昨日投開票された空母艦載機移転の是非を問う山口県岩国市の住民投票は、「受入れに反対」が89％を占め（投票率：58.68％）、圧倒的大差で反対の態度が示されました。 日本原水協は、２月28日の日本原水協集会全国集会や分科会で会場カンパを集めるなど、住民投票への支援を行ってきました。 以下、山口県原水協から寄せられたお礼の手紙と艦載機受入れ反対に○をする会の会長声明を転載します。 原水爆禁止日本協議会 各県原水協 各位 ２００６年３月１３日 原水爆禁止山口県協議会 筆頭代表理事 福江 俊喜 事務局長 加藤 碩 空母艦載機移転の是非を問う岩国市の住民投票支援へのお礼 原水爆禁止日本協議会および各都道府県原水協のみなさん。 ３月１２日に行われた岩国基地への空母艦載機の移転の是非を問う住民投票で、岩国市民は明確な「反対」の態度を示しました。 投票で「反対」を表明した有権者は、４３,４３３人で「反対」が投票総数の８７％、全有権者の過半数（５１％）を突破しました。基地問題でこれまで多くの岩国市民は沈黙を守ってきたかに見えましたが、今回の結果は「空母艦載機の移転」という限定された問題ではありますが、明確に政府やアメリカの一方的な押し付けに「ＮＯ」の態度を突きつけたものとして、今後の運動に大きな意味を持つものです。 また今回の在日米軍再編が「使いやすい小型の核兵器」の開発と使用を含む新たな世界戦略の展開の一環であり、憲法９条を改悪して自衛隊を公然とした軍隊に変え、日本国民をアメリカの世界戦略に総動員する体制に組み込むねらいを持つものだけに、住民投票の結果の持つ意味は世界の平和の立場からも、大きな意義を持つものと確信しています。 今回のたたかいにあたって、３・１ビキニデーでの会場カンパをはじめ各県原水協から物心両面の暖かい支援をいただきました。運動を進めるうえで、全国から寄せられた大きな、暖かい支援がどれだけ大きな励ましになったか計り知れないものがあります。 山口県原水協を代表して、心からお礼を申し上げます。 日本政府は、米軍艦載機移転「ＮＯ」の明確な判断が出ているにもかかわらず、「あくまで地元の合意を得るために全力を上げる」とアメリカ政府の計画をゴリおしする構えを変えていません。たたかいは、さらに続きます。平和と核兵器廃絶を願う世界と全国の運動と連帯して、引き続き奮闘する決意です。 以 上 （声明☆）米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国住民投票の結果について 市民の良識を示した歴史的勝利 ２００６年３月１２日 艦載機受入れ反対に○をする会 会長 吉岡 光則 一、３月１２日、米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市住民投票がおこなわれ、有資格者の５８．６８％が投票して成功しました。そして４３,４３３名という全有権者の絶対過半数が艦載機受入れに反対する意思を示したことに、とりわけ大きな意味があります。６０年余も米軍基地とともにくらすことを余儀なくされてきた岩国市民がはじめて、政府の基地強化計画に反対の声をあげた歴史的出来事です。政府をはじめとする住民投票へのさまざまな妨害や圧力、ボイコット運動を乗り越え、まさに市民が良識を示した歴史的勝利です。 一、岩国市民が、艦載機受入れ反対の意思を明確に示した以上、日米両政府は当然、艦載機移転計画を撤回すべきです。私たちは、市長、市議会、自治会をはじめ住民団体とこころをひとつにして、艦載機移転計画の撤回まで取り組みを強める決意です。 一、全国注視のなかでおこなわれた住民投票の結果は、米軍基地の強化・恒久化計画の内容も、その計画を頭越しに押しつけるやり方も、拒否したのであり、日米両政府の米軍再編・日米合意に大きな痛撃を与えるものです。 一、私たちの「会」に参加して活動された方々をはじめ、この住民投票を成功させる運動にさまざまの形で参加された広範な方がたにこころからの敬意を表します。また全国の多くの方がたから、こころのこもった激励・支援をいただいたことにあらためて感謝するとともに、全国各地で基地強化・恒久化計画の押しつけに反対してたたかっている方がたと手をつないで、艦載機移転計画の撤回まで、いっそう奮闘することを表明します。 （転載ここまで）