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【広島】青年たちを中心に核兵器禁止条約Welcome Peaceパレード 沿道で賛同する人たちと“ハイタッチ“も

核兵器禁止条約Welcome Peaceパレードが7月16日、広島市の繁華街・金座街と本通り商店街でおこなわれ、“昔の青年”を含む40人が「禁止条約ができたよ」「核兵器はなくそう」などリレースピーチしながらパレードしました。

出発にあたり広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「やっと被爆者の願いが実現した。廃絶へ向けていっそう運動を強めたい」と挨拶。「ヒバクシャ国際署名」連絡会キャンペーンリーダーの林田光弘さんは、「どんなに小さな行動でも、知ってもらうことが大切。知ってもらえば、後でその人が家族で、今日あんなことをしていたね、などと話題にしてもらえることができる」などと青年たちを励ましました。

パレードでは、沿道で賛同する人たちと“ハイタッチ“も。連休の買い物やレジャーで繰り出した広島市民の注目を集めました。

パレード終了後、20人が元安橋で「ヒバクシャ国際署名」を市民と観光客に呼びかけました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

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【広島】国連核兵器禁止条約交渉会議&ニューヨーク行動報告集会

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【平和行進】各地のコース・日程

東京→広島コース

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和歌山→広島コース

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広島→長崎コース

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【世界大会】8.6ヒロシマデー集会 核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界の実現へ

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【広島】核兵器禁止条約の採択にあたり県原水協が声明を発表 核保有国と日本政府に送付

広島県原水協は7月8日、核兵器禁止条約の採択にあたり声明を発表し、安倍首相、岸田外相、米英仏ロ中とインド、パキスタン、イスラエル各大使館にはFAXで、北朝鮮国連代表部にEメールで送りました。

【広島】地元紙が核兵器禁止条約最終案を報道したこともあり市民が進んで「ヒバクシャ国際署名」に応じる

広島県原水協は7月6日、市内繁華街で6・9行動をおこないました。地元紙の「中国新聞」で核兵器禁止条約最終案が報道されたためか、市民の反応がとても良く、進んで署名に応じてくださる人が多くいました。高校生や女性のグループがよく署名してくれました。

行動には19人が参加し、「ヒバクシャ国際署名」が105人から寄せられ、カンパも1,000円いただきました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【平和行進】核兵器禁止条約が7日には確実に採択されるという歴史的な情勢のなか広島→長崎コースが出発 韓国の青年が国際青年リレーに参加

2017年原水爆禁止国民平和大行進・広島→長崎コースは7月5日、広島市の平和記念公園を出発しました。

島根県には「大雨特別警報」が出て、広島県にも大雨警報が出ました。朝7時頃から断続的に強い雨が降り、行進ができるのかと危ぶみましたが、出発時には少し小降りになりました。

出発式では、山田昭夫県平和行進実行委員長(県原水協代表理事)が「核兵器禁止条約が7日には確実に採択されるという歴史的な情勢のなか、平和行進で市民に積極的にアピールしていこう」と挨拶。続いて通し行進者の3人が決意表明をおこないました。

韓国の青年イ・ジェファンさんは、「昨年、平和行進に参加した韓国体育市民連帯の仲間から報告を受けて、自分も参加したいと思った。日本への初めての訪問が平和行進に参加することとなり、本当にうれしい」と述べました。

出発にあたって松井広島市長・永田市議会議長からメッセージが寄せられました。集会には約100人が参加し、初日の廿日市市役所まで15キロを行進しました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【広島】被爆者7団体の「ヒバクシャ国際署名」共同行動に市長も初めて参加 30分の行動で300人分を超えて集まる

署名行動に初参加する松井市長

被爆者7団体(広島県被団協【坪井理事長】、広島県被団協【佐久間理事長】、広島市原爆被害者協議会、韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議)は6月1日、午前11時から、元安橋で3回目の合同署名活動をおこないました。

松井一實広島市長も初めて参加し、マイクを通じて「核兵器禁止条約交渉会議は必ず成功すると確信している。条約ができてから、核保有国や日本政府などに参加するよう働きかけよう」などと訴えました。県被団協の佐久間理事長やもう一つの被団協・箕牧副理事長らも交替で「市民の署名で会議を必ず成功させよう」などと訴えました。

マイクで訴える佐久間広島県被団協理事長

外国人観光客と修学旅行生がとても多く、外国人観光客に「for No Nuclear Weapons」と署名を呼びかけると、「Oh Nice!」と署名に応じてくれました。

約30分間の行動には被爆7団体の他に、広島県生活協同組合連合会、生協ひろしま、広島YMCA、広島県原水禁、広島県原水協、広島合唱団から50人が参加し、311人分の署名が寄せられました。在広のテレビ・新聞がすべて取材しました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【広島】首相・外相に「核兵器禁止条約交渉会議(第二会期)への不参加表明に対し、強く抗議するとともに、同会議に参加し、被爆国政府として、核兵器廃絶のために真摯に協議に応ずることを求める」抗議文を送る

