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原水協通信

毎月発行している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。 日本原水協のウェブサイト→ http://www.antiatom.org/

「核兵器の全面禁止を!」

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新たな確信と展望を学んだ川田講演〜関東甲信越ブロック原水協学校2日目〜

講演が始まります

関東甲信越原水協学校に参加した群馬県原水協事務局長の古沢孝一さんのリポートです。

 

関東甲信越ブロックの原水協学校は19日、千葉県一ノ宮町で2日目が開かれました。

川田忠明さん(日本原水協全国担当理事)から、核兵器のない世界をめざす運動の力になる深い講演があり、参加者の確信になりました。このあと前日に続いて各地の運動を交流し、閉校しました。

講師の川田忠明さん

川田さんの講演は90分。内容の濃いものでした。その要旨を紹介します。

<川田忠明さん講演要旨> ◆テーマ1 戦争法廃止運動と原水爆禁止運動

世界の流れの中でみると「アラブの春」など、「民主主義を中心要求にしていることや、連帯と共有はSNS(ソーシャルネットワークシステム)で飛躍的に広がり、「非暴力」の行動になっていると説明。 これは、ママたちが子どもを保育園に預け、国会前行動に参加し、スーパーで買い物して帰るという行動が「日常の生活」として起きたなどが象徴的。

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原水爆禁止運動にとっての教訓

憲法の平和主義をいまこそ生かすとして、戦争の深い反省によって国連憲章が生まれ、国連決議第1号が「原子兵器の各国の軍備からの廃絶」を求めたことは「戦後政治の原点」であり、日本国憲法第9条にも被爆体験が反映していると今年の原水爆禁止世界大会の「国際会議宣言」の指摘を引用しました。 戦後、日本政府は「原子爆弾の出現は・・まず、文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えている」と説明していることを紹介(「新憲法の解説=第2章の戦争の放棄」1946,11 内閣発行)。

民主主義の原点=多数の市民の声を集めること。垣根を越えた共同の発展を進める歴史的転換点にあり、原水爆禁止運動もこの中にある。

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「戦争法と原水爆禁止運動」戦争法廃止と核兵器廃絶 ー日本の非核化と被爆国の役割発揮としてー 立憲主義破壊の政治を変えることは、日本のあり方の緊急事態。

国民連合政府の提案は、「核の傘」から脱却して核兵器廃絶の先頭に日本政府を立たせるようにするうえでも、戦争法を廃止し「新しい政治を求める国民的運動に加わり奮闘」するとした原水協の方針を確認。

戦争法は日米軍事同盟の強化発展にほかならないことを「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で確認し合いました。

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◆テーマ2 NPT再検討会議の到達 =復習=

第9回NPT(核不拡散条約)再検討会議は、世論と運動の発展が核保有国を追いつめ、「禁止条約が焦点になったこと」を評価。

「第70回国連総会(開催中)で、その実現のためのプロセスを開始することが求められる」(国際会議宣言)と重要な到達点と課題を確認。

①初めて核兵器禁止条約が明記されたこと(第1委員会の議長草案)。核保有国が追いつめられたこと(議長最終案)

②人道的議論の広がり

・核兵器の人道的結果についての共同声明に賛同者が史上最高の159か国(NPT加盟国の8割)

・「人道の誓約」(賛同112カ国、7/2)の広がりも条約交渉を後押しする流れとなっている。

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◆テーマ3 第70回国連総会 —第1委員会の議論と展望—

これは現時点での各国の主張であり、今後の展開で発展していくことを前提に講演。

①「人道的議論の新たな発展」NPT以上に広島・長崎の被爆の実相を想起し、「議論の推進力に」なっている。

「条約交渉の開始や法的措置を要求」していること。

「共同声明から決議へ新たな発展」があること。

こうしたなかで、「核保有国と依存国は安全保障面を強調」(ドイツ)。

②「核保有国との論争点」

「核保有国に対する批判の強まり」があり、“核抑止力論“批判や、”ステップ・バイ・ステップ“論への批判も強まっていること。

一方で「核保有国のあらたな“反論”もあることを紹介。

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核兵器のない世界へ 何をめざすかについて議論〜関東甲信越ブロック原水協学校1日目〜

