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【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】北海道の七飯町議会、熊本県の菊池市議会が採択をして480自治体議会に

自治体意見書例文(2020年9月)ダウンロード

480自治体(2020年9月26日現在)

【基準】 日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの ※趣旨採択(11自治体)を含む。

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【動画】核兵器の全面的廃絶のための国際デー関連企画 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める院内集会

核兵器の全面的廃絶のための国際デー関連企画・チラシ

200925_核兵器禁止条約に参加する政治をめざす院内集会チラシダウンロード 核兵器の全面的廃絶のための国際デーチラシ1ダウンロード 核兵器の全面的廃絶のための国際デーチラシ2ダウンロード […]

国の「黒い雨」訴訟の控訴に対する抗議要請について

広島地裁は2020年7月29日、原爆投下直後に市内で降った「黒い雨」による健康被害を求める訴訟で、すべての原告84人について、被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。 

これに対し、国は本日控訴に踏み切りました。きわめて重大な問題と言わざるを得ません。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)として、断固として抗議します(抗議文以下参照)。 

安倍晋三内閣総理大臣並びに加藤勝信厚生労働大臣に対し、全国各地から、抗議を集中するよう要請します。 

【抗議文】 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 

「黒い雨」訴訟 ―― 国は控訴を取り下げ、原告全員に被爆者認定を 

去る7月29日、原爆投下直後の「黒い雨」による放射能被害の認定を求める84人の原告に対して広島地裁が下した全員勝訴の判決に対し、国は、「科学的知見が十分といえない」など難癖ともいえる口実で、広島市と県に控訴を強い、市と県はそれぞれ、控訴することを発表した。 

記者会見で松井市長は、国の側が今後、「援護区域の拡大も視野に検討」する方針を示したことを控訴の理由としている。 

だが、国が定めた「黒い雨」の降雨地域が、実際に被害を受けた住民の証言に照らしても、また、以前に広島市が数万の市民を対象におこなった調査に照らしても極度に狭いことは、昨日今日分かったことではない。 

周知のように政府は歴史的に、戦争被害に対して「受忍論」の立場を取り、原爆被害を過少に見積もり、補償・援護に消極的姿勢を取り続けてきた。原爆症認定訴訟では、それが国民的批判を受け、疑わしきは援護する立場で、「積極的救済」を約束したはずである。 

我々は、改めて政府に対し、控訴を取り下げ、地裁判決を受け入れ、原告全員に被爆者健康手帳を交付すること、また、この間係争が続いている原爆症認定問題を含め、高齢化する被爆者に対し、血の通った補償と救済の措置をとるよう強く要求する。 

2020年8月12日 原水爆禁止日本協議会

*抗議先* 安倍晋三 内閣総理大臣(首相官邸) […]

7/14(火)8:00-9:30 Zoomウェビナー「原爆投下から75年:神話を解体し、核兵器のない公正な世界を」へご参加ください

ウェビナー「原爆投下から75年:神話を解体し、核兵器のない公正な世界を」

2020年7月14日(火)午前8時~9時30分(日本時間)

今夏は広島・長崎への米国の原爆投下から75周年です。核兵器のない公正な世界を目指して運動を構築する中で、3人の卓越した講演者から学びましょう。日本のみなさんのご参加を歓迎します。(Zoomウェビナー形式 定員500人・日英同時通訳あり)

発言者:●木戸 季市:日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局長●ガー・アルペロビッツ:「原爆投下決断の内幕」著者/歴史学者●リズ・テオハリス牧師:貧しい人々のキャンペーン共同議長、ユニオン神学校/宗教・権利・社会正義のためのカイロスセンター所長

今夏、米国全土でそして世界各地で、多くの人々が広島・長崎原爆投下から75年を想起する行動を行うでしょう。原爆投下は人道に反する犯罪であり、決して繰り返させてはなりません。夏に向けて、核兵器廃絶と正義を求める諸団体が、このウェビナーを共催します。