広島県原水協は5月27日、前日の26日に核兵器禁止条約交渉会議第2会期(6/15-7/7)に参加しないことを表明した岸田外相と安倍首相に対し、「核兵器禁止条約交渉会議(第二会期)への不参加表明に対し、強く抗議するとともに、同会議に参加し、被爆国政府として、核兵器廃絶のために真摯に協議に応ずることを求める」抗議文を出しました。

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【広島】「ヒバクシャ国際署名」と合わせて日本政府が核兵器禁止条約制定に向けた国連会議に参加しなかったことについて意見を聞くシール投票実施

広島県原水協は5月9日、6・9行動をおこない、21人が参加。59筆が寄せられました。日本が第1会期に参加しなかったことについてシール投票もおこないました。

結果は「政府の態度に反対」が9人、「賛成」「わからない」ともゼロでした(30分間)。70代の男性は「岸田(外相)に言うたれや!」と一言。

イギリス人で旅行中の男女5人組も英語の呼びかけに応えて署名してくれました。最初は「NO」と言っていましたが、「No Nuclear Weapons」と呼びかけると「それはしなければ」(と言ったかどうか知りませんが)という雰囲気で署名してくれました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【広島】元安橋での「ヒバクシャ国際署名」行動で日本政府が「核兵器禁止交渉国連会議」に参加しなかったことについて「シール投票」をおこない圧倒的多数の人が批判的

広島県原水協は4月15日、毎週土曜日におこなっている元安橋での署名行動で、「シール投票」をおこないました。

日本政府が「核兵器禁止交渉国連会議」に参加しなかったことについてどう思いますか?との設問に「賛成」「反対」「わからない」の三択で投票を呼びかけた結果、賛成3、反対5、反対83と、圧倒的多数の人が日本政府が参加しなかったことに批判的でした。

ある中年の男性は「当然だよ」と言いながら、反対欄にシールを貼ってくれました。みんなおかしいと思っているのですね。この日は、新婦人・生健会の署名行動とも重なり、1時間で26人が参加、341筆の署名が寄せられました。

マスコミは、広島ホームテレビと新聞各社が取材しました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【広島】「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ」との呼びかけに「Oh!Hiroshima・Nagasaki」とスイス人観光客が快く署名

広島県原水協は4月6日、市内繁華街で6・9行動をおこないました。行動開始直後から雨が降り出すあいにくの天気でしたが、24人が参加し、74人分が集まりました。

スイスから旅行で来た60代の夫婦は、英語で呼びかけるとよくわからないようでしたが、「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ」と言うと、「Oh!Hiroshima・Nagasaki」と言って快くサイン。

また、5月3日の「憲法ミュージカル」に出演する女性も通りがかり、快く署名に応じていました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【動画あり】広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相と面会する左からロンドンCNDの小林さん、山田みどりさん、山田玲子さん(3月29日)

【動画】

被爆者のイギリス遊説について、ロンドン地域CND(核軍縮キャンペーン)の議長のキャロル・ターナーさんが役員グループの一員であるストップ戦争連合の機関紙に書いた記事と、スコットランド地元紙の報道が送られてきました。翻訳は日本原水協国際部です。

広島被爆者が全英を遊説―核兵器の世界的禁止をめざして

キャロル・ターナー

(英ストップ戦争連合のウェブサイト掲載)

今週、3月27日から31日にかけてニューヨークの国連本部で、アメリカ、イギリスの反対にもかかわらず、全ての核兵器を禁止する条約の締結を目指して歴史的な交渉が開始された。この交渉会議に合わせてイギリスでは、ロンドンCNDが広島原爆の2人の被爆者による遊説を組織した。

被爆者はロンドン、スコットランド、マンチェスター、オクスフォードを訪問して、英国議会議員、地方自治体議員、宗教界の指導者たちと懇談した。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相との会合、イギリスの核兵器システムであるトライデントが配備されているファスレーン海軍基地とその近くでおこなわれている平和キャンプにも訪問した。

国連会議も被爆者訪問についても見聞きした人はほとんどいなかっただろう。イギリスのメディアはほとんど報道しなかったのだから。

「ガーディアン」紙の報道は、国連交渉会議への反対のみを取り上げ、アメリカによるボイコットにオーストラリアが参加を決めたことを見出しにしていた。まるで後知恵のように「核不拡散条約に幻滅する国が増え、核兵器の全面禁止への支持が強まりつつある」と述べたに過ぎなかった。

