・岸和田】「新署名」推進を中心とした活動方針を採択ー第26回定期総会開催

岸和田原水協は2月17日、第26回定期総会を職員会館で開催しました。

第1部は兵庫県原水協の梶本修史事務局長が「非核『神戸方式』で安全な大阪湾と平和な世界へ」と題して記念講演。神戸港の戦争による大きな被害、ベトナム戦争で重要な補給・休養基地となり、麻薬・売春・武器・暴行事件などが頻発したことなどから1975年、艦船入港に非核証明を求める非核「神戸方式」といわれる条例を制定したこと、日米政府が執拗に神戸方式つぶしの動きを強めていることなどを報告。非核三原則を実行させる闘いを訴えました。

第2部では、岸和田市原爆被害者の会の浦田会長があいさつし、市長、韓国原爆被害者協会ほかからメッセージが寄せられました。

活動報告では、毎月の6・9行動やNPTにむけて1万6千署名を結集したこと、ニューヨーク行動参加、3・1ビキニデーや原水爆禁止世界大会、岸和田市との交渉や平和行政への参画、被爆者援護・連帯の活動が報告されました。

新年度では「新署名」推進を中心とした活動方針を採択。予算や新理事長に半田みどり弁護士ほか役員を、満場一致で確認しました。

2011年3月6日付『原水協通信』(大阪版)より

【岡山】県原水協通信No.154

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【栃木】第35回定期総会ひらく

栃木県原水協は11月21日、栃木市内で第35回定期総会を開き26人が出席しました。

総会に先立ち、自由民権運動ゆかりの地であり、物流の中心地でもあった蔵のまち栃木市のオプショナルツアーも地元会員の案内で行いました。

“抑止力論”うちやぶる草の根運動

総会は、まず日本原水協事務局次長の安井正和さんの講演。今年のNPT再検討会議への要請行動の成果について述べるとともに、核兵器廃絶の展望を明るくするうえで障害となっている「核抑止力論」についての批判を紹介しました。イギリスの元海軍中佐ロバート・グリーンさんや、潘基文国連事務総長の「核抑止力論は安全保障に名を借りた妄想だ」など、説得力ある解説です。

核兵器廃絶への新しい署名運動の構想を紹介し、草の根からの行動のいっそうの発展こそ核兵器廃絶の鍵となっていることを明らかにし、いっそうの奮起を求めました。

活発な議案審議

ついで総会は、議案審議にうつりました。福田台事務局長が提案を行い、出席者からは議案を深める意見が活発に出されました。

被爆の実相を知らせる原爆パネル展示で住民の関心を集めた医療生協や茂木町有志の活動経験、平和行進のすすめ方の意見や被爆の実相を伝える活動の大切さ、財政問題など、多面的な内容のものでした。

推進体制の強化をめざす

今回の活動方針の特徴は、これまでの事務局長単独の奮闘でささえてきた事務局体制を強化し、より集団の力で推進を図ろうというものです。そのため、次の5つの具体案を示しています。

・有給の実務担当者の採用

・組織部などの設置

・事務局会議の月2回開催

・地域ごとの懇談会等開催

・懇親を配慮した催しの実施

今後の県原水協の新しい活動方向に明るい展望を描く総会になりました。

(斉藤洋三)

【山口】草の根ニュースNo.11

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