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【岡山】非核自治体宣言が根付く地域を―キャラバン行動で自治体・議会と懇談

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岡山県原水協は2010年NPT再検討会議にむけ、核兵器廃絶の声と運動を地域から巻き起こし、「非核自治体宣言が根付く地域づくり」をめざして5月27日から29日まで、県内27のすべての自治体を訪問し、「非核・平和行政について懇談」するキャラバン行動をおこないました。

倉敷市役所での懇談(08.5.27)

【石川】羽昨市、内灘町が「非核日本宣言」意見書採択

3月の定例議会で、羽昨市、内灘町の両議会は「非核日本宣言のよびかけ」に賛同、政府に対して「非核日本宣言」を発表し、国内外で核兵器廃絶のイニシアチブを取ることを求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣、衆議院・参議院の両議長等に送付しました。

昨年12月の定例議会における白山市、中能登町、津幡町各議会の採択に続くもので、県内20自治体中、2市3町議会の採択となりました。

七尾市、宝達志水町の両議会は継続審議となっています。(非核の政府を求める石川の会・森 昭)

【宮崎】よびかけに30自治体中28名の首長が署名

昨年4月に日本原水協が非核の政府を求める会と共同でよびかけた「非核日本宣言」運動は、各自治体で3月議会が終わり、賛同署名や議会決議があがっています。首長・議会議長の賛同署名は、360人の首長、250人の議長に広がっています。

宮崎県では、「非核日本宣言」のよびかけに谷口義幸・日南市長、内野宮正英・川南町長が署名し、30自治体中28名となりました。また、「非核日本宣言」意見書がえびの市議会、北郷町議会で採択され、1市4町となりました。今年2月に賛同した谷口市長からは、「非核日本宣言のよびかけ」賛同書と一緒に2005年8月に「核兵器をなくそう」という市長の思いを掲載した市広報紙の「清流」という随想が送られてきました。(宮崎県原水協事務局長・毛利泰之)

【北海道】50名の市町村長が支持賛同!

北海道 「非核日本宣言」運動 50名の市町村長、副9名、25市区町村議長が支持賛同! 原爆症認定制度抜本改正求める賛同も同様の結果!! 4月26日に記者会見し、全国で運動が開始された「非核日本宣言」運動。すでに、北海道では、平和行進のとりくみともむすび、自治体首長・議長などから支持・賛同を広げる行動をつよめ、市町村長50名、副(旧助役)9名、25市区町村の議長から支持・賛同が寄せられています。 北海道では6月下旬にかけ、全道9カ所で「憲法9条と非核三原則」の連鎖学習会も予定しています。 北海道のとりくみは、まさに「非核日本宣言」を求める運動が、憲法9条改悪「戦争する国づくり」の動きのなかで、自治体からも草の根からも待たれている運動であることをうきぼりにするものです。 以下に5月16日現在の一覧を紹介します。

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「非核日本宣言」に各界から賛同の声

「非核日本宣言のよびかけ」への共同提唱と支持・賛同を広げる全国的な運動が4月26日から始まりました。この運動は、すでに国会でも決議されている「核兵器廃絶の提唱」と「非核三原則」の二つの内容を日本政府の原則的立場としてあらためて内外で宣言し、各国政府に通告するよう求めるものです。日本原水協代表理事の沢田昭二(被爆者、名古屋大学名誉教授)と非核の政府を求める会常任世話人の中嶋篤之助(元中央大学教授)の両氏が発起人となり、原水爆禁止運動に関わってきた団体や個人によびかけられ、共同提唱の形で進められます。 よびかけ、メッセージ、第1次分の共同提唱者と賛同者(4月27日現在)を紹介します。 非核日本宣言のよびかけ 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されようとしています。 2000年5月、核保有五カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。 また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。 私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。 2007年4月27日

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