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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

新たな確信と展望を学んだ川田講演〜関東甲信越ブロック原水協学校2日目〜

講演が始まります

関東甲信越原水協学校に参加した群馬県原水協事務局長の古沢孝一さんのリポートです。

 

関東甲信越ブロックの原水協学校は19日、千葉県一ノ宮町で2日目が開かれました。

川田忠明さん(日本原水協全国担当理事)から、核兵器のない世界をめざす運動の力になる深い講演があり、参加者の確信になりました。このあと前日に続いて各地の運動を交流し、閉校しました。

講師の川田忠明さん

川田さんの講演は90分。内容の濃いものでした。その要旨を紹介します。

<川田忠明さん講演要旨> ◆テーマ1 戦争法廃止運動と原水爆禁止運動

世界の流れの中でみると「アラブの春」など、「民主主義を中心要求にしていることや、連帯と共有はSNS(ソーシャルネットワークシステム)で飛躍的に広がり、「非暴力」の行動になっていると説明。 これは、ママたちが子どもを保育園に預け、国会前行動に参加し、スーパーで買い物して帰るという行動が「日常の生活」として起きたなどが象徴的。

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原水爆禁止運動にとっての教訓

憲法の平和主義をいまこそ生かすとして、戦争の深い反省によって国連憲章が生まれ、国連決議第1号が「原子兵器の各国の軍備からの廃絶」を求めたことは「戦後政治の原点」であり、日本国憲法第9条にも被爆体験が反映していると今年の原水爆禁止世界大会の「国際会議宣言」の指摘を引用しました。 戦後、日本政府は「原子爆弾の出現は・・まず、文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えている」と説明していることを紹介(「新憲法の解説=第2章の戦争の放棄」1946,11 内閣発行)。

民主主義の原点=多数の市民の声を集めること。垣根を越えた共同の発展を進める歴史的転換点にあり、原水爆禁止運動もこの中にある。

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「戦争法と原水爆禁止運動」戦争法廃止と核兵器廃絶 ー日本の非核化と被爆国の役割発揮としてー 立憲主義破壊の政治を変えることは、日本のあり方の緊急事態。

国民連合政府の提案は、「核の傘」から脱却して核兵器廃絶の先頭に日本政府を立たせるようにするうえでも、戦争法を廃止し「新しい政治を求める国民的運動に加わり奮闘」するとした原水協の方針を確認。

戦争法は日米軍事同盟の強化発展にほかならないことを「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で確認し合いました。

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◆テーマ2 NPT再検討会議の到達 =復習=

第9回NPT(核不拡散条約)再検討会議は、世論と運動の発展が核保有国を追いつめ、「禁止条約が焦点になったこと」を評価。

「第70回国連総会(開催中)で、その実現のためのプロセスを開始することが求められる」(国際会議宣言)と重要な到達点と課題を確認。

①初めて核兵器禁止条約が明記されたこと(第1委員会の議長草案)。核保有国が追いつめられたこと(議長最終案)

②人道的議論の広がり

・核兵器の人道的結果についての共同声明に賛同者が史上最高の159か国(NPT加盟国の8割)

・「人道の誓約」(賛同112カ国、7/2)の広がりも条約交渉を後押しする流れとなっている。

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◆テーマ3 第70回国連総会 —第1委員会の議論と展望—

これは現時点での各国の主張であり、今後の展開で発展していくことを前提に講演。

①「人道的議論の新たな発展」NPT以上に広島・長崎の被爆の実相を想起し、「議論の推進力に」なっている。

「条約交渉の開始や法的措置を要求」していること。

「共同声明から決議へ新たな発展」があること。

こうしたなかで、「核保有国と依存国は安全保障面を強調」(ドイツ)。

②「核保有国との論争点」

「核保有国に対する批判の強まり」があり、“核抑止力論“批判や、”ステップ・バイ・ステップ“論への批判も強まっていること。

一方で「核保有国のあらたな“反論”もあることを紹介。

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核兵器のない世界へ 何をめざすかについて議論〜関東甲信越ブロック原水協学校1日目〜

関東甲信越原水協学校に参加している群馬県原水協事務局長の古沢孝一さんのリポートです。

 

