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【広島】困難の中で市民が後押し原爆展、平和行進、原水爆禁止2018年世界大会へ

東広島市ホームページより

7月19日、日本原水協の安井正和事務局長と広島県原水協の古田文和事務局長は、県下で大きな被害を受けた東広島市を訪ね、東広島原水協を見舞いました。

防災放送からFMラジオに避難指示届かず

連日35度を超える猛暑の中、東広島原水協事務局の綿岡夫妻、理事の岩城夫妻に会うことができました。世界大会実行委員会の「アピール」を渡して、豪雨被害の実情を聞きました。

東広島市では市内を流れる黒瀬川の氾濫により、死者12人、行方不明1人、全壊・半壊家屋60棟、床上浸水111家屋、土砂災害か所39件(7月19日現在、広島県ホームページ)という大きな被害が出ています。

綿岡さん夫妻は、「あと1時間降り続けたら、自宅も被災していた」と語り、被害拡大の要因の一つに、広域合併により防災放送が廃止され、防災ラジオ(FM放送)で避難勧告を聞く以外ないこと。防災ラジオは外に持ち出して聞くことができず、しかも半数以下の家庭(世帯総数8万)にしか設置されていないことなど、危機管理上の大きな問題があったことが指摘されました。被害地(者)への支援も市内のボランティアに託されており、今後の支援を強めてほしいとの要望が出されました。

原爆展に多くの市民が来場 世界大会にはワゴン車で

世界大会にむけた活動では、豪雨災害という困難な中でも市民の後押しを受けて奮闘しています。

東広島原水協は7月はじめから、市内5か所での「原爆展」を計画。最初の開催日である7月6日は集中豪雨と重なり、中止しようとしましたが、会場(黒瀬生涯学習センター)に市民が集まってきたこともあり、大雨洪水特別警報が出された7日午前中は中止したものの、8日の17時まで「原爆展」を開催しました。2日半でのべ155人が来場し、「ヒバクシャ国際署名」28筆、カンパ9,318円が寄せられました。スーパーの閉店や品切れの中、手作りおむすびの差し入れもありました。

続けて、9日から12日まで、東広島市役所で「原爆展」を計画通り開催しました。り災証明手続きもあり、1階ロビーから10階に会場を移動しましたが、5日間でのべ208人が来場し、アンケート42人、署名59筆、カンパ2,063円が寄せられました。

ことしの「原爆展」では、「原爆と人間」展パネルとともにセツコ・サーローさんのノーベル平和賞受賞スピーチを大きな紙に毛筆で書いて展示しました。

この「原爆展」を力にして、7月末の平和行進を成功させること、世界大会には、在来線が一部不通となっていることもあり、2台のワゴン車で参加する計画です。

岩城さんは、「豪雨災害にあった人たちへの支援と連帯の大会になってほしい」と期待を述べました。

【広島】こういう時だからこそ、連帯つよめて大会の成功を 広島県被団協・佐久間邦彦理事長

佐久間理事長にお見舞い金を手渡す日本原水協の安井事務局長(右から2人目)と広島県原水協の古田事務局長(右端)=7月19日、広島市内

西日本の豪雨被害から10日余。被災地への全国的支援が強められる中、日本原水協の安井正和事務局長と広島県原水協の古田文和事務局長は、7月19日、広島市内の被爆者団体にお見舞い金を届け、県団体には原水爆禁止世界大会実行委員会の「アピール」を持参して、災害へのお見舞いと世界大会への協力を要請しました。

広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、お見舞への感謝とともに豪雨被害について、「今回の西日本一帯を襲った豪雨被害で、幸いにも県被団協の関係者での被害は会計監査の人が床上浸水の被害に遭っただけでしたが、県内に5万人以上いる被爆者が被害にあっていないか心配しています。土砂災害の危険性がありながら対策が打てなかったところもあり、行政の問題も避けられません」と述べました。

安井事務局長から、目前に迫った原水爆禁止2018年世界大会への政府代表の参加や、大会プログラムの説明を受けた佐久間理事長は、「こういう時だからこそ、日本全国、世界が連帯を築く重要な大会となると思います。世界大会を成功させるために、ひろくよびかけていくし、そのために協力していきたいと思います」と世界大会への期待と決意を語りました。