関東甲信越原水協学校に参加している群馬県原水協事務局長の古沢孝一さんのリポートです。

 

10月18、19日に開かれる関東甲信越ブロックの原水協学校で、千葉県一ノ宮町に行きました。新幹線を乗り継いで、上総(かずさ)一ノ宮駅に到着。タクシーで会場のホテルシーサイドオオツカへ。2日間で24人が参加する予定です。

千葉県原水協事務局長で日本平和委員会調査研究委員の紙谷敏弘さんが、関東地域をめぐる米軍と自衛隊に着いて、日米軍事一体化の拠点となっていることを詳述し報告。

報告する紙谷事務局長

山梨県平和委員会の代表理事の桜井真作さんが発言し、自民の石破氏や次世代の党の平沼氏が、原発の稼働で、プルトニウムが47万トンもあり、4千発の原爆がつくられるため「これが抑止力だ」と言っていることを批判。北富士しかできない訓練の実態などを告発しました。

ストックホルムアピールの署名を呼びかけるポスターを紹介する山梨の桜井さん(左)と菅原さん

ストックホルムアピールの署名用紙

これを受けて以下の通り活発な議論がおこなわれました。

「自衛隊が米軍の指揮下にますます組み込まれる実態」

「米空母ロナルドレーガンには東京電力福島第1原発の出力に匹敵する2基の原子炉があり、事故になれば首都圏は壊滅」

「オスプレイをはじめ、横田の輸送機の飛来が2012年来一変」

「軍学共同の予算3億円が来年は6億円と2倍になる。大学人のたたかい」

「原水協に青年部をつくり運動を進めたい」

「核兵器禁止署名を国際的に広げるには。どこへめざしてすすめていくか」「戦争法との運動とセットで署名を推進したい」

など続きました。

山梨県原水協事務局長の菅原三郎さんは、10月4日から14日まで被爆者と一緒に行ったヨーロッパ遊説について報告。「何より核爆発で非人道性が明らかになったこと、原発事故の深刻さが共通の認識となった」と述べ、「日本原水協の外交力のすばらしさに確信を持った」と発言。世界の運動をどう作っていくかを見定めながら、署名運動を検討しなければならないと語りました。

夜の交流会は、乾杯後に全員が自己紹介と地域原水協の強化や原水協との関わりと問題意識を発言し、”第2部の熱い討論会”の様相でした。

19日は午前中、日本原水協全国担当常任理事の川田忠明さんが「核兵器のない世界へ」の展望と課題〜世界大会から国連総会へ〜と題して報告。これを受けて、討論を深めます。

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【東京】核兵器廃絶国際デー 日本原水協が「なくそう核兵器!戦争法は廃止を!被爆者の声を聞こう」行動 東京の被爆者が被爆体験を語り核兵器廃絶と戦争法廃止を訴える

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核兵器廃絶国際デーに呼応し、日本原水協は東京・銀座で「なくそう核兵器!戦争法は廃止を!被爆者の声を聞こう」行動をおこない、東京都原爆被害者団体協議会(東友会)の被爆者のみなさんを含む28人が参加しました。

青いタスキをかけた東友会のみなさんは次々とマイクを握り、広島と長崎で体験したことを語りながら二度と同じことが起きないように核兵器の廃絶と戦争法の廃止を訴えました。

交差点前や歩道に「原爆と人間」展パネルを展示すると、信号待ちの人や通りかかった自転車を停めて見てくれていました。

1時間の行動で「核兵器全面禁止のアピール」と憲法会議が作成した戦争法廃止を求める署名にはそれぞれ48人がサインしました。

【東京】11/7(土)11:00〜16:30@台東区立浅草公会堂で東京原水協と台東原水協が共催で「原爆と人間」展 被爆者の証言も 台東区区長が後援

151107_【東京】原爆と人間展2015チラシ

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【東京・町田】10/4(日)14:00〜@市民フォーラム第1会議室で原水爆禁止世界大会報告会 青年は被爆地で何を感じたか? 被爆者から見た戦争法案 主催:原水爆禁止町田協議会 協賛:町友会とともに生きる会

