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【日本原水協】衝撃のドキュメンタリー映画『不毛の地』DVD発売!

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アニメーション映画監督の有原誠治さんが日本原水協と協力して作ったドキュメンタリー映画『不毛の地』DVDが納品されました。

今話題のロシア政府が自国民に対しておこなっている衝撃の事実を、広島・長崎の原水爆禁止世界大会に参加したロシアのNGOの人たちが中心になって暴いていく内容は、いやが上にも東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者のみなさんが直面している現在と私たちの未来に重なります。

コメント、連絡をいただければ、頒価3500円(送料実費)でお分けします。

ドキュメンタリー映画『不毛の地』公式ウェブサイト

http://wasteland-fumounoti.blogspot.jp/

【広島】米新型核実験に抗議して平和記念公園原爆碑の前で座り込み

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アメリカが10回目の新型核実験をおこなったことに抗議して、広島県原水協と広島県被団協は11月1日、平和記念公園原爆碑の前で抗議の座り込みをおこないました。

県原水協の高橋代表理事と、県被団協の大越事務局長が発言し、それぞれアメリカの新型核実験を厳しく批判。先頃日本原水協代表団の一員としてニューヨークの国連本部で核兵器廃絶を訴えた県被団協の古田光恵副理事長が、要請行動について報告しました。

この行動には55人が参加し、核兵器の人道的影響に関する共同声明が過去最高の125カ国に広がったことや、核兵器禁止条約の交渉開始決議などに賛同する国が増えているなかで、アメリカが「核兵器」と核抑止力」にしがみつき、実験・開発をすすめることは許されないこと、日本政府もアメリカのこうした行為に抗議するべきである、などとした決議を採択しました。

決議は、アメリカのオバマ大統領と安倍首相、岸田外務大臣にFAXで送付しました。

(広島県原水協事務局長・古田文和)

【日本原水協】アメリカの新たな形態による核実験(通算10回目)に抗議

アメリカが10月31日、新たな形態による核実験(通算10回目)を実施したことを公表したことを受け、日本原水協はただちに抗議しました。

 

新たな形態による核実験の度重なる強行に断固抗議する

 

アメリカ合衆国大領

バラク・オバマ殿

 

米国エネルギー省(核安全保障局)は、4月~6月に続いて、7月~9月にも新たな形態による核実験を実施(通算10回目)したことを公表しました。

核兵器の実験は爆発を伴うものであれ、伴わないものであれ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神にも、2010年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意にも反するものです。

核兵器は一発でも使われれば、それがアジアであれ、中東であれ、あるいはヨーロッパであれ、アメリカ大陸であれ、その影響ははかりしれません。被爆者が警告しているように、人類は核兵器と共存できません。核兵器廃絶はまさに、人類の生死をかけた死活的課題です。

9月の核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合で強調されたように、「原子兵器および他のすべての主要大量破壊兵器の各国軍備からの一掃」を求めた第一回国連総会第一号決議に立ち返るべきです。

私たちは、広島・長崎の被爆者をはじめ、唯一の被爆国、日本国民の運動として、貴国政府がいっさいの核実験の計画を廃棄し、核兵器廃絶のために誠実に努力することを強く求めるものです。

 

2013年10月31日

原水爆禁止日本協議会

【広島】アメリカの新型核実験に抗議、60人が抗議の座り込み

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今年5月15日に、アメリカが9回目の新型核実験をおこなっていたことに抗議して、広島県原水協と広島県被団協は8月22日正午過ぎから平和公園の平和都市記念碑前で抗議の座り込みをおこない、被団協や各団体から60人が参加しました。

県原水協の高橋信雄代表理事は、「世界は核兵器廃絶をめざす動きが主流になっており、それに水をさす核実験は許されないし、これに抗議もしない日本政府の態度も変えさせなければならない」と挨拶。県被団協の吉岡幸雄副理事長は、「4年前のプラハ演説以降、事態は全く進展しておらず、核実験など許されない」と厳しく批判。この5月に活動拠点を広島に移した日本平和委員会の佐藤光雄代表理事(元広島市職労委員長)は、「80年代以降の核兵器禁止運動の歴史に触れ、いま本流になっている『核兵器全面禁止』をめざしてともに運動を広げよう」と連帯挨拶しました。

