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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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2/28 日本原水協全国集会&3・1ビキニデー特別企画プログラム・資料

日本原水協全国集会&3・1ビキニデー特別企画プログラム・資料ダウンロード

2022ビキニデー参加のしおり

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2022年3・1ビキニデーチラシ

2022年3・1ビキニデーチラシダウンロード

憲法共同センター「宣伝スポット」参考例(2022年1月)チラシ

日本原水協も参加する戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター (略称:憲法共同センター)の2022年1月9日におこなう「9の日宣伝」のスポットとチラシです。

憲法9条改憲が核武装にもつながる危険を訴えています。ぜひご活用ください。

「9の日宣伝」チラシダウンロード 2022年1月9の日宣伝スポット案ダウンロード […]

【日本原水協】第10回NPT再検討会議にあたり日本政府に申し入れ

鈴木首席事務官に申し入れ書を手渡す右から小畑、米山両代表理事=22日、外務省

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は12月22日、外務省を訪れ、2022年1月4日から国連本部で開催される予定の第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催にあたって日本政府(岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣)への申し入れをおこないました。

申し入れ事項

1、 2010年再検討会議での「枠組」を創る「特別の努力」、2000年再検討会議での核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」を達成する「明確な約束」など13項目の行動、1995年再検討・延長会議での全当事国が参加する中東非核兵器兵器地帯の創設の決議等、核兵器廃絶にかかわる過去の再検討会議での合意を、主旨、表現を歪めることなく再確認し、履行することを求め、第10回再検討会議の合意に反映させること 

2、 唯一の被爆国政府として、広島、長崎の被爆の実相、核兵器使用の非人道的影響について強調し、核兵器による惨禍を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器を禁止・廃絶すべきことを最終合意に反映させること

3、 核保有国に対し、とりわけ核兵器による威嚇と使用の放棄、「近代化」の名による新たな核兵器と運搬手段の開発、配備、増強の即時中止、核兵器使用ドクトリンや作戦計画の撤廃などを求めること 

また、アメリカの「核の傘」から離脱し、すべての核保有国に対して、「核兵器のない世界」の実現による「平和と安全」の合意実行を求めること 

4、 核兵器禁止条約(TPNW)を支持し、署名・批准を進めるとともに、3月22日から24日までウィーンで開催される第一回TPNW締約国会議にオブザーバーとして積極的に参加すること

211222_日本政府への申し入れ書(提出)ダウンロード

申し入れには小畑雅子、米山淳子各代表理事、安井正和事務局長、千坂純、前川史郎各担当常任理事が参加しました。外務省からは軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官が応対しました。

[…]

最高裁判所に「公正な判決を求める」署名にご協力ください

四訴訟最高裁署名お願いと署名用紙(全国連)ダウンロード

岸田政権による憲法改悪を許さず、憲法9条にもとづく平和外交、核兵器禁止条約に参加し、世界の平和と安全に貢献する日本の実現を

戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター (略称:憲法共同センター)は12月9日、JR新宿駅西口・小田急百貨店前で「9の日」宣伝をおこない、日本原水協の安井正和事務局長も「憲法改悪に反対する全国署名」をよびかけました。スピーチ全文を紹介します。

9の日宣伝 スピーチ 日本原水協事務局長 安井正和

「憲法改悪を許さない全国署名」がはじまりました。

署名へのご協力をお願いします。

岸田首相は12月6日、臨時国会の所信表明演説の最後に、憲法改正への意思を表明しました。

1か月前の総選挙の開票日の記者会見でも「党是である憲法改正を積極的にすすめたい」と発言しています。

しかしみなさん、

国の在り方の根幹である憲法を改正すべきという声は多くはありません。

ことしの5月3日の憲法記念日にNHKが行った世論調査でも、「改正する必要がある」と答えたのはわずか3割程度です。

主権者である国民の多数は、憲法改正を求めてはいません。

改憲に執念をもやしているのは自民党です。今度の総選挙で多数議席獲得を背景に、改憲にのめり込んでいるのです。

自民党の改憲推進本部での議論で、憲法改正の意義について、何が語られているかご存じでしょうか?

推進本部の「憲法改正に関する議論の状況について」という文書でこう書かれています。「憲法改正は、わが国が初めて取り組む歴史的事業である」それは「国の民主主義と立憲主義を高めるものである」と。

自民党による憲法改正が、立憲主義と民主主義を高める?みなさん、信用できますか?