原水協通信 第6号 表面 青年版

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【東京】久保山愛吉氏没後61年・第29回第五福竜丸のつどいのご案内

1954年3月1日未明、アメリカは中部太平洋にあるマーシャル諸島共和国のビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を強行しました。これはアメリカがおこなった最大のもので、広島型原子爆弾の1000倍、約15メガトンもの威力をもっていました。

静岡県の焼津漁港を母港とするマグロ延縄漁船「第五福竜丸」が帰港し、23人の乗組員全員が「放射能症」にかかり、その年の9月23日に無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の被害者は、わたしを最後にしてほしい」と言い残し亡くなりました。

久保山愛吉さん没後61年の本年は、広島と長崎に原爆が投下されてから70年目になります。ふるってご参加いただきますよう、宜しくお願い致します。

○日にち:2015年9月23日(水・祝) ○プログラム・時間 【第1部】午後1時~2時10分 第五福竜丸展示館見学及び献花式(会場:久保山愛吉記念碑) ○移動:第2会場・BumBマルチホールへ 【第二部】午後2時30分~4時00分 講演「ビキニ事件61年、広島・長崎被爆70年の時を刻んで被爆者のたたかい」 一般社団法人東友会 業務執行理事 山本英典さん

【東京】世界大会参加者申し込み646人 全地域で10年前上回る参加めざし奮闘を

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【日本原水協】被爆者を先頭に浅草雷門前で新春6・9行動

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日本原水協は1月6日、浅草雷門前で新春6・9行動をおこないました。

「東京都原爆被害者団体協議会(東友会)」の青いタスキをかけた被爆者のみなさんとともに「2015年 被爆70年、被爆者とともに、核兵器廃絶を!」の横断幕を掲げ、マンガ『はだしのゲン』が表紙になっている新しい「核兵器全面禁止のアピール」署名リーフレットを配りながら、署名の協力を呼びかけました。

東友会の山本英典副会長、家島昌志事務局長、大岩孝平代表理事がマイクで二度と再び被爆者を作らないために、日本政府が核兵器廃絶の先頭に立つこと、そして原爆症認定制度の抜本的改正を求めました。

また、東京原水協の石村和弘事務局長、ノーモア・ヒバクシャ訴訟東京弁護団の武田浩一弁護士、全労連の長尾ゆり副議長、東京被爆2世の会の田崎豊子会長、日本平和委員会の千坂純事務局長、日本原水協の高草木博代表理事が次々とマイクを握り、リレートークをおこないました。高草木代表理事は、70年間核兵器をなくそうと訴え続けてきた被爆者の激励、協力をお願いしながら、「被爆70年は大変重要な年になる。そのカギを握っているのは被爆者のみなさんだ」というオーストリアのアレクサンダー・クメント軍縮大使からメールが届いたことを紹介し、「世界政治の中心に立っている人からの声に応えて、今年4月のNPT(核不拡散条約)再検討会議に合わせてニューヨークにたくさんの署名を届けよう」と呼びかけました。

日本のうたごえ全国協議会の大熊啓さんは、花笠踊りや南京玉すだれを披露してくれました。

行動には、被爆者35人を含む計70人が参加し、外国人観光客や人力車を引くお兄さん、初詣に来た若い女性などから署名38筆、募金2500円が寄せられました。

朝日新聞、共同通信、しんぶん赤旗、中国新聞、RCC(中国放送)、毎日新聞各社から記者が取材しに来てくれました。

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【東京】12/1 ブラジルで活躍する広島の被爆者・森田隆さんと渡辺淳子さんがサンパウロから来日!