また、全国的に大問題になっている松江市教委による漫画「はだしのゲン」の一部閉架について、全教広島の神部泰書記長が、「子どもに一番人気があり、原爆被害をわかりやすく描いてある本が『はだしのゲン』。表現のごく一部を取り上げて問題視するのはおかしい。今後も一部の人たちから圧力がかかることが十分考えられるが、逆にいま、『ゲン』を多くの人に読んでもらってその良さを広げるチャンスだ」と訴えました。

最後に、オバマ大統領への抗議と、安倍首相と岸田外務大臣へアメリカの核実験に抗議するよう求める決議文を採択し終了しました。

抗議・決議文はコチラ

【神奈川】6・9行動で「北朝鮮の核実験は許せない。どこの国の核兵器もなくしてほしい」と署名

神奈川県原水協通信No.41

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【広島】アメリカの新型核実験に抗議、座り込み 日米両政府に抗議決議を送付

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広島県原水協(大森正信筆頭代表理事)と同被団協(金子一士理事長)は3月14日、平和公園原爆碑前で45人が参加して、アメリカが昨年10月から12月に2回の新型核実験をしていたことに抗議する座り込みをしました。

大森筆頭代表理事は、「核抑止力」論による核開発の連鎖は核の脅威を拡大するだけであり、世界的に核兵器廃絶の流れが広がっている中、昨年の核兵器の非合法化を求める35カ国声明への署名拒否や、今月初めにノルウェーのオスロで開かれた国際会議でもアメリカの「核の傘」の下にあるとの理由で核兵器廃絶の声明には賛同しないという情けない日本政府の姿勢を指摘。

県被団協の大越和郎事務局長は、核保有国の顔色を伺うような運動ではなく核兵器の非人道性を明らかにしていくために、今後ますます被爆者の役割が大きくなっていくと発言。

広島市原水協の中本代表は、アメリカの行った核実験に激しい怒りを覚えるとともに、北朝鮮の核実験には強く抗議する一方でアメリカに対しては容認する日本政府の態度にも同様な怒りを感じる、北朝鮮の無謀な核開発をやめさせるためにも全く説得力を持たない、と批判しました。

最後にアメリカに対して、

①今後一切核実験を行わないこと

②新たな核開発計画を放棄すること

③核兵器禁止条約締結のために積極的にイニシアチブを発揮すること

日本政府に対しては、

①アメリカ政府に抗議すること

②被爆国政府として核兵器廃絶の先頭に立つことを求める

との決議を採択。オバマ大統領と安倍首相に送りました。

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【神奈川】米臨界前核実験に抗議

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【福岡】臨界前核実験に抗議のFAX

アメリカが12月5日におこなった未臨界核実験に対し、福岡県原水協は7日、抗議文を同国政府に送付しました。

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【広島】アメリカの臨界前核実験に原水協・被団協連名で抗議のFAX

アメリカが12月5日におこなった未臨界核実験に対し、広島県原水協は7日、大森正信筆頭代表理事と同県被団協の金子一士理事長の連名で抗議文を同国政府に送付しました。

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【広島】米新型核実験に抗議の座り込み

広島県原水協は9月20日、平和公園の記念碑前で18日にアメリカ政府が行った新型の核実験に抗議する座り込みを行いました。

県被団協の吉岡副理事長は、オバマ大統領のプラハ発言から何度も核実験を繰り返し、核抑止力論と覇権主義に固執するアメリカ政府に対して、ノルウェーのオスローで開かれる国際会議に強く期待すると発言。