安倍首相がやったことは、集団的自衛権を容認する安保法制の強行、森友、加計、桜を見る会問題に示される政治の私物化と隠ぺい、菅首相がやったことは学術会議への人事介入です。立憲主義と民主主義の破壊ばかりではないですか。

その後を継いだ、岸田首相も歴代政権の憲法解釈を覆し、「敵基地攻撃能力」保有を所信表明演説で言明しました。

立憲主義と民主主義を壊す自民党は信用できません。

改憲の動きをやめさせましょう。

みなさん、

自民党の最大のねらいは、憲法9条を改定して国防軍をもつことです。

5年前に自民党が決めた改憲案には憲法9条を改定して「国防軍」をもつことがはっきり明記されていました。

憲法9条への国民の支持が高く、ハードルが高いので、「自衛隊違憲論」に決着をつけると言って、「自衛隊明記」による9条改悪をねらっているのです。

もしも、「自衛隊」が憲法に明記されれば、その憲法に明記された「自衛隊」の範囲内で国民が国家権力に対して「戦力の保有とその行使の権限を与えた」ことになります。

そうなれば、例えば日本と軍事的に対抗する国が核兵器を保有している事実があった場合には、核兵器の保有や核武装も検討されるでしょう。

2016年、安倍政権のもとで横畠内閣法制局長官は、参議院予算委員会で「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と述べました。

安倍内閣は「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」との答弁書を閣議決定していることも忘れてはなりません。

みなさん、

いま、世界では、核兵器禁止条約の発効を力に核兵器廃絶へとすすもう、という声がひろがっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。

安倍、菅政権も、今度の岸田政権も、被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向け続けています。

岸田政権による憲法改悪を許さず、軍事国家への道ではなく、憲法9条にもとづく平和外交、核兵器禁止条約に参加して、世界の平和と安全に貢献する日本を実現しましょう。

「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力ください。

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【動画】都立第五福竜丸展示館2021年秋の企画展「被ばくの島マーシャルのサンゴと人と海と」武本匡弘ギャラリートーク&市田真理学芸員による「ビキニ事件」の解説

都立第五福竜丸展示館では、2021年秋の企画展(10月1日〜2022年3月21日)として「被ばくの島マーシャルのサンゴと人と海と」が開催されています。67回の核実験にさらされたマーシャル諸島で今起きている気候危機について、フォトジャーナリストの島田興生さんとプロダイバー・環境活動家、NPO法人気候危機対策ネットワーク代表の武本匡弘さん撮影の写真が展示されています。10月31日には武本さんによるギャラリートークがおこなわれました。

武本さんのギャラリートークに続いて、学芸員の市田真理さんから「ビキニ事件」について解説がありました。

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【リトアニア】クピシュキス市での「原爆と人間」展、たくさんの中学生が参加

リトアニア北部の小都市クピシュキスの中等学校で9月から10月半ばまで「原爆と人間」展が開かれ、およそ600人の生徒たちが連日、参観しました。

会場では、写真パネルを教材に、授業もおこなわれました。

この展示会は、医師で原水爆禁止世界大会に何度も訪れたゲディミナス・リムデイカさんの提供により同市の文化センターで開催され、訪れた生徒たちの希望で、会場を学校に移し、継続開催されたものです。

リトアニアは旧ソ連に併合されていましたが、1990年3月に独立の回復を宣言しました。現在はNATO(北大西洋条約機構)加盟国ですが、2016年4月には被爆者と原水協代表団を招いて国会でシンポジウムを開催、国会議長以下、多くの議員が当時の「ヒバクシャアピール」に署名を寄せています。

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9・26核兵器廃絶国際デー パネル討論会

クリックするとPDFファイルが開きます […]

原水爆禁止2021年世界大会 オーストリアとマレーシア政府代表の参加決定

210621_活動交流ニュースダウンロード

【動画(日本語同時通訳)・発言資料有り】第13回アジア・ヨーロッパ人民フォーラム総会(AEPF13)分科会II「核兵器禁止条約を力に‐非核平和のアジア・ヨーロッパを」

210521_AEPFパネリスト発言ダウンロード […]

【動画・日本語同時通訳有り】第13回アジア・ヨーロッパ人民フォーラム 「戦争犠牲者と大量破壊兵器被害者との連帯オープンスペース」

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学習パンフレット「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」完成!