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「ドキュメンタリー映画『ブラジルに生きるヒバクシャ』上映と交流の夕べ in ねりま」が12月1日(月)18:30〜21:00練馬区庁舎アトリウム地下多目的会議室でおこなわれます。会費1000円(高校生以下無料)。主催はねりま九条の会、練馬・文化の会、ブラジルに生きるヒバクシャ上映実行委員会。原水爆禁止練馬区協議会も協賛団体に名を連ねています。ぜひご参加ください。

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【神奈川】横須賀市と横浜市で「関東甲信越原水協学校in神奈川」開く

神奈川ニュースNo.75

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【日本原水協】江東区の山崎孝明区長に、5月6日平和行進スタート集会への参加と挨拶を要請

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日本原水協と東京原水協は4月21日、江東区役所にうかがい、総務部人権推進課長の田中洋二さんと面会し、次のことをお願いしました。 ①5月6日正午から夢の島の第五福竜丸展示館前でおこなう、2014年原水爆禁止国民平和大行進・東京~広島コースの出発集会においでいただき、ご挨拶をお願いしたいこと。 ②「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」パネルのご購入とともに、庁舎、公民館など公共施設で住民と共同して原爆展を開催していただくこと。毎年8月の広島、長崎の日に開催される原水爆禁止世界大会に貴職をはじめ自治体・住民の代表を派遣するなど非核平和行政を推進していただくこと。 などについてです。 これは、行進のスタート地が江東区にあり、平成24年7月1日付けで平和首長会議に加盟したことでもあり、また通過する商店街などでの事前のチラシ配布やステッカー貼り出しで大変受け止めもいいことから初めての要請となりました。要請にあたっては自治労連江東区職労が窓口の確認などでご援助いただき、面談には書記長の石川さんが同席してくれました。 田中課長は、要請について質問も交えて丁寧にお答えいただき、内部の会議をして検討したいと話されました。懇談後に原水爆禁止運動や原発の扱いなどについても率直に質問もされて、第五福竜丸展示館前に行くことだけではなく、休憩地の東陽町公園に伺うなど、オールオアナッシングではなくいくつかの選択肢を考えて対応させていただくともおっしゃっていただきました。

商店街振興組合の掲示板に、平和行進ステッカーの貼り出しも

また、以前にお願いをしていた江東区の深川仲町通り商店街振興組合の掲示板へのステッカー貼り出しについては、4月21日の理事会で了承され、30日に掲示板へ貼り出せることになりました。

 

【東京】講演会「2015年NPT再検討会議への課題と展望 核兵器禁止条約への新たな勢い・日本の運動の役割」を企画

東京原水協は3月19日、講演会

「2015年NPT再検討会議への課題と展望 核兵器禁止条約への新たな勢い・日本の運動の役割」をおこないます。

講師は、世界と日本の情勢を深く探求している日本原水協担当常任理事の川田忠明さんです。

お誘い合わせの上、ご参加ください。

なお、この講演はDVDにして販売される予定です。

講演会:2015年NPT再検討会議への課題と展望 核兵器禁止条約への新たな勢い・日本の運動の役割 日 時:3月19日(水)18:30〜 会 場:東京労働会館 地下会議室 (豊島区南大塚2−33−10、大塚駅南口徒歩4分) 講 師:川田忠明(原水爆禁止日本協議会 担当常任理事)

【東京】原子力空母の核のゴミをクレーンで搬出―米海軍司令官に抗議

京急横須賀中央駅前宣伝

▲核ゴミ持ち出しへ抗議の宣伝(5月22日、京急横須賀中央駅)

原子力空母からの放射性廃棄物搬出はダメ 東京湾に原発が2基存在する原子力空母の配備に反対

在日米海軍が5月23日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)で定期整備中の原子力空母ジョージ・ワシントンから低レベル放射性廃棄物を搬出しました。

これに先立つ22日、東京原水協は神奈川県原水協等とともに、在日米海軍に中止を要請しました。要請書には「整備や搬出は、日本国内では燃料交換や動力装置の修理を行わず、放射能汚染された物質も搬出しないとした日米間合意のエード・メモワールやファクトシートに違反する。放射性廃棄物の搬出は、県民への放射能被害を及ぼす危険」があると指摘しました。

東京原水協は、要請書の中で「福島原発事故後、地震津波により、原発事故が起これば甚大な被害が起きると都民は強い危惧を持っている。原子力空母や原子力潜水艦が地震津波で核事故を起こせば、放射性降下物が降り注ぎ、首都圏壊滅の危機にさらされる。原子力艦船の寄港は止めてほしい」と強調しました。