前田事務局長(左)にお見舞い金を手渡す日本原水協の安井事務局長=7月19日、広島市内

呉の被爆者が心配

もう一つの県被団協(坪井直理事長)では、前田耕一郎事務局長にお見舞い金を渡しました。前田事務局長は、会員の被爆者の被害について、「三原に住む農家の会員は、収穫したばかりのお米の倉庫が水に漬かりました。約300人の会員のいる呉市が心配です」と、被災の現状を述べました。広島県労連を中心にした災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会)も活動を再開して、ボランティア活動を行っていることも紹介し、支援の気持ちを伝えました。

各団体をお見舞い訪問

被爆者団体とともに、各団体を訪問。午前中に広島市内の労働者学習協議会、建交労広島県本部、うたごえ協議会などにお見舞いの訪問し、世界大会成功への協力を要請しました。

「今年の世界大会はどうなるのかと思っていた。訪問を受けて、平和行進やとうろう流しも担当しているので大会成功に力を尽くしたい」(建交労)など、世界大会成功への決意が語られました。

非核・平和外交への抜本的転換を! 日本政府への申し入れで厳しく追及

日本原水協は6月27日、日本政府に対して「核兵器のない世界、日本の平和と安全のために 日本国憲法を守り、非核・平和外交への抜本的転換を求める」申し入れをおこないました(申し入れ全文)。

日本原水協から、安井正和事務局長、高草木博代表理事、土田弥生事務局次長、梶原渉担当常任理事、非核の政府を求める会の野口邦和常任世話人、全国労働組合総連合の長尾ゆり副議長、新日本婦人の会中央本部の油原通江中央常任委員、日本自治体労働組合総連合の小泉治中央執行委員、日本平和委員会の千坂純事務局長の9人が参加しました。外務省軍備管理軍縮課の今西靖治課長が応対しました。

冒頭、安井日本原水協事務局長が申し入れ書を読み上げて、今西課長に手交しました。その後の質疑応答と意見交換では、核使用を前提とするアメリカの「核の傘」に固執し続ける日本政府の外交・安全保障政策について、参加者は「国民の平和と安全は核兵器の力では守れない」「ヒロシマとナガサキの体験をした被爆国は憲法どおりに紛争の平和的・外交的解決の立場に立つべき」と被爆国の草の根の声をつきつけました。申し入れの意義が改めて浮き彫りになったやりとりでした。

【広島 / 長崎】原水爆禁止2018年世界大会チラシ

両面チラシはこちら

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原爆症認定訴訟の全面解決を求めて「もう待てない」と被爆者が集会と要請

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など5団体は4月18日、参議院議員会館内で「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の全面解決と原爆症認定制度の抜本的な改善を求めて集会を開き、各党と国会議員に要請しました。この集会には全国から130人が参加。自民党、民進党、公明党、共産党、自由党、社民党の各国会議員が参加し、挨拶・激励をしました。

主催者あいさつした日本被団協の木戸季一事務局長は、もう待てないという被爆者の思いを語りつつ、原爆症認定制度の抜本的な改善を求める「日本被団協の提言」を紹介し、「裁判の全面解決で、高齢になった被爆者を裁判から解放してほしい」「あわせて、核兵器禁止条約の発効へ奮闘を」と呼びかけました。

全国から参加した原告が次々と発言。愛知原告の高井タツエさんは、「長崎で同じ場所、同じ時間で被爆し、姉はがんになり、私は慢性甲状腺炎を発症しました。2人とも裁判では勝ちましたが、私だけが上告されたのはなぜなのか」と述べ、苦渋の思いを吐露しました。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の中川重徳事務局長は、国の認定基準を退け、ひろく原爆症と認定すべきとした一連の判決をふまえ、認定基準の改善を求めた「当面の要求」について説明し、麻生太郎首相(当時)と交わした「裁判によらず解決をはかる」とする確認書の履行を求める報告をしました。

この集会には、全国の被爆者、弁護団とともに、全労連の長尾ゆりさん、自治労連の小泉治さん、兵庫県原水協の梶本修史さん、東京原水協のみなさんが参加しました。

(日本原水協事務局次長・佐竹康行)

【ルート案内】東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年 私たちの未来を考えるシンポジウム 原発ゼロ 核兵器禁止に踏み出す日本へ