「デイリーメイル」、「ミラー」、「テレグラフ」の各紙は国連交渉会議を無視した。しかし「インディペンデント」紙は際立つ異様さで、「核兵器の一方的禁止に関する危険な国連会議」を警告する見出しを流した。念のために記しておくが、この交渉会議開始を決定した国連決議のタイトルは、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」である。

「インディペンデント」の記事は、「母として、娘として」核兵器のない世界以上に望むものはない、というニッキー・ヘイリー米国連大使の言葉を引用した。しかしもちろんそれには、「われわれは現実的でなければならない」という但し書きがついていたのである。

この恥ずべきナンセンスな記事が掲載された日の前夜、ロンドンでは満員の聴衆が2人の被爆者の証言に耳を傾け、「現実的」が真に意味するものは何かを学んだ。山田玲子さんは1945年8月6日、アメリカが広島に原爆を投下した時11歳でまだ小学生だった。彼女は爆心地から2.5キロの地点に住んでおり、原爆投下直後の劫火からは逃れることができた。

逃れられなかった人々は彼女の住む地域まで避難してきたが、「ひどいやけどを負っており人間とは思えない姿だった」という。玲子さんは自分と家族と友人に起こったことをこう話している。

「いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち5人がお母さんの帰りを待っていました。2日目に真っ黒い塊が四つん這いで飛び込んできたので、一瞬子どもたちは黒い犬だと思ったそうですが、それがお母さんだったのです。家に着くなり倒れて亡くなり、子どもたちだけが後に遺されました」

 

山田みどりさんは被爆2世である(苗字は同じだが2人は親戚ではない)。みどりさんの父親は広島近郊の町の助役で、広島市内で救援活動に加わった。彼女は後にがんを患い、近年「ヒロシマの少年 じろうちゃん」というマンガ本(ママ)を出版した。これは原爆投下の時に彼女の兄が経験したことを描写したものである。

化学・生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾は全て法的に禁止されている。核兵器はそうではない。アフリカの国々が主導する核兵器の世界的な禁止条約をめざす動きは、この現状を修正しようとするものだ。

昨年10月、123の国連加盟国の賛成、38か国の反対、16か国の棄権票により決議が採択され、禁止条約交渉会議への道が開かれた。安全保障理事会常任理事国5か国のうち4か国(米・英・仏・露)は多くのNATO(北大西洋条約機構)加盟国・アメリカ同盟国の多くとともに反対票を投じた。

5番目の常任理事国である中国は棄権したが、最近、条約を支持する準備があることを示唆した。そのほかの核保有国の投票態度はというと、インドとパキスタンが棄権、イスラエルが反対、北朝鮮が賛成であった。

最近おこなわれた世論調査では、禁止条約に人々の強い支持があることを示している。2014年オーストラリアでは、84%がこのような条約を支持した。2016年にはドイツでも94%、オランダで85%、ノルウェーで77%、スウェーデンで81%が支持だった。

アメリカと同様に、イギリス政府も交渉に参加することを拒否した。メイ政権はまたしても世論を裏切る行動をとった。ユーガブ(世論調査会社)が3月15-16日に実施した世論調査では75%の国民がイギリス政府は交渉に参加すべきだと答えた。しかし、労働党の影の平和・軍縮大臣であるファビアン・ハミルトンは、オブザーバーとしてニューヨークの会議に参加した。

国連交渉会議の第2会期は6月15日から7月7日に開かれることになっている。まだこの問題で世論を喚起する時間はある。大衆的な集会を開き、地元の議員に、政府の参加を働きかけるよう要請しよう。

キャロル・ターナーはロンドン地域CNDの議長であり、ストップ戦争連合の役員グループの一員。「コービンとトライデント:労働党の引き続く論争」の著書がある。

国連での核兵器禁止条約会議開幕と時を同じくして

スコットランド自治政府首相が被爆者と面会

核の恐怖の生存者が世界的交渉の期間に平和のメッセージを広げるため、連帯を表明してスコットランドを訪問(コモン・スペース紙)

アメリカの原爆攻撃を受けた日本の都市広島の2人の被爆者が、重要な国連核兵器禁止条約3日目の3月29日水曜2:30から、ニコラ・スタージョン首相と面会する。

山田玲子さんと山田みどりさんは、核兵器とその拡散がもたらす破局的危険についてメッセ―ジを広げるため、待望の被爆者遊説に参加する。

それに加えて2人は木曜日(3月30日)にファスレーンとクールポートに向かい、この2つの核基地を視察し、ファスレーン平和キャンプで平和運動家と交流する。

スコットランドCNDのアーサー・ウェスト議長は、「玲子さんとみどりさんをスコットランドにお迎えできて光栄です。この間私たちはともすると核兵器がいかに恐ろしいものであるかを忘れがちです。2人の訪問は、この厳粛な事実を再認識させてくれるはずです。しかし国連で禁止条約交渉が始まっている今はまた大きな希望の時でもあります。軍縮におけるこの何十年で最大の突破口となるでしょう。しかしスコットランドが核兵器を拒否していることがこの会議で正式な代表によって表明されないことは大きな懸念です」