【東京】八王子市原爆被爆者の会が被爆の実相を「証言」集とDVDにまとめる

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▲バングラディシュ大使館を訪れた上田さん(右端)、中央がモメン大使

八王子市原爆被爆者の会(八六九会)はこのたび、ベンガル語と日本語を併記し広島被爆者17人の「証言」集『広島の声』を出版。また、被爆の実相を伝える被爆者の「証言」をDVDにまとめました。

同会の上田紘治事務局長は、「全国各地で役員として活動している方に加え、八王子市在住被爆者も5人が執筆しています。在日22年のバングラディシュ人の方と協力し、3年がかりで出来上がりました。

多くの方たちが、被爆者の訴えを受け止めていただくと嬉しく思います」と「証言」集を製作した思いを語ります。

上田さんは先日、バングラディシュ大使館を訪問し、マスード・ビン・モメン大使と面談。大使は大変喜び、「今後、協力する」と嬉しいコメントもありました。外務省に「非核特使」を申請し、いずれバングラディシュを訪問する予定です。

後世に耐えうるものとしてDVD作成

DVDの方は、八王子の被爆者9人が小・中学校や平和展などで「証言」している姿を収録。

上田さんは「前者を子ども向け、後者を大人向けとしています。後世に耐えうるものとしてこれも3年前から行政の支援を受けながらとりくんできました。被爆の実相をひとりでも多くの方たちにご理解いただくことが、平和への一番の近道と思っています」と語っています。

お問い合わせ・ご注文は以下まで。

E-mel:ueda☆link.nir.jp

※☆を@に変えて送って下さい。

【東京】2015年NPTへー住民ぐるみの運動で200万署名めざす 東京原水協が総会

東京原水協総会

3月30日、東京原水協の定期総会が都内で開かれました。これまでは5月に開催していましたが、日本原水協の全国理事会、3・1ビキニデーを受けて開催しようと、今年から3月に開くことにしました。定期総会には都団体、地域原水協から70人が出席。1300万人の人口をかかえ、政治・経済の中心である首都東京での原水爆禁止運動の役割、重要性を改めて確認し合い、2015年NPT再検討会議に向けて200万の署名を集めることや、8月の世界大会に1000名の代表を派遣することなど、2013年度運動方針を決めました。

総会では、いかに地域ぐるみ、自治体ぐるみの署名をすすめるか、活発な討論が行われました。

■核兵器禁止条約を求める市民の会を結成へー西東京

西東京原水協の代表は、1年間の準備をかけて全市民的な署名推進母体の立ち上げを報告。4月13日に元保谷市長の都丸哲也さん(東京原水協代表理事)、市内の福祉協議会代表、団地自治会長、画家、牧師、生活者ネット代表、劇団民芸俳優など12人を代表世話人として「核兵器禁止条約を求める市民の会」を結成すること。会として2万筆を目標に署名を集めることや、核兵器の非人道性や「核抑止力」論の学習、集会や宣伝行動にとりくむことを紹介しました。

■各地の代表が次々に署名飛躍へ決意

3・1ビキニデー日本原水協集会で発言した武蔵野原水協の代表は「2月12日、邑上市長に署名の呼びかけ人になるように、要請したところ快諾してくれました。いま、市内の著名人に市長と共に呼びかけ人になるようにお願をしています。早急に市民ぐるみの運動になるようにがんばっています」と発言。88万人の人口をかかえる世田谷原水協の代表は「2010年NPT再検討会議に向けた署名は短期間に4万筆集めました。区内には著名人が沢山います。この方々と団体の長に署名賛同人になって頂き、運動を展開するように準備しています」。66万区民の足立区原水協からは「人口10%を目標にするのがやっとだと思っていたら、東京200万筆(人口比15%)の目標が出た。この為に9万6000の目標を決め、『署名をすすめる会』を立ち上げることにした。多くの団体にこの会に入ってもらいがんばりたい」と次々に決意が語られました。

東京原水協は、こうした地域のとりくみをひろげ、4月22日からジュネーブで開催されるNPT第2回準備委員会への日本原水協代表団に参加する東京代表(2人)に、35万の署名を託すためにとりくみを強めています。