10月18、19日に開かれる関東甲信越ブロックの原水協学校で、千葉県一ノ宮町に行きました。新幹線を乗り継いで、上総(かずさ)一ノ宮駅に到着。タクシーで会場のホテルシーサイドオオツカへ。2日間で24人が参加する予定です。

千葉県原水協事務局長で日本平和委員会調査研究委員の紙谷敏弘さんが、関東地域をめぐる米軍と自衛隊に着いて、日米軍事一体化の拠点となっていることを詳述し報告。

報告する紙谷事務局長

山梨県平和委員会の代表理事の桜井真作さんが発言し、自民の石破氏や次世代の党の平沼氏が、原発の稼働で、プルトニウムが47万トンもあり、4千発の原爆がつくられるため「これが抑止力だ」と言っていることを批判。北富士しかできない訓練の実態などを告発しました。

ストックホルムアピールの署名を呼びかけるポスターを紹介する山梨の桜井さん(左)と菅原さん

ストックホルムアピールの署名用紙

これを受けて以下の通り活発な議論がおこなわれました。

「自衛隊が米軍の指揮下にますます組み込まれる実態」

「米空母ロナルドレーガンには東京電力福島第1原発の出力に匹敵する2基の原子炉があり、事故になれば首都圏は壊滅」

「オスプレイをはじめ、横田の輸送機の飛来が2012年来一変」

「軍学共同の予算3億円が来年は6億円と2倍になる。大学人のたたかい」

「原水協に青年部をつくり運動を進めたい」

「核兵器禁止署名を国際的に広げるには。どこへめざしてすすめていくか」「戦争法との運動とセットで署名を推進したい」

など続きました。

山梨県原水協事務局長の菅原三郎さんは、10月4日から14日まで被爆者と一緒に行ったヨーロッパ遊説について報告。「何より核爆発で非人道性が明らかになったこと、原発事故の深刻さが共通の認識となった」と述べ、「日本原水協の外交力のすばらしさに確信を持った」と発言。世界の運動をどう作っていくかを見定めながら、署名運動を検討しなければならないと語りました。

夜の交流会は、乾杯後に全員が自己紹介と地域原水協の強化や原水協との関わりと問題意識を発言し、”第2部の熱い討論会”の様相でした。

19日は午前中、日本原水協全国担当常任理事の川田忠明さんが「核兵器のない世界へ」の展望と課題〜世界大会から国連総会へ〜と題して報告。これを受けて、討論を深めます。

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【新潟】核兵器廃絶国際デー 戦争法についての関心が高く、高校生が積極的に署名に応じる

【新潟】核兵器廃絶国際デー宣伝 2015-09-26 001

新潟県原水協は9月25日、新潟駅前で9.26核兵器廃絶国際デーの署名宣伝行動をおこない20人が参加しました。

戦争法についての関心が高く、高校生が積極的に署名に応じていました。

「核兵器全面禁止のアピール」署名が23人分、戦争法の廃止を求める署名が24人分集まりました。

その後、原発反対の金曜行動に全員で参加しました。

(新潟県原水協事務局長・垣内秀司)

【神奈川】横須賀市と横浜市で「関東甲信越原水協学校in神奈川」開く

神奈川ニュースNo.75

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【新潟】新発田原水協が6回目の地域署名共同行動

新潟県新発田原水協は3月28日、今年に入って6回目の地域署名の共同行動を行いました。

彼岸も過ぎたのにこの日も雪の降る寒い日にもかかわらず10人が参加。市街地の中心部で行い、184筆を集約できました。

新発田原水協の目標は1万筆で、28日現在5980筆(59.8%)に到達しています。このうち前回2005年NPT再検討会議の要請団に新発田から3人参加したうちの1人、伊藤敏夫さんが12月から3月までの間にコツコツと署名を集めて歩き、2124筆を集めています。

新発田からNPT再検討会議ニューヨーク代表団に参加する小田正さん(2008年原水爆禁止国民平和大行進北海道-東京<日本海コース>通し行進者)も署名集めで頑張っています。

新発田原水協はすでに18万円余のカンパを集めています。