1934年広島生まれの玲子さんはアメリカの原爆が故郷の街を破壊したとき10歳だった。みどりさんは、太平洋戦争を終結させた原爆から4年後に生まれたが、半生を核兵器反対の運動に捧げてきた。被爆2世の間で続いている、原爆の放射線に由来する遺伝的影響と長期にわたる後遺障害についての懸念を2人とも共有している。

国連での核兵器禁止をめざす新条約の交渉会議は3月27日に開始されるが、イギリスはすでにこの多国間交渉をボイコットすることを決めている。しかしスコットランドを代表して、グラスゴー・アニエスランド選出のスコットランド議会のビル・キッド議員を含む、幅広い市民社会グループが参加する予定だ。

日本に対する原爆の使用に関してアメリカではいまだに論議が続いている。賛成派は、降伏の用意ができていなかった日本に対する核兵器使用によって、数十万人の命が救われたと主張している。反対派は、日本の軍部の中では降伏が検討されていたことや、原爆投下で罪のない日本の民間人が甚大な犠牲となったことを指摘している。

原爆投下で正確に何人が犠牲となったかを推定するのは非常に難しい。控えめに見ても、原爆投下後2か月から4か月の間に、原爆の影響により広島で9万人から14万6千人が、長崎で3万9千人から8万人が死亡し、それぞれの市での死者の半数は原爆投下の当日に亡くなっていると推定され、そのうち60%はひどい火傷が死因と考えられている。

現在、アメリカのドナルド・トランプ政権は、イランが核兵器を取得してイスラエルを脅かしていると主張して緊張を激化させようとしている。昨年、オバマ政権は中国、ロシア、EUとともにイランとの間で、軍事的核研究開発を止めることと引き換えに制裁を解除する多国間合意に調印した。

広島の被爆者がファスレーン平和キャンプを訪問

【広島】核兵器禁止条約交渉「国連会議」スタート・後押し集会&「ヒバクシャ国際署名」行動 小学3年生が「核兵器廃絶の署名でしょ」と答えてひらがな混じえて署名

広島県原水協は3月26日午前、核兵器禁止条約交渉会議を成功させようと、平和公園・記念碑前で「核兵器禁止条約交渉会議スタート・後押し集会」をおこない、57人が参加しました。

開会挨拶をした高橋代表理事は、「プレスコード」で原爆被害を伝えることができなかった時代から、核保有国をここまで追い込んできた運動の歴史に触れ、どうしても今回の会議を市民の運動で成功させようと訴えました。

続いて県被団協の佐久間理事長、新婦人の長妻常任委員、民青同盟の弘中県委員長がこれまでの署名活動を報告。飛び入りで参加した大平喜信衆議院議員からは、志位委員長が国連に行き、キム・ウォンス軍縮担当上級代表に対し、会議を成功させ、核兵器禁止条約の早期締結を要望したことなどを報告しました。

最後に、日本政府には、会議に参加して、条約締結のためイニシアチブを発揮すること、核保有国には「核抑止力」論から脱け出し、会議に参加して核兵器廃絶のため、誠実に努力することを求める決議を採択して終了しました。

引き続き参加者は平和公園入口の元安橋に移動し、市民や観光客に「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。この日は急に暖かくなったことから、通行する人が多く、外国人観光客に英語の署名用紙を示すと、気軽に署名に応じていました。

小学校3年の女の子は、「どういう署名かわかる?」と尋ねると「核兵器廃絶の署名でしょ」と答えてひらがなをまじえて署名してくれました。この行動には40人が参加、45分で360人分が寄せられました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【広島】平和文化センター・小溝理事長も参加して「ヒバクシャ国際署名」

広島の2つの被団協をはじめ、広島市被爆協(会長・広島市長)、朝鮮人被爆者協議会など6つの被爆者団体で構成する広島県被爆者団体連絡会議(吉岡幸雄事務局長)は3月21日昼、平和公園入口の元安橋で「ヒバクシャ国際署名」行動をおこないました。

この行動には広島市平和文化センターの小溝理事長も参加し、自らマイクを握って「核保有国や『核の傘』の下にある国々に核兵器廃絶の声を届けよう」と訴えました。30人が参加し、30分でおよそ300人分の署名が寄せられました。

両被団協の佐久間邦彦理事長と箕牧智之副理事長もそれぞれ、核兵器禁止条約交渉会議が開催されることにふれながら、世論の力で核兵器廃絶を達成しよう、などと訴えました。

外国人観光客や親子連れ、高校生などのグループが快く署名に応じていました。

在広のテレビ5局・新聞4社が取材しました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)