私たちの目標: ●米国全土で、世界中で、日本原水協が世界に呼びかけている「平和の波」に連帯する行動を起こすよう呼びかける ●広島と長崎への原爆投下と人々の犠牲は、太平洋戦争を終結させ、米国人の命を救うために必要だったという、予想される不誠実なプロパガンダの波に反撃する ●警察の残虐行為や制度的人種差別から、外国軍事介入や核破局準備に至るまで、国家権力の違法な行使について理解し、これに反対する運動を構築する

ウェビナーへの参加登録: https://bit.ly/peacewave をクリックして、必要事項を記入してください。

主催:アメリカフレンズ奉仕委員会北東部地域事務所、平和軍縮共通安全保障キャンペーン、ピースアクション、ローザ・ルクセンブルク財団、全米平和正義連合、西部諸州法律基金協力:日本被団協、日本原水協

(お問い合わせは日本原水協まで:Email: antiatom@topaz.plala.or.jp Tel: 03-5842-6031)

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「コロナ禍のもとで 考えよう核兵器・地球・私たちの未来」パンフレット(未来パンフ)発行

新型コロナウイルスとのたたかいは、人間の命や安全、被爆者のみなさんが警告してきた核兵器の問題について考える大きな機会となっています。

いま世界中で、新型コロナ、格差と貧困、地球環境問題の解決、自由と人権、民主主義を求めて人びとがたたかいに立ち上がっています。「核兵器のない世界」の実現へ、共同をひろげるチャンスです。

「未来パンフ」は、核兵器のない平和で公正な世界のために、核兵器禁止条約に参加する日本の実現を国民規模で働きかける学習パンフレットとして、制作しました。

「未来パンフ」には、国連軍縮問題担当上級代表の中満泉(なかみつ・いずみ)さんが「原水協がとりくむ国民向けキャンペーンは、核戦争の危険性に対する認識を高め、世界的な核軍縮の課題を推進するため重要な役割をはたしています」とのメッセージを書き下ろしてくれました。

広島の被爆者のサーロー節子さんも「核兵器のない世界を実現するために、いま行動するときです」とよびかけています。

その他にも、国際労働組合総連合(ITUC)書記長のシャラン・バローさん、作家の室井佑月さん、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さん、環境活動家の武本匡弘さんなど、多彩な顔ぶれの方々が登場します。

8月の原水爆禁止2020年世界大会(オンライン)と「平和の波」の成功、秋の国連総会から2021年NPT(核不拡散条約)再検討会議にむけて「核兵器いらない」の世論と運動を前進させて、日本が「唯一の戦争被爆国」にふさわしい政治を実現するために、文字通り数百万人の市民や若者に読んでほしい内容です。

また、原水爆禁止世界大会実行委員会起草委員/関西学院大学教授の冨田宏治さんを講師に、「未来パンフ」を使った学習講座を6月27日(土)14時〜16時、Zoomウェビナー(1000人+YouTubeライブ配信)で計画しています。

「未来パンフ」はB5版24ページ(本文22ページ)オールカラーで1冊250円(税込)です(※送料実費)。6月19日(金)から発送を開始するので、予約注文を受け付けています。

ご注文・お問い合わせはお近くの都道府県原水協へ。http://www.antiatom.org/intro_activity/local_addrss.html

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【日本原水協】ロシア・プーチン大統領へ抗議文

写真をクリックするとPDFファイルが開きます

抗議先は以下の通りです。在日ロシア連邦大使館〒106-0041東京都港区麻布台2-1-1電話:03-3583-4224 /FAX:03-3505-0593

米ピースアクションに広島・長崎原爆被害展示組写真を30組贈呈

日本原水協は全国から寄せられた募金で広島・長崎原爆被害展示組写真を海外に送る運動をしています。

4月に全米最大の平和組織であるピースアクションに30組送りたい旨を伝えたところ、やりとりの末、ピースアクション全国本部を代表してニューヨークのサリー・ジョーンズさんが受け取り、全国への発送を担当してくれることになりました。

それぞれの組写真の中には、「平和の波」への参加よびかけと、行動予定と結果を知らせてほしいという原水協からピースアクション加盟団体あてのレターと、「ヒバクシャ国際署名」用紙がすでに同封されています。サリーさんからは、以下の連絡がありました。