国連総会に広島から参加する予定の全教ひろしまの梶岡さんは、記念碑の碑に書かれた碑文から「あやまちはくりかえ」させないために、頑張っていくと決意表明しました。

各団体から45人が参加。核兵器なくそう!広島青年実行委員会からは3人が参加しました。

(核兵器なくそう!広島青年実行委員会・石本直)

【日本原水協】米新型核実験への抗議文を米国政府に送付

アメリカ政府が9月18日、通算5度目となる新たな形による核実験を強行したことが分かりました。

これにあたり、日本原水協は19日、以下の抗議文を米国政府に送付しました。

 

新たな形の核実験の強行に抗議し、 核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する

2012年9月19日

原水爆禁止日本協議会

 

アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿

9月18日、米・エネルギー省はことし4月から6月のあいだに通算で5度目となる新たな形での核実験をおこなったことを明らかにしました。

たとえ爆発を伴わないものであれ、それが今後とも核兵器を維持、配備し、必要な場合には使用することをも前提としていることは明らかです。それは世界諸国民の願いにも、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との、貴国政府も賛成した2010年核不拡散条約再検討会議の合意にも反するものです。

核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。いまや世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約の交渉の開始を求めています。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。

 

なお、抗議先は、駐日アメリカ大使館政治部です。

FAX番号は、03-3224-5290です。みなさんからも、抗議を集中していただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

米新型核実験に抗議

日本原水協は1月6日、「新しい形態による核実験の強行に抗議し、核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する」と題する抗議文を米大使館にFAX(政治部FAX03-3224-5290)しました。

以下、全文です。

アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿 新しい形態による核実験の強行に抗議し、核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する

米国エネルギー省(核安全保障局)が、昨年の7月~9月に3回目となる新たな形態での核実験をニューメキシコ州のサンディア国立研究所で行っていたことが明らかになりました。また11月16日に4回目を実施したとの報道もなされています。被爆国日本国民の願いを踏みにじる行為に強く抗議するものです。

貴国政府は、今回の実験の目的について、保有する核兵器の安全性や有効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年4月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。

2010年5月、NPT再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別な努力」を行うことを義務付けました。

核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。国際政治では、いまや圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約の交渉の開始を求めています。

貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。

2012年1月6日

原水爆禁止日本協議会

【広島】米未臨界核実験抗議の座り込みに被爆者45人参加

アメリカが昨年12月と今年2月、臨界前核実験を行っていたことに対し、広島県原水協と広島県被団協は21日、平和公園の記念碑前で抗議の座り込みを行いました。

この座り込みには、炎天にもかかわらず被爆者ら45人が参加。主催者を代表して原水協の高橋代表理事が、「オバマ大統領のプラハ演説は核兵器があるかぎりその管理と有効性の確認のために必要な実験を行うと明言しており、世界がどう言おうと、核兵器の開発は行うと宣言している。一日も早く核兵器全面禁止を実現するしかない」と挨拶しました。

県被団協の大越事務局長は、「核兵器廃絶の世論が高まっているなかでのアメリカの度重なる実験は許せない。近々、福島原発被災住民と交流を予定しているが、とくに、目に見えない放射線被害について現地の人々の不安は大きい。放射線被害の補償を求める運動と連帯して核兵器廃絶の運動を一緒にすすめられるようにしたい」と述べました。

最後に、座り込み行動参加者全員でオバマ大統領宛ての抗議文を採択して終了しました。

 

抗議文

 

アメリカ合衆国大統領

バラク・フセイン・オバマ 殿

アメリカの臨界前核実験に断固抗議する

新聞報道等によれば、貴国は、昨年12月と今年2月の2回、臨界前核実験を行ったことが明らかになった。

われわれは、貴国が行った2回の臨界前核実験に断固抗議する。

貴職は、一昨年4月のプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の国として、「道義的責任がある」ことを認め「核兵器のない世界」のために行動する、と明言した。しかしそれにもかかわらず、昨年9月の臨界前核実験と、その後の2回の新型核爆発実験、そして今回明らかになった臨界前核実験の実施は、間もなく66回目のあの日を迎える広島・長崎の被爆者や市民をはじめ、核兵器全面禁止を願う世界中の人びとに大きな怒りをもたらしている。