2018年4月21日(土)14:00~16:30、日本大学理工学部1号館3階・131教室で開催する「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年 私たちの未来を考えるシンポジウム 原発ゼロ 核兵器禁止に踏み出す日本へ」会場へのJR御茶ノ水駅・御茶ノ水橋口からのルート案内は以下の通りです。

御茶ノ水橋口改札を出て左手、さくら薬局の大きな看板の方に進みます。

富士そばと杏雲堂病院の間の道を左に曲がります。

突き当たりを右に曲がります。

坂を下ったところに正面入口。向かい側にドトールコーヒーとローソンの看板があります

1階ロビー中央のエレベーターで3階に上がってください

[…]

イギリス 核軍縮キャンペーン(CND)から2018年原水爆禁止国民平和大行進出発式へのメッセージ

左:ケイト・ハドソン CND事務局長 右:ブルース・ケント CND副会長

イギリス 核軍縮キャンペーン(CND)から2018年原水爆禁止国民平和大行進の出発式へのメッセージが届きました(4月17日受領)。以下、全文を紹介します。

イギリス 核軍縮キャンペーン(CND)からの平和行進出発式へのメッセージ

(4月17日受領)

核軍縮キャンペーンは、日本の2018年原水爆禁止国民平和大行進へのメッセージをお送りできることを嬉しく思います。私たちはみなさんのエネルギーと全ての核兵器の廃絶を目指す決意に敬意を表し、平和の闘いにおけるみなさんの世界的なリーダーシップを称えます。

今年は1958年に初めてオルダーマストン平和行進が行われ、そして核軍縮キャンペーンが誕生してから60周年にあたります。CNDは誕生当時、その時代の社会の急進化と強く結びついていました。当時行われた、バークシャー州の核兵器製造施設であるオルダーマストンへの行進は、世界大戦後そして植民地時代後のイギリスの縮図であり、当時の幅広い大衆の抗議と青年の社会に対する反乱の声をはっきりと示すものでした。多くの点において、やがて新しい社会運動へと育つことになる急進的な政治運動は、この反核運動への人々の参加を通じて、初めて形成されたと言えるでしょう。

私たちの中心的目標であるイギリスの核軍備撤廃は、未だ達成されていません。しかし振り返ってみると、CNDがどのように運動してきたか、そして海外のパートナー組織が行ってきた活動が、国内でも国際的にも政府の政策と意思決定に影響を与えてきたことは明らかです。何年もの時を経てから政府の文書や当時の日記などを読めば、世論と大衆的動員の圧力が現実に影響を及ぼしたことや、それぞれの世代においてCNDが役割を果たしてきたことがわかります。大気圏での核実験禁止はその重要な一例ですが、中性子爆弾(建物は無傷でも人間を殺すことができる兵器)計画の中止や、ニクソンにベトナムでの核兵器使用を断念させたことなどもそうです。何よりも私たちは、国民の意識の中に、そしてそれを通じて政治指導者たちの意識の中に、核兵器の使用は破滅的で、想像できないほどの悲劇をもたらす、という考えを浸透させることができたのです。

私たちはこれからも、核兵器を根絶するまで歩むことを止めず、運動を続けていきます。これが私たちの大義であり、人類の大義なのです。そして私たちは必ず勝利します。

ケイト・ハドソン CND事務局長

ブルース・ケント CND副会長

 

The Campaign for Nuclear Disarmament is delighted to send greetings to the 2018 Nationwide Peace March in Japan. We pay tribute to your energy and determination to eradicate all nuclear weapons and we recognise your global leadership in […]

米英仏のシリア爆撃についての海外平和運動の反応

シリアを爆撃した米英仏3国の平和運動が発表した声明全文を紹介します。

翻訳:原水爆禁止日本協議会国際部

※各組織のロゴマークをクリックすると公式HPが開きます。

ピース・アクション(アメリカ)2018年4月13日

シリア政府施設へのアメリカ軍による爆撃に関して:ジョン・レインウォーター事務局長発表の声明

 トランプ大統領のシリア軍爆撃の決定は、衝動的で危険で、国内法・国際法に明白に違反している。この攻撃は地域のアメリカ軍を危険に陥れ、ロシア、イラン、シリアからの反撃エスカレーションを招くものだ。