とてもわくわくしています。Zoomでのオンライン会議ばかりのこの時期に、原水協から何かが実際に運ばれてくるというのは、とても具体的でリアルに感じられ、感激しています。組写真の送り先となる全国のグループの郵送先住所を集めているところです。メリーランド州のジーン・アセイからつい先ほど、組写真について問い合わせを受けたところでした!小包の到着を心待ちにしています。

5/26付け(日本から出荷を知らせたことへの返事)

原爆組写真は金曜日(5/29)の夕方に、30組全部、完全な状態で到着しました。とても迫力のある写真ですね。草の根の人々がこれを公共の場で展示できる方法を探せるよう願っています。わが家からは通りの向こうにある学校の塀が見えるのですが、あそこに写真を展示できるよう学校の許可がもらえないだろうかと考えています。まだ学校は再開しておらず、たくさんの子どもも登校していませんが、一日に何人も通るところなので、こういう場所を展示に使えるのではないかと思っています。今週から組写真を発送し始めるので、どこに送ったかをお知らせします。日本からの郵送料をどのようにお返しすればよいかをお知らせください。そしてこの贈り物を届けてくださった原水協の兄弟姉妹のみなさんに、どのように感謝をお届けすればよいかも教えてください。友情を込めてサリー

5/31付け(到着を知らせるメール)

共同コミュニケ 核不拡散条約(NPT)50年を記念して(全文)

共同コミュニケ 核不拡散条約(NPT)50年を記念して(全文)ダウンロード 共同コミュニケ表紙に記載された17か国の国章 共同コミュニケ核不拡散条約(NPT)50年を記念して

アルジェリア、オーストリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、エクアドル、エジプト、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、タイは、核不拡散条約(NPT)発効50年を祝う。緊張と不信が高まる時期にNPTが始まったことは、今日の国際安全保障状況のような困難な環境において、国際協力の重要性と多国間外交の成功の証しとなるものだ。

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ベトナムで60万人分の「ヒバクシャ国際署名」集まる

「ヒバクシャ国際署名」にサインするハノイ大学の学生代表

ベトナム平和委員会のドン・フィ・クォン事務局長からの連絡によると、現在ベトナムでは60万人分の「ヒバクシャ国際署名」が集まっているとのことです。日本原水協は2019年11月にベトナムに代表団を送り、ベトナム外務省、ベトナム友好団体連合、ベトナム平和委員会、枯葉剤被害者協会(VAVA)などと懇談、2020年、NPT再検討会議とニューヨーク行動、被爆75年に向けた核兵器禁止・廃絶での協力、「ヒバクシャ国際署名」の共同のとりくみの促進について協力の促進を確認していました。ハノイ国立大学とホーチミンのトン・ドク・タン大学では、約200人と600人の学生がそれぞれ参加。被爆者と枯葉剤被害者の証言を聞いた後、大学の代表と学生の代表が壇上で「ヒバクシャ国際署名」に書き込み、キャンパスでの署名活動をスタートさせています。署名の取りまとめ役のクォン事務局長は、VAVAや労働組合などさまざまな団体が協力してベトナム全国でとりくんでおり、4月には現時点での数字をお知らせすると話しています。

「ヒバクシャ国際署名」表題チラシ(日、英、中、韓)

「ヒバクシャ国際署名」表題チラシ(日、英、中、韓)ダウンロード

【全労連】世界大会NYへ向けミニ学習

191114_日本原水協活動交流ニュースダウンロード

【全労連】「ヒバクシャ国際署名」用紙22万枚を新たに活用/【大阪】「旭区『ヒバクシャ国際署名』の会」結成むけ幅広く呼びかけ

191101_日本原水協活動交流ニュースダウンロード

あなたも原水爆禁止世界大会ニューヨークへ!チラシをご活用ください

NY世界大会チラシダウンロード

【日本原水協】「ヒバクシャ国際署名」1051万7872人分に!

191001_日本原水協活動交流ニュースダウンロード