昨年のNPT再検討会議は、「核廃絶の明確な約束」を再確認し、さらに秋の国連総会では、6か国から、同会議の最終合意に基づき、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める発言がされるなど、核兵器廃絶の課題は、国際的な枠組みづくりへと新たな段階への模索が始まったところである。全加盟国によって確認されたNPT再検討会議の最終合意は、当然貴国自身にもこれを実行する責任がある。

最大の核兵器保有国である貴国が、核兵器全面禁止への国際的な努力に背を向け、核兵器の保有とさらなる開発に固執することは、絶対に許すことができない。

日本では、東日本大震災・津波被災とそれによって引き起こされた東電福島原発の爆発・炉心溶融事故で放射性物質が大量に大気中に飛散し、住民が住み慣れた土地を追われ、いつ帰れるともわからない不安な生活を強いられており、あらためて放射線がもたらす事態の深刻さに怒りが沸騰している。

われわれは、貴職が、広島・長崎の被爆の実相、被爆者の66年にわたる苦難を真摯に受け止め、今後一切核実験を行わないことと、あらたな核開発計画を放棄すること、そして一刻も早い核兵器廃絶のために積極的なイニシアチブを発揮するよう強く求める。

 

2011年7月21日

原水爆禁止広島県協議会

広島県原爆被害者団体協議会

アメリカの臨界前核実験に抗議する座り込み行動参加者一同

 

アメリカ合衆国大統領

バラク・フセイン・オバマ殿

 

抗議文の送付について

 

昨年12月と今年2月、貴国が臨界前核実験を実施したと報道されたことに対し、私たちは本日、広島市の平和都市記念碑前で抗議の座り込みを行い、別紙のような抗議文を採択したので、送付します。

 

 

2011年7月21日         原水爆禁止広島県協議会

筆頭代表理事  大森正信

連絡先 〒732-0052 広島市東区光町2丁目9-24-202

電話 082-568-5530 FAX 082-568-5536

 

【日本原水協】米未臨界核実験に抗議

アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿

未臨界核実験の強行に抗議し、

核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する

 

7月19日、米国エネルギー省(核安全保障局)が、昨年12月と今年2月の2回に渡り、未臨界核実験を強行していたことが明らかになりました。貴国政府は昨年9月15日に未臨界核実験をおこない、11月および今年3月にも世界に隠れて新たな形態での核実験を強行しました。被爆国日本国民の願いを踏みにじる行為に強く抗議するものです。

貴国政府は、未臨界実験の目的について、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年4月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。

2010年5月、NPT再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別の努力」を義務付けました。

核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。

2011年7月20日

原水爆禁止日本協議会

 

【広島】米核実験に抗議の座り込み行動

アメリカが、昨年11月と今年3月に新しいタイプの核実験を行っていたと報じられたことについて、広島県原水協と同被団協は、23日昼に、平和公園原爆資料館下で、抗議の座り込みを行いました。急なよびかけと雨もようにもかかわらず、約50人が参加しました。

最初に県原水協の高橋代表理事が、新型核実験について、他国には核兵器を作るな、と言っておきながら、自らは着々と核兵器の開発をすすめるアメリカの姿勢を厳しく批判。続いて県被団協の吉岡副理事長が、被爆者の立場から、広島で14万人を殺し、その後も今日まで多くの被爆者を殺し続けてきたアメリカの残虐な行為を告発しました。

さらに、3号被爆者問題で広島を訪れていた矢ケ崎琉球大学名誉教授が発言し、福島原発事故による放射線の内部被曝の危険性について指摘するとともに、日本政府がアメリカの意のままに、いまだに内部被曝をみとめようとしていない姿勢を糾弾しました。集会は最後にオバマ米大統領への抗議文を採択して終了しました。

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