核兵器のない世界へ向けて、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民的に働きかける学習パンフレットが完成しました。

いま、尖閣列島、南シナ海、台湾問題での緊張が高まっています。核兵器を持った国同士の軍事対決がエスカレートした結果、核兵器の使用につながりかねません。唯一の戦争被爆国である日本がアメリカにも中国にも言うべきことを言い、アジアと世界の平和と安全に役割を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが求められています。

このパンフレットは、核兵器禁止条約発効の意義、核兵器のない世界の展望、運動の役割とともに、「核兵器で平和は守れない」「『核の傘』依存は危険」と「核抑止力」論の誤りに切り込んでいます。

核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める署名をひろげる大きな力になる内容です。ぜひお読みください。

「手をつなごう 核兵器のない世界と未来へ」(つなごうパンフ)【体裁】B5版24ページ・オールカラー【発行】原水爆禁止日本協議会【頒価】250円(税込・送料別)ご注文は、あなたの街の原水協まで

【動画あり】4/21(水)17:00 IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」

IPB アジアウェビナーシリーズ第3弾:「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」日時:2021年4月21日(水) 17:00-18:30(日本時間)主催:国際平和ビューロー(IPB)Zoomを使ったオンライン開催 (日英同時通訳あり・参加無料)

アジア・太平洋の各国・地域での非核兵器地帯の確立、非核の国づくりのたたかいの経験から学び、核兵器禁止条約発効後の現在の世界とこの地域の状況の中で、その成果と意義をどのように生かし広げていくかを討論するウェビナーです。

一国非核化を果たしたモンゴル、非核法を実現したニュージーランド、フィリピン、そして米軍基地建設と軍事化に反対してたたかう韓国、グアムの代表とともに、兵庫県原水協の梶本修史事務局長が非核「神戸方式」と日本の非核化のたたかいについて発言します。

ウェビナーのコンセプトノート:

パンデミックや気候変動だけでなく、核兵器の脅威は依然として存在しています。核兵器禁止条約(TPNW)の発効は、非核兵器国(NNWS)がこの脅威に対処するための重要な一歩であり、核兵器がもはや核兵器国の独占的な領域ではないことを明確に再確認するものとなりました。核抑止力や、究極の平和は究極の恐怖の中にあるなどという論理は、もはや受け入れられるものではありません。しかし、核兵器国とその同盟国の反応を見ると、核の脅威を低減するのは容易なことではありません。

非核兵器地帯(NWFZ)の設立は、非核兵器諸国が核不拡散と信頼構築に向けて行うことができる現実的な貢献であり、5つの核兵器国は非核兵器地帯に対して安全を保証しています。現在世界に存在する5つの非核兵器地帯は、119の国と18の地域で構成されており、約20億人の人々がそこに暮らしています。現在、第二世代の非核兵器地帯を設立しようとする動きがあります。つまり、紛争のさなかにある地域や、中東、北東アジア、北極圏など、大国が地政学的な利害関係を有している地域に非核兵器地帯を作ろうということです。これらの地域的地帯では、多数の国々が集団で安全を確保することは重要な役割を果たしています。

しかし、インド太平洋地域には、その地理的な位置や、政治的・法的な問題などやむを得ない理由で、地域的な非核兵器地帯に加わることができない国家や領土が存在します。これは、国際法上の抜け穴となるだけでなく、実際にはまだ確立されていない「核兵器のない世界」において、核の「死角」や(良く言っても)グレーゾーンを作り出すことになります。周知のように、核兵器のない世界とは、その中で最も弱い部分に等しい強さしか持つことができません。それゆえ、死角やグレーゾーンのリスクにはもっと注意を向ける必要があります。

核兵器国は、地域的なNWFZの設立に原則的には同意していますが、単一国家の非核兵器地帯(SS-NWFZ)に関しては、それを認めると自国に不利な前例ができ、地域的なNWFZ地帯の設立に「水を差す」ことになるとして、これまでのところ受け入れに消極的です。このようなアプローチには論理的な疑問が生じます。つまり、地域的なNWFZと同様に国際的な信頼、安全保障、安定に貢献する単一国家NWFZの前例を作るのか、あるいは故意に核の死角やグレーゾーンを作り出して核軍拡競争を継続し、不信感をさらに深めることのどちらが重要なのか、という疑問です。しかし一方で、この問題にうまく対処することは、地域的な安全保障だけでなく、21世紀の共通の安全保障にも貢献することになるでしょう。

これまでのところ単一国家の非核兵器地帯の問題を推進してきたのはモンゴルだけです。法的な抜け穴や実際の運用を念頭に置きながら、10数か国の国々や地域に影響を与えるこの問題に取り組むべき時が来ているのではないでしょうか。

4月21日に開催される国際平和ビューローのアジアグループによるウェビナーは、小国や自治権のない領土が核兵器のない世界に合流するにあたって直面している課題を学ぶ機会となるでしょう。その共通の大義のためには、IPBをはじめとする国際的なNGOの理解と支援が必要です。みなさんの参加をお待ちしています。

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