シリアの人々は、化学兵器を使って攻撃したのは誰なのか、いかにして加害者がその罪の責任を負うのかの回答を求めている。シリアの人々は、何年にもわたる戦争がもたらした苦しみと絶望を軽減する人道的援助を必要としている。彼らは安全な国々に避難する必要があるが、その避難をトランプは拒絶してきた。シリアは持続的な多国間外交による戦争の終結と、永続する政治的解決の達成を必要としている。なによりもシリアは平和を希求しているが、ミサイルは決して平和をもたらしはしない。

悲しむべきことにわれわれは、法を顧みない大統領と法の執行に熱意のない議会に慣れてしまった。この15年間にわたり、米国議会は、いつ戦争を開始するのかを決定する厳粛な任務を放棄し、その権限を大統領の手に委ねてしまった。トランプ大統領にはシリアを攻撃する法的権限は全くなく、オバマ大統領のシリア派兵の法的根拠は怪しいものである。しかし議会は自らの手に戦争権限を取り戻せないでいるため、違法な戦争を防止する力を失っている。わが国の民主主義の根本的浸食を許さず、ホワイトハウスが打ち出すますます無謀な外交政策の方向を変えるために、米国議会議員は声を上げ、議会の戦争権限を再確立するために努力せねばならない。

 

Washington, D.C. — April 13, 2018 — In response to U.S. military strikes against Syrian government sites, Jon Rainwater, Executive Director of Peace Action, released the following statement: “President Trump’s decision to strike Syrian forces was impulsive, dangerous and a clear violation […]

平和行進創始者西本あつしさんの墓前で核兵器禁止条約採択を報告

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東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年 私たちの未来を考えるシンポジウム 原発ゼロ 核兵器禁止に踏み出す日本へ

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【原発をなくす全国連絡会】第14弾学習会のご案内「原発ゼロ基本法案の概要について」

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【静岡】核兵器禁止条約を力に、核兵器のない世界、非核平和の日本の実現を 2018年3・1ビキニデー日本原水協集会・国際交流会議にご参加ください

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【静岡】8月の原水爆禁止2018年世界大会にむけて踏み出そう! 日本原水協全国集会・3・1ビキニデー集会にご参加ください

【カラー】2018年ビキニデー魅力チラシ【確定】

【モノクロ】2018年ビキニデー魅力チラシ【確定】

【日本原水協】第90回全国理事会の総意で米国・核態勢見直し(NPR)への抗議文を日米両政府に送付

2月3、4両日、東京都内で開催された日本原水協第90回全国理事会は、3日に米トランプ政権が発表した「核態勢見直し(NPR)」と、それを「高く評価する」と歓迎した日本政府へ満身の怒りを込めた抗議文を総意で提出することを確認。6日、日米政府に送付しました。

日本政府 アメリカ政府

抗議文を送られる際は、以下の要領でお願いします。

【首相官邸】 FAX:03-3581-3883 郵送先:〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

【米国大統領】 駐日アメリカ大使館政治部へFAXしてください。 03-3224-5290

【東京】日本原水協と「ヒバクシャ国際署名」東京連絡会が青空の雷門前で新春6・9行動 被爆者の訴えに133人が署名

原水爆禁止日本協議会は1月6日、台東区浅草寺雷門前で新年最初の6・9行動をおこないました。「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる東京連絡会(事務局:東友会)」との共催で、19人の被爆者をはじめ、約40人が参加し、快晴の青空の下、元気よく「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。

被爆者のみなさんが次々とマイクを握って被爆体験や「核兵器のない世界」の実現に向けた思いを訴え。「72年前の原爆投下のことを忘れることはできない」「核兵器は一発でも爆発してしまえば命や暮らしをすべて奪ってしまう」「核兵器禁止条約は、核兵器のない平和な世界への第一歩」と、「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。

東京宗平協や日本医労連の代表らもマイクを握り、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の実現や憲法9条改憲NOの声を広げようなどと訴えました。東京のうたごえ協議会事務局長の大熊啓さんが「おりづる」「青い空」などを伴奏して行動を盛り上げ、街頭からの注目を浴びていました。

首都圏や関西、宮崎など全国からの初詣の人びと、韓国、中国、メキシコの外国人観光客が次々に署名に応じ、1時間の行動で133人分の「ヒバクシャ国際署名」と募金1,000円が